第213回国会の発言まとめ

○山本（剛）分科員　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に行きます。 　元々、例えばワゴン車とかをちょっと想定しているんですが、空車重量の一・一倍までの架装しか認められていないんですね。総重量というのがあって、元々の総重量より架装後の総重量が小さくても、実は登録できないという実態があります。これについて、ちょっと見解をいただきたいと思います。

○鶴田政府参考人　お答え申し上げます。 　キャンピングカーの架装を行った結果、重量が大きくなる場合は、衝突安全性などに影響が出るおそれがあるので、基準適合性の審査が必要となります。この点、自動車技術総合機構では、架装の前後の空車重量の増加が、今御指摘のあった一・一倍の場合には、影響が軽微として、審査を省略しております。 　一方、今御指摘ありましたようなケース、すなわち、架装しても総重量が増加しない車両に対しまして審査を省略するということについて、業界団体からも相談を受けておりまして、今検討を行っております。この結果を踏まえまして、自動車技術総合機構に対して、審査方法の見直しを指導してまいります。

○山本（剛）分科員　重量の話というのは、重量のある私が言うのもなんなんですが、私が六人乗ると六百キロになるんですよね。でも、五十キロの人が乗ると三百キロということになるわけですね。だから、どういう重量が適正なのかということは、適正と言うと変なんですけれども、今、多分五十五キロぐらいで設定をされているかと思うんですが、人間については。自動車そのものもやはり柔軟に対応していただいて、もちろん安全基準をしっかりと守っていただく中で、前向きに検討していただきたいというふうに思います。 　では、最後の質問になります。 　これはちょっと、今度がらっと内容を変えるんですが、実はワールドビーチゲームズというものがあります。この日本招致についてお尋ねをしたいんですけれども、昨年の十一月、須磨海岸でジャパンビーチゲームズが初めて開催をされました。予想を超える盛り上がりの中で、私は大きな可能性を感じたんです

○先崎政府参考人　お答え申し上げます。 　ワールドゲームズについては私どもも情報を持ち合わせていないんですけれども、御指摘いただいたジャパンビーチゲームズ須磨二〇二三につきましては、スポーツ庁も後援をさせていただきました。ビーチマリンスポーツの各競技の公式大会や各種プログラムを集結したスポーツイベントでございまして、多くの参加者や企業等から協賛も得て、参加されたと承知しております。 　こうしたイベントが各地域で実施され、地域が盛り上がり、活性化することは、国際競技大会の我が国への招致、開催に向けた機運醸成の観点からも意義があるものと承知をしております。

○山本（剛）分科員　ありがとうございます。 　実は、冬場の海辺のにぎわいというのは僕は大きな課題だと思っていて、これ自身は国土交通委員会でも質問させていただきました。やはり、スポーツを楽しむ、簡単に楽しめる海岸線の整備を進めるべきなんじゃないか。 　ちょっと、もう時間がないので二つ一遍にしますが、冬場の海岸線のにぎわいをつくることが、やはり私は、地方創生につながって、地域の発展をもたらすんじゃないかと思っているんですけれども、いかがでございましょう。

○稲田政府参考人　海岸の整備でございますけれども、背後地域を津波、高潮、侵食から防護する重要な取組でございますが、そうした施設整備に当たっては、国民生活の向上に資するよう、環境面や海岸の利用にも配慮することとしてございます。 　そのような観点で整備された海岸の砂浜を活用して、ジャパンビーチゲームズ須磨のように、ビーチバレーなどのスポーツイベントが行われた事例もございますし、ＲＶパークみたいなものも、広島県の瀬戸田港や石川県の千里浜などでも整備されておりまして、通年の海岸利用に資していくというふうに思っております。 　こういった取組につきましては、海岸の利活用の事例集として関係者に公表、周知することなどによって、引き続き、通年の利活用なりビーチのイベント活用、こういったものを進めてまいりたいと思います。

○山本（剛）分科員　これは何でこんなことを言っているかというと、やはりこれも防災に私はつながっている話だというふうに認識をしています。これは、海へのそもそもの関心を高めていくこと、いろいろな角度で高めていくことが、私は防災意識の向上にもつながる。ふだんから海を使っているから、やはり海を守っていこうということもありますし、海への危険度を察知する。 　時間が来ちゃったので、もう質問はしませんけれども、是非、海への関心を、夏場はみんな関心があるんですよ、海に行きたいなと。でも、冬場は行こうと思わない。そういう中で、ＲＶパークを造っていただく、そうすると冬場もキャンプができる。例えば、もっともっとスポーツ施設を造る、だからこそ海への関心が高まる。こういった中で、今後の、海岸線に囲まれている我が国の海への防災意識を高める活動といいますか、高める一助に私はしていただきたいというふうに思いますので、是

○佐藤主査　これにて山本剛正君の質疑は終了いたしました。 　次に、浅野哲君。

○浅野分科員　国民民主党の浅野哲でございます。 　今日は、三十分間、よろしくお願いいたします。 　参考人の皆様を中心に質疑をさせていただきたいと思うんですが、今日は大きく三つのテーマについて取り上げたいと思います。 　まず初めに、昨年の九月に発生した令和五年の台風十三号による被害復旧状況と、今後の防災・減災対策について伺いたいと思います。 　元日には能登半島で大きな地震が発生して、それらの対応に、国交省を始め関係各省の皆様には非常に多大な御尽力をいただいていることに感謝を申し上げますけれども、それ以外にも、昨年も複数の水災害が発生をしております。 　この台風十三号に関して言いますと、関東地方の沿岸部北部、茨城県から福島県等にかけて、多数の浸水被害、そして河川や施設の破損、多くの被害が発生をいたしました。これについてまず伺いたいと思います。 　今回、私も現場に入りまして、いろいろ

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年九月の台風第十三号では、委員御指摘のように、茨城県内でも、多くの中小河川において、河川の氾濫などにより浸水被害が発生いたしました。 　茨城県では、施設被害が発生した河川で、着実に災害復旧を実施するとともに、河川整備計画に基づき計画的に対策を進め、追加の対策が必要な河川においては、計画の変更等の検討を進めているというふうに承知しているところでございます。 　今後は、河川整備計画に基づいた河道掘削、堤防や調節池の整備などの治水対策を加速化することに加え、雨水貯留施設の整備による流出抑制など、流域のあらゆる関係者が連携した流域治水の取組を、気候変動による将来の降雨量の増加も踏まえて進めていくことが重要だというふうに考えております。 　国土交通省といたしましては、茨城県や市町村が実施するこれらの取組について、財政的かつ技術的な支援を行ってまいり