第213回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の法案については、営農型太陽光発電に関して、農地の転用許可を行った後に発覚した不適切事案に対して適切に対応する、これを行うと並んで、事前の転用許可に際して適切に審査する、こういったことが重要であると認識をしています。 　今国会に提出した農地法改正案においては、この営農型太陽光発電に係るケースも含めて、不適切な転用の防止に向けた取組、これを行うこととしておりますが、この不適切な、実施を確保するために、今申し上げた措置を通じて、転用許可の事前事後、これ両面において適切な対応に努めていきたいと考えています。

○小沼巧君　事前の基準がそもそも変わらない時点で実効性がないんじゃねえかなというのが鉾田市における懸念事項です。基準自体を強化すべきではないのか、転用基準自体ですね、ということが意見なわけであります。 　ということで、農水省に聞きたいと思います。市町村は、政府が基準を強化しねえからということなので条例を作りたいと、こういうことを作りたいと言っている条例があります。営農型太陽光発電を含む条例策定に関しまして、市町村の条例で別途農地転用の許可基準を定めることは可能か否か、現行法令上の解釈はいかがでしょうか。

○政府参考人（佐藤一絵君）　営農型太陽光発電の設備の設置を含みます農地転用の許可基準につきましては、農地の確保や適正利用の観点から全国一律の基準としているところでございます。 　このため、農地転用の許可基準に関しまして別途条例で上乗せする基準を設けるということに関しましては、私有財産である農地の利用について地域間で不整合を生じることとなってしまいますことから、現時点では適当ではないと考えているところでございます。 　なお、農地の確保や利用以外の目的、例えば環境への影響ですとか災害の防止等の目的で、条例において発電設備の設置の基準ですとか事前協議の対象とする区域を設定する、こういったことを定めることはあり得ると考えております。

○小沼巧君　後段のことについては去年の代表質問のところからやっておりまして、これはいいことだなと思うんですが、ここから議論、総理と議論したい。 　優良農地、この確保とか災害の防止、これは大事なことだろうなと思うんです。でも、現行法令上は全国一律だから、基準を市町村独自でやっちゃ駄目だというようになっている。議論をしたいのは、そういう優良農地の確保とか食料安全保障という観点だったら、独自に別途市町村でも基準定めることを認めてもよいんじゃないか、こう思うんですけれども、総理はこの意見に対してどのように考えますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の委員の御質問の趣旨、食料安全保障の観点から優良地を確保するためにと、それは分かりました。それと、地域によってこの格差を付けることが必要だ、その二つの結び付きがちょっとよく分からないんですが、その今、前者の目的のために地域に違いを設けること、これがどういう意味があるということで今御質問されたのか、ちょっとそれを確認してください。

○小沼巧君　例えば鉾田とかだったら、第一種農地とかというのが多くて優良農地がいっぱいあるわけです。だけど、例外的に許可するよということで、どんどこどんどこ太陽光発電が入ってきちゃう。これを何とか防いでいくということが重要なのではないか。その上で、例えば鉾田だったら鉾田で条例を作って、別途国の基準とは異なる独自の基準を設けることによって優良農地を守っていく、こういう取組が許してもよいのではないかということが質問の趣旨です。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　質問の趣旨は分かりました。 　ところが、先ほど農水省から答弁があったように、全国のこの農地を考えた場合に、地域によって大きな格差があるということは好ましくない、だから上乗せは今は考えないという質問、という答弁がありました。ですから、法律上はそのとおりでありますが、どうあるべきかという議論だと思いますので、今言った委員のあるべき姿と今現状と、このバランスの中でどう考えるのか。 　私自身は、ちょっと今回の法改正の議論、詳細は承知しておりませんが、一般論として考えたならば、そういう議論になるのではないかと思って聞いておりました。

○小沼巧君　で、総理はどう思いますか、今の意見に対してという話です。法律改正の議論をしているわけじゃないです。農政に対する基本的な岸田内閣の考え方を聞いているのであります。お答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　冒頭申し上げたように、この法律の最大の趣旨は、農業と発電、これを両立、いかに両立させるかということであります。 　そういったことで、この法律、この法律も、この営農の適切な継続を確認をしながらこの法律を適用していく、こういったことでありますが、ですから、法律はそういうことであり、そして農水省から答弁したとおりでありますが、その議論としたならば、食料安全保障という観点、これも大事な観点であります。そういった観点とのバランスの中でどうあるべきなのか、これを議論する、これが議論のありようだと思って聞いておりました。 　法律については農水省が答弁したとおりであります。

○小沼巧君　立法府というのは法律を改正することを議論するわけですね。現行の法律はこうだということは分かりました。だから今総理と議論しているわけですよ。 　例えば、地域間での不整合が生じるからよくないという答弁が、現行法上はそうですね、だけど、本当にそうなのかなということは議論としてあるべき姿だと思う。私はむしろ投げかけたい。こういった鉾田みたいな優良農地を守りたいんだという人たち、そして農業従事者の真面目な思いが、巨大な資本力だったり経済力だったり、あるいは金融知識だけでくじかれるようなことが起こるかもしれないし、実際にそういったことが起こりつつある。それを防ぐために、農地転用基準の基準自体、これをもっと強化すべきなんじゃないのかということを私は申し上げているわけです。これに対する総理の御意見を聞かせてください。