第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、液状化の問題です。 　今回、石川県、富山県、新潟県の広い範囲で、液状化による宅地被害、それから盛土造成地の地すべり的崩落による宅地被害、これが大きいというのが今回の地震の特徴でございます。 　先日、私も内灘町にお伺いいたしまして、川口町長にも御同行いただいて、その現場を見てまいりました。国土交通省も全力を挙げてこの宅地被害対策に頑張っていこうと、このように決意をしたところでございます。 　発災以来、テックフォースによる現地調査や被災自治体への職員派遣、国、県、被災市町村による連絡会議などを通じまして、液状化対策における支援制度や地下水位の低下などの対策工法、過去の災害における取組事例について情報提供してきたところでございます。 　これまで、平成二十八年熊本地震及び三十年の北海道胆振東部地震では、地方公共団体が実施する再度の被害を防止するための公共施設

○宮本周司君　ありがとうございます。 　今日はいろいろと質問をさせていただきたく通告も出させていただいておりましたが、少し時間の関係もありまして質問ができなかった大臣の皆様方には大変申し訳なく思いますが、引き続きそれぞれの要望も受け止めていただいて、また御協力をいただけたらと思います。 　最後に、総理にお伺いをいたします。 　馳知事を先頭に、今、創造的復興を掲げて取り組んでおります。当然、このふるさとの強み、魅力、これを取り戻していくためには、人が主役であることは間違いありませんが、それに加えまして、様々なこの先進的な事例、こういったものも盛り込んでいかなければいけないと思っております。デジタルライフラインであったりスマート農業であったり先端技術、デジタル技術、こういったことを駆使しながらも、この石川県が、能登が創造的復興の実現に向けてしっかりと歩みを進めていく上で、総理からの応援の

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　能登半島の真の復興のためには、建物、インフラ等の町の形、まあもちろんこれも大事でありますが、これだけではなくして、農林水産業、伝統産業、観光業等のなりわい、そして町のにぎわい、これが組み合わさることによって、災害に強く持続可能な暮らし、これが実現するものであると考えております。 　御指摘のように、石川県の馳知事、創造的復興という考え方で能登半島地震からの復興のビジョンを示そうとしておられます。政府としても、私をトップとする復旧・復興本部を司令塔として、全府省一丸となって全面的にバックアップをさせていただきます。 　そうした方針の下、早期にインフラ復旧を進めるとともに、被災自治体が行う里山、里海の再生、復興まちづくり、そして観光地再生等に係るビジョンや計画作成、これを国として全面的に支援をして、様々な支援措置を組み合わせることで創造的復興、後押ししていきたい

○宮本周司君　ありがとうございます。 　石川県においても、今日も県議会本会議をやっておりますし、県政史上最大の予算も組んで、県としてもできることは全てやる、この覚悟で今国と連携しながら取り組んでいるところでございます。 　ただ、この先、どうしても国からも今の県の措置からも手が届かない、このことにおいては復興基金を創設する必要もあります。その段階におきましては一段の応援をいただけますことを最後にお願いをし、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で宮本周司君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、友納理緒さんの質疑を行います。友納理緒さん。

○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。 　理事の皆様、この度は予算委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日最後でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　冒頭、令和六年能登半島地震で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。お亡くなりになられました皆様の御冥福を心からお祈り申し上げます。 　まず初めに、令和六年能登半島地震に関連して総理にお伺いをいたします。被災地の今後の医療体制、地域医療の在り方についてです。 　先日、石川県の輪島市と穴水町の医療機関を訪問いたしました。施設損壊や断水等が続く中で、御自身も被災をされていながらも懸命に診療を続けてくださっておりました。そういった被災されながら支援を続けてくださっている皆様が石川県には多くいらっしゃると思います。この場をお借りしまして心から感謝を申し上げます。 　現地の医療機関の方からお

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　能登半島地震においては、今なお多くの方が避難されておられますが、これ、再び住み慣れた土地に戻ってこられるようにするためにも、医療、介護、福祉といった生活の安心の基盤、これを整えることが重要であると考えます。 　今回の地震対応では、こうした基盤の再建につなげていくために、施設整備などの財政支援だけではなくして、保健、医療、介護、福祉の専門チームが被災地に入り、多職種で連携して病院、福祉施設の機能維持や被災者の方々の福祉的支援に取り組んでいるところです。 　現在、石川県において、復旧・復興本部を立ち上げて、創造的復興に向けた医療、福祉提供体制の在り方、これを検討しています。政府としても、引き続き、できることは全てやるという決意の下、この医療や介護の基盤等を含めた地域の復興復旧に取り組んでいきたいと思いますし、石川県のこうした検討もしっかりと後押しをしてまいりた

○友納理緒君　ありがとうございます。 　いまだ病院に泊まりながら看護を提供、医療を提供してくださっている皆さんもおられます。こういった方の居住支援ですとか、今おっしゃっていた人材確保も、こういった喫緊の課題もございますけれども、医療機関も含めた被災地の皆さんがどうか前を向けるように、自治体とともに支援を行っていただければというふうに思います。 　次に、災害支援、災害時の福祉的支援について防災担当大臣にお伺いをいたします。 　先ほど、大臣も災害関連死を防ぐことが重要だと、ごめんなさい、松村大臣、申し訳ございません。松村大臣も災害関連死を防ぐことが大変重要だとおっしゃっておりました。発生から数か月の災害慢性期は、災害関連死が最も増える時期と言われています。災害関連死の多くは、日常生活上の支援が行き届かないことによる死亡です。これを防ぐためには福祉が重要になります。 　しかしながら、昭和

○国務大臣（松村祥史君）　まず、委員の御指摘の福祉支援につきましては、災害対策において重要な視点であると考えております。災害対策基本法でも、高齢者、障害者等の要配慮者への対策に努めることとされているところでもございます。 　このため、平時から、一般の避難所では生活することが困難な要配慮者のために福祉避難所を指定をいたしまして早期の開設に備えることや、要配慮者のうち、自ら避難することが困難であり、避難の際に支援が必要な方々の個別避難計画の作成をこれ進めているところでございます。災害時に備えた要配慮者への支援に取り組んでいるところです。 　また、発災時には、御指摘がございましたように、災害救助法の運用において、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴ、この費用についても国庫負担の対象とするなど、配慮の視点も踏まえた支援を行っているところでございます。 　今回の災害についても、総理から、先般、しっかり