第213回国会の発言まとめ

○藤岡委員　続きまして、元々予定していたのはさっき吉川筆頭から質疑がありましたので、少し飛ばさせていただきまして、裏金と脱税の件をちょっとお聞きしていきたいと思います。 　松本大臣にお伺いしていきたいんですけれども、自民党のいわゆる派閥の政治資金パーティーをめぐり、裏金に関して脱税の疑いを国民は強く持っているというふうに私は思っております。松本大臣も地方税を所管するというお立場でもありますので、今、裏金に関連した脱税の疑いを国民が持っていることに関して、大臣はどのような認識をお持ちになるでしょうか。

○松本国務大臣　政治資金規正法が求める透明性の確保は政治の信頼に大変大切なことであり、残念ながら法律が守られていないことによって信頼が損なわれたことは、甚だ残念であるというふうに申し上げざるを得ないと思っております。 　この一連の事柄をめぐって、国民の皆様から税に関する疑念が持たれているというお話も伺ってきております。 　地方税も含めて税制は国民の皆様の御理解、信頼の上に成り立つものでございますので、国民の皆様からそういう疑念を示されているということは大変大きな問題であるというふうに認識しております。

○藤岡委員　国民の皆さんがそう思っていることが問題と。つまり大臣も、財務大臣は当然国民が怒りを持っているということを感じているというふうに話をしておりますけれども、大臣もそういうことを感じられるということでよろしいですか。

○松本国務大臣　委員からも御指摘がございましたように、税制につきましての信頼がいわば揺らいでいると言わざるを得ないように国民の皆様が感じておられるということは、税制を所管し、税の御負担をお願いする立場からは大変大きな問題だと認識しているというふうに申し上げさせていただきました。

○藤岡委員　ちょっと今、言葉は丁寧にあれなんですけれども、国民が感じていることが問題じゃなくて、こういうことが起きていることが問題だということでよろしいですよね。

○松本国務大臣　政治資金規正法が守られていないことによって信頼が損なわれたことは大変残念であるというふうに申し上げさせていただきました。 　その上で、税制を所管する総務省といたしましては、税制に関する理解、信頼に関わる国民の皆様のお気持ちを持つに至っていることを大きな問題として認識しなければいけないというふうに申し上げたつもりでございます。

○藤岡委員　では、仮に、派閥からの裏金が、実態上、政治家個人へ帰属されると認定をされた場合に、一般論としてでも結構ですので、地方税として納税しなければいけない税目というのについて、総務省に御見解をお伺いしたいと思います。

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　個別にわたる事項につきましてはお答えを差し控えさせていただきますことを前提に、一般論として申し上げれば、政治家個人が受領した政治資金については、雑所得の収入として取り扱われ、一年間の総収入額から必要経費として政治活動のために支出した費用の総額を差し引いた残額が課税の対象となるものでございます。 　したがいまして、残額がない場合は課税関係が生じませんが、仮に課税関係が生じる場合には、その所得に応じて、地方税である個人住民税所得割等が課税されるものと認識しております。

○藤岡委員　まさに確定申告から住民税のところに波及してくるということで、当然、地方税の脱税ということにもなってくるわけでございます。 　今、例のツイッター、今はＸですね、確定申告ボイコットというのも、大変トレンドの上位等に来たりすることもあったわけでございますが、この確定申告ボイコットということに関して、地方税に対する影響等、松本大臣に御見解をお伺いしたいと思います。

○松本国務大臣　所得税等の確定申告は、地方税における個人住民税等の課税にもつながるものでございまして、確定申告の時期を迎えて、政治と金をめぐり国民の皆様に懸念、不信の思いを引き起こしていることは大変大きな問題だというふうに認識し、重く受け止めているところでございます。