第213回国会の発言まとめ
第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
- 発言件数
- 103693件
- 登壇議員
- 1629人
- 会議体
- 64種
主な論点キーワード:
金融 (106)
政策 (85)
金利 (78)
市場 (76)
日銀 (76)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 小沼巧 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-03-06 | 予算委員会 |
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○小沼巧君 おっしゃるとおりだと思いますが、実際問題、問題が発生しちゃってんだというのが私の事例なんです。
私がいる鉾田市というところ、総理も、メロン、ジューシーだと言って食ったところがある鉾田市の事例なんですけど、紹介させてください。
芋、サツマイモを作っている農家の事例なんですが、第一種農地なんですね。で、どうやら地主から返してくれと、何でだと聞いてみたら、太陽光発電をやるから返してくれと、こういうような事例があったそうなんです。よくよく聞いてみると、実は相場の二倍から六倍の地代で太陽光発電事業者がやるから転用させてくれというような話が出てきてしまったということなんです。
今、茨城の、特に鉾田なんかの事例だと、サカキ、玉串とかにやるサカキですね、あれをやって一応書類は満たしているよということなんだけれども、それで営農型太陽光発電をやってくるという事例がかなり増えてきてしまっ
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2024-03-06 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 今の委員の具体的な例をお聞きする限りは、食料安全保障の観点から、このサカキと芋の比較において、これは考えなければならない事例である、そのように感じて聞いておりました。
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| 小沼巧 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-03-06 | 予算委員会 |
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○小沼巧君 ありがとうございますという話なんですが、実は農地法の関係からすると、書類が満たしていれば、これは営農型太陽光発電の許可をしなければならないと、こういう状況になっていると思いますが、いかがですか。
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| 櫻井充 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-03-06 | 予算委員会 |
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○委員長(櫻井充君) 事務方で答えさせます。
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| 佐藤一絵 |
役職 :農林水産省農村振興局農村政策部長
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参議院 | 2024-03-06 | 予算委員会 |
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○政府参考人(佐藤一絵君) お答え申し上げます。
営農型太陽光発電につきましては、一時転用許可の手続を取っていただくことになりますが、事前にその許可の手続に当たりまして審査をして、それを満たすことができていると確認できれば許可をすることとしております。
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| 小沼巧 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-03-06 | 予算委員会 |
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○小沼巧君 といったように、許可しちゃわなきゃいけない状況になっちゃうんですよ。これが問題点、これが地元鉾田市の懸念なわけであります。
ということで、じゃ、転用許可基準、これが問題になるわけでありますが、この国会においては、施政方針演説であったように、農地の総量確保と適正・有効利用、これは総理大臣の施政方針演説の言葉でありますが、この法案が出されると伺っています。法案の詳細については問うつもりは今はありません。論点として、営農型にしろ野立てにしろ、農地転用許可基準、これに変更があるものなのか、ないのか、これについてはいかがですか。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2024-03-06 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 今般の農地法の改正案ですが、農地転用の許可基準そのものを強化するというものではない、これはそのとおりなんですが、ただ、内容として、農地転用許可に係る事業の実施状況を報告させる仕組み、また違反転用に関する公表の仕組み、これらを新たに設けることによってこの不適切な転用の防止に向けた取組を行う、こうしたこの法律となっています。
こうした仕組みの枠組みの下、この営農型太陽光発電に関する不適切な転用があった場合についても適切に対応していく、これらを通じて営農型太陽光発電の適切な実施も推進していく、こうしたことにつながると考えております。
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| 小沼巧 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-03-06 | 予算委員会 |
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○小沼巧君 今の発言で言っていることについてなんですが、実は、そういったチェックというのは既に通達で行っていますね。
ゆえに、法律にやったところで、形式的には違うかもしんない、だけんども、結局、通達でやっていることだったから実質的には変わらないんだから、根本解決にはならないんじゃないのかと思いますが、いかがですか。
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| 佐藤一絵 |
役職 :農林水産省農村振興局農村政策部長
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参議院 | 2024-03-06 | 予算委員会 |
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○政府参考人(佐藤一絵君) 今般の農地法の改正に先行いたしまして、現在、委員がおっしゃられた通知で定めております営農型太陽光発電に係ります一時転用の許可基準ですとか、営農が適切に行われていることを示す資料の提出、これらにつきまして、農地法の省令を改正いたしまして明記をするということを行いまして、先行して本年四月から施行していくこととしております。
これらを通じまして、営農型太陽光発電の適切な実施を推進していくところでございます。
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| 小沼巧 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-03-06 | 予算委員会 |
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○小沼巧君 ということで、総理、今のは形式的に省令で明記するだけでありまして、実際の運用が強化されるというふうには思いません。という意味で、それだけでは効果の実効性が低いのではないかと考えますが、総理の見解を聞かせてください。
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