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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
山崎誠 衆議院 2024-02-28 予算委員会第六分科会
○山崎(誠)分科員 ですよね。これは、全ての浄化槽について清掃をするように指導していくということが環境省に求められているということだと思います。  それで、残念ながら、今六〇%台です。伊藤大臣、この違法状態の解消というのが急務です。今大臣がお話しいただいたとおり、一〇〇%の実施に向けて、例えば台帳の整備だとか、できることは全てすぐに実行に移さなければいけないと思いますけれども、大臣、所見をいただけますか。
伊藤信太郎 衆議院 2024-02-28 予算委員会第六分科会
○伊藤国務大臣 昨年六月に都道府県を通じて各市町村の清掃実施率の調査を発出しまして、昨年の十一月に速報値として回答を取りまとめた結果、全国平均の清掃実施率は六四%という結果でございました。  速報値を公表した後、全都道府県に対して、清掃実施率を算出する際の浄化槽設置基数、それから清掃実施基数、それぞれの数値について精査を依頼しました。例えば、清掃実施率が一〇〇%を超過している場合や、浄化槽台帳に清掃記録が記載されていない場合については、清掃事業者からの情報等を基に精査を行うように依頼したところでございます。  この精査の結果、清掃事業者から情報を収集し清掃実施率が上がった自治体がある一方、速報値の時点よりも母数となる浄化槽設置基数が増えたことにより清掃実施率が下がった自治体もあり、全国平均の清掃実施率は精査前後でほぼ同じ数値となっております。  そういうことから、今日、順番にいろいろ
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山崎誠 衆議院 2024-02-28 予算委員会第六分科会
○山崎(誠)分科員 済みません、ちょっと時間がないもので。  私が尋ねたのは、一〇〇%に向けて、あらゆるできることはとにかく現場にやってもらうように指示をする必要がある。台帳の整備が足りないとか、計画の立案が十分じゃないとか、様々あるんだ、それをやっていただかなきゃいけないですよね。イエス、ノーで答えていただきたい。
伊藤信太郎 衆議院 2024-02-28 予算委員会第六分科会
○伊藤国務大臣 それは、あらゆる政策手段を進めてまいりたい、そういうことが必要だというふうに考えております。
山崎誠 衆議院 2024-02-28 予算委員会第六分科会
○山崎(誠)分科員 ありがとうございます。  それで、調査の中で、区域割りの有無による清掃実施率の分布という、区域割りによって、あるなしで、清掃がどういうふうに行われているかという分析結果がありました。端的に、この有無によってどういうことが分かったのか、お尋ねします。参考人でいいです。
角倉一郎 衆議院 2024-02-28 予算委員会第六分科会
○角倉政府参考人 お答え申し上げます。  今回の精査結果でございますけれども、区域割りがある自治体の清掃実施率、平均が約七〇%でございました。区域割りがなかった自治体の清掃の平均実施率でございますが、これが約六一%の結果となっております。
山崎誠 衆議院 2024-02-28 予算委員会第六分科会
○山崎(誠)分科員 区域割りがあるなしで、どういう違いがあったんですか。今の違いだけですか。  今までの議論の中で、区域割りのあるなしでこの清掃率には余り有意な差がない、そういう説明が何度もありました。区域割りがあっても清掃率が低い、そういう自治体も数々あるんだ、だから区域割りの必要性というのはこの分析からは明らかではないという答弁を、何度もその後ろの責任者からいただきました。同じ見解ですか。
角倉一郎 衆議院 2024-02-28 予算委員会第六分科会
○角倉政府参考人 お答え申し上げます。  今回の調査結果でございますけれども、平均値は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、詳細に調査結果を拝見いたしますと、区域割りがある自治体、ない自治体で、区域割りがない自治体でも清掃実施率が高い自治体がある一方、区域割りがある自治体でも清掃実施率が低い、こういうような自治体もあるところでございます。  したがいまして、区域割りのあるなしが決定的な要因ということでは必ずしもないと考えております。
山崎誠 衆議院 2024-02-28 予算委員会第六分科会
○山崎(誠)分科員 それは、このデータの読み方を間違っていますよ。間違いです。  このデータで見るべきは、例えば清掃率が三〇%以下の事業者がどのぐらいの割合かなと見ると、区域割りなしが一四%、区域ありが一三%、差はないんですよ。差が出てくるのは何かといったら、実施率が八〇%以上。実施率が八〇%以上を見ると、区域なしの場合は二九%です。区域ありだと四六%ですよ。五割に近い事業者が、区域ありだったら八〇%以上を取っているんですよ。言っている意味が分かりますか。ここに有意の差があるんですよ。清掃率が九〇%以上、これは区域なしは一五%、区域ありは三二%ですよ。倍違うんですよ。ここのデータの見方、ここですよ。いいですか。  清掃率が高いグループというのは、区域割りを持っている。一〇〇%じゃないですよ。でも、高いグループは区域割りを持っているというのが、この皆さんが作ったデータの読み方ですよ。低い
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伊藤信太郎 衆議院 2024-02-28 予算委員会第六分科会
○伊藤国務大臣 廃棄物処理法では、一般廃棄物処理業の許可の区域割りについては市町村長が判断できることとされております。あと、区域を定めるかどうか、それぞれの自治体に応じて、地域の実情に応じて判断されているものとまず考えております。  今も少し言及がありましたけれども、いろいろな数字の取り方はあると思いますけれども、今回の調査結果でも、許可の区域を指定するが清掃実施率の低い市町村もありますし、許可の区域を指定していないけれども清掃実施率が低い市町村もあります。それから、清掃実施率と区域割りしたかどうかというものの統計的な見方、これはいろいろな見方があると私は思います。ほかの要因もありますので、清掃実施率が高いか低いかは。ですから、区域割りの有無と清掃実施率との因果関係については、引き続き、継続的に調査をした上で分析を行っていく必要があると思います。  そこも含めて、今般の清掃実施率の調査
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