第213回国会の発言まとめ

○高橋（英）分科員　じゃ、その期間は納税するわけですね。はい。うなずいているからね。分かりました。 　じゃ、次に行きますけれども、やはり基本的に仮放免の方は働けないですよね。当たり前ですね、ルール上。働けないイコールお金がない、イコール資産が持てないわけです、当然のごとく、通常で考えれば。ところが、どう見ても資産を持っているんじゃないのという方々が結構いるんですね。 　昨日も言いましたけれども、警察の方と入管の方、やはりタッグを組んでいただいてパトロール等々、そういった面のパトロール強化をしていただきたいんですけれども、やはり、そうなってくると、これは国税も入って一緒にやった方が絶対いいので、その点をちょっと聞いていきたいというふうに思います。 　仮に、パトロールをして資産を持っていると分かった場合には、これはおかしいので、どのような対応をいたしますか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　あくまで入管法令上の観点からのお答えになりますが、入管法令上、不法就労において得た資産を没収する規定はございません。仮放免者の資産を正確に把握しているものでもございませんが、不法就労している事実を把握した場合には、仮放免を取り消して再収容するとともに、必要に応じて、仮放免の際徴収しておりました保証金の全部又は一部を没取するなど、対応しているところでございます。

○高橋（英）分科員　これは国税になるんですかね。やはり税金を払っていないのに資産があるというのはおかしな話ですから、何かしらの収入があるんでしょうから。我々も、当然、差押えだとか、日本国民にはありますけれども、そういった納税義務を果たしていない場合には、これは国税ですよね、差押え等々、これはできるんですか。

○田原政府参考人　お答えいたします。 　一般論になってしまいますけれども、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効な各種資料情報の収集に努めております。これらの資料情報と、申告が出されておるのであればその申告書を分析して、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているところであります。

○高橋（英）分科員　これは、申告しているわけはないし、申告できませんよね、基本、働けないというのが大前提ですので。これはしっかりとタッグを組んでやっていただきたいなというふうに思います。 　あとは、仮放免者を雇用している法人がもし分かった場合には、その法人もおかしいわけですよ。だって、仮放免者という働けない人間を実際は働かせているわけですからね。そういったときには、どう考えても、多分、税務上もおかしなことをやっていると思うんですよ。 　それが分かった場合には、その法人に対して国税は調査に入りますか。

○田原政府参考人　お答えいたします。 　特定の条件に当てはまる企業への調査方針など、個別にわたる事柄につきましてはお答えすることを差し控えさせていただきますが、繰り返しになりますが、一般論として申し上げますと、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効と思われる各種資料情報を収集しております。これらの資料情報や申告書とを分析して、課税上問題があると認められる場合におきましては税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。

○高橋（英）分科員　課税上問題があるという、それはどうやって把握するんですか。

○田原政府参考人　お答えいたします。 　先ほども申し上げましたように、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効な各種資料情報の収集に努めてございます。そうした資料情報と提出された申告書とを分析いたしまして、課税上の問題があるかどうかを判断しておるということでございます。

○高橋（英）分科員　今、様々な機会というふうな言葉もありましたけれども、是非、警察、それで入管、パトロールを強化、おかしな部分は、日本の会社でもそうでしょうから、強化をしていただいて、横のつながりをしっかり持っていただいて、国税の方とも。是非これはお願いしたいというように思います。 　大体、日本の企業にもどんどん入っていきますからね。国税が入った後はペンペン草も残らないぐらいなことを言う人までいますので、是非これは平等に、こういった企業にも平等に税調査を行っていただきたいと思いますので、是非お願いを申し上げます。 　あと、警察官に関してちょっとお聞きしたいんです。 　私もそうですけれども、普通の考えでいくと、やはり犯罪の多いところとかは警察官を増やすのが当たり前なんだというふうに思うんですけれども、どう考えても増えていないんですよね。これは何でなんですかね。

○太刀川政府参考人　お答えを申し上げます。 　地方警察官の定員は、警察法五十七条第二項において、条例で定めることとされておりますが、その定員は政令で定める基準に従わなければならないとされております。この基準は、それぞれの都道府県の人口や面積、あるいは犯罪発生状況その他の事情を考慮して定められております。 　これまでも、警察においては、治安情勢の変化などを踏まえつつ、人的基盤の強化を進めるため、この政令で定める警察官の定員の基準を改正して、警察官を増員してきたところでございます。 　例えば、新たな手口による犯罪が出現するなど、治安への脅威が増大したときには、それに応じて警察官を増員し、各地域の実情に即した人員配置を行ってまいったところでございます。