第213回国会の発言まとめ

○山崎（誠）分科員　じゃ、統計の専門家にこれを見てもらってくださいよ。私の主張が正しいのか、環境省の解釈がいいのか。統計の分析、専門家を私も呼んできてもいいですよ。これを分析してもらってくださいよ。 　私は言っているんです。区域割りをすれば一〇〇％になるというわけではないかもしれない、低いところもあるかもしれない、区域割りをしなくても高い業者があるかもしれない。でも、区域割りをやった方が、そのグループの大きさは倍なんですよ。そのぐらい区域割りというのは大臣が言っている目標達成に重要なんだということを、このデータから読んでもらいたいんですよ。言っている意味、分かっていただけますよね。 　私、計算しましたよ。例えば、区域割りをしていない事業者で、五〇％から一〇〇％の間に、六百十自治体あるんですよ。六百十自治体。全体の六四％ぐらいあるんです。ここに区域割りをしてもらったら、ぐっと上がって目標

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年六月に行いました調査につきまして、昨年十一月に速報値として回答を取りまとめて御報告させていただいたところでございます。 　速報値を公表した後、全都道府県に対して、清掃実施率を算出する際の浄化槽設置基数、それから清掃実施基数、それぞれの数値について精査を依頼し、例えば、清掃実施率……（山崎（誠）分科員「違うって。アンケート調査で、低いところを対象にやったでしょう、それを聞いているんだよ。間違えないでよ」と呼ぶ）はい。申し上げます。 　アンケート調査率、低い自治体につきましては、低い自治体を選びまして、百六自治体から回答を得たところでございます。 　百六自治体について回答を得た結果、清掃実施率が低い要因といたしまして、三十六の……（山崎（誠）分科員「まだそこは聞いていないよ」と呼ぶ）はい、申し訳ございません。

○山崎（誠）分科員　何件の対象を取って百六を得たの。それを聞いているんですよ。

○伊東主査　基本的に、発言、ちゃんと指名して、分かるように答弁してください。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、対象としたのは清掃実施率四〇％未満の自治体でございます。四〇％未満の自治体、この自治体に聞いた数、これが幾つであったかは、大変申し訳ございません、今、手元に数字がございませんので。そこは数字がございません。

○山崎（誠）分科員　そんなのでアンケートの意味がありますか。大臣、いいんですか、そんなので。 　いいですか、浄化槽の清掃実施率が低いのは台帳の不備が理由ですと結論づけているんですよ、この報告は。信じられないじゃないですか。 　千件対象があって百件答えたのか、三百件あって百件答えたのか、百件あって百件答えたアンケート調査なのか、それが分からないで、こんな結論をどうして言えますか。大臣、ちょっと答えてよ、今の。ひど過ぎないか。ひどいと思いませんか。

○伊藤国務大臣　事実関係をよく調査して、必要なデータを分析することは必要だと思います。 　清掃実施率が高いか低いかというのは、私は複数の要因があると思います。もちろん、台帳の未整備というのも要因の非常に大きな部分だと私は考えております。

○山崎（誠）分科員　あきれました。 　私は、大体三百何十件やったんだと思いますよ。そのうちの百件だから、大体三割ぐらいしか答えてくれないんだよ。環境省、なめられていますよ。違法な状態を放置している自治体に、違法だからその理由は何だと聞いたら、三割しか答えをくれないんだよ。それで、しゃあしゃあと、理由は台帳整備がまだ整っていないんですなんて、何でそんなことを言えるんですか。全くおかしいと思いますよ。 　もう一つ、前回の委員会でも指摘したんですけれども、違法状態のもう一つに、一般廃棄物処理実施計画の未策定というのがありました。 　大臣、これは、私にいただいた答弁では、実態がまだはっきりしていないので、実態調査をして、そして、それについて、ちゃんと立てるように指導しますというお話がありました。 　大臣、その理由が、一つあるのは人手不足だと。人手不足で、人が足りれば実効性ある計画は策定可能

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　処理業者ごとに区域を定めていない場合でございますけれども、その場合は、その市町村の全域がそれぞれの処理業者の収集区域となるものでございますので、市町村全域を収集区域とする一般廃棄物処理実施計画を策定することは十分可能である、このように考えております。 　あともう一つ、補足で、先ほど御質問いただいた調査の対象自治体数、四〇％未満の自治体の対象者数でございますが、今、手元の資料を集計したところ、三百三十二の自治体に調査したところでございます。

○山崎（誠）分科員　そのぐらい分かりますよ。そんなの、答えられない方がおかしいよ。 　今、大事なことをおっしゃいましたよ。区域が定まっていない場合は、その市町村全体の浄化槽をその業者が処理をするという前提で計画を立てる、そうおっしゃいましたよね。これはすごいことを言っているんですよ。 　これは清掃業者の、受託者の委託基準ですよ。廃棄物処理法施行令の第四条に何と書いてあるか。受託者が受託業務を遂行するに足りる施設、人員、財政的基礎を有し、かつ、受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者であること、そう決まっているんですよ。 　区域が指定がなくて、例えばそこに一万五千個の浄化槽があります。私が業者で手を挙げようとしたら、一万五千を処理できる能力を示さないと、受託者として基準に合わない。あなたの答弁だとそうなりますよね。いいですね。 　お答えください。区域が定まっていなくて、一