第213回国会の発言まとめ

○宮崎雅夫君　ありがとうございます。 　続いて寺川参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、今回の供給困難対策法の中で、特定食料等の需給状況の報告を関係の皆さん方から徴収はできるというようになっているわけですけれども、それで、民間在庫もしっかり把握をして、今の状況はどうなっているのかという把握になるわけでありますけれども、先ほどお話がありましたように、実際に輸入をするとすれば、大分先のことを見ておられるというようなこともあるわけですし、お話の中で、契約の話であったり、やっぱり在庫の話というようなお話もありましたけれども、実際にそういうことを政府で、今、例えば御社が幾らありますかというようなことを聞かれた場合に、なかなか、ぱっと出てくるものなのか、それとも、やっぱりこういうところについてはなかなか難しいんだというところがありましたらお聞かせいただければと思います。

○参考人（寺川彰君）　基本的には、契約残というものは管理しておりますので、契約残は当然把握しておりますので、そんなに難しい作業ではこれ自体はないです。ただ、その契約がいろんな、何というんですかね、船積みの時期とかそういうタイミングとか、そこについて詳細にと言われると、農家との集荷との兼ね合いも出てきますし、ぴったしこの時期にこれぐらいというようなお話にはなかなか難しいところはあるかも分かりません。

○宮崎雅夫君　ありがとうございます。 　ちょっと時間が最後になって、残り三人の参考人の方の質問をちょっとできなくて申し訳ございませんけれども、最後に寺川参考人にもう一つ。 　柴田参考人、それから谷口参考人からも在庫のことについてもお話があったわけでありますけれども、今の日本の在庫ですね、主要な穀物等について、低いと思われているか高いと思われているか、その辺りについてお伺いしたいと思います。

○参考人（寺川彰君）　平時の今のレベルで申し上げると、今の時点で順当、好適な在庫かなというふうには思います。 　結局、契約で持っている在庫、洋上の在庫、それらを全部含めますと、在庫というのは一定数量確保できているというふうに理解しています。 　また、先ほど申しましたように、穀物価格が、先物が変わりますので、どういう状態で契約するのかというのは非常に難しいポイントになってくるかと思います。

○宮崎雅夫君　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。 　今日は、参考人の皆様、貴重な御意見ありがとうございます。 　早速質問をさせていただきます。 　基本法関連三法案について、まず、柴田参考人、谷口参考人にお伺いをします。 　基本法制定から二十五年、数字を見ても日本国内の生産基盤はかなり弱体化してきております。基本法の審議でも、大臣の生産基盤は弱体化しているとは思わないという答弁にも表れているように、基本法の中にも、人口減少があたかも農業者の減少のような表現も入っているということです。議論の大前提として、この事実を基に農政の政策検証が十分でないまま、基本法改正、そして食料供給困難事態法を今審議をしているという状況でございます。 　まず、お二人から見て、これまでの農政の問題点、それと、これから人と農地を守っていかなければいけない、再生産可能な農業をつくるために求められているものは何

○参考人（柴田明夫君）　ありがとうございます。 　弱体化しているというのは、あらゆるところで弱体化しているわけですけれども、農地が毎年二、三万ヘクタールずつ減少傾向にあるというところで、最初の六一年農業基本法、六百万ヘクタールあったわけですが、これがずっともう減少そのものです。しかも、今四百三十万ほどの農地が完全に利用されていないということで、作付け率も一〇〇パーを切っているわけですね。 　そういう中で、今までのやっぱり反省に立つということであれば、私は、二〇一二年ですかね、あのアベノミクスの農業、その攻めの農業というのが逆に私は農業のこの弱体化につながってきたなという印象を持っております。攻めの農業は、やっぱり規模を拡大して付加価値を付け、六次産業化で付加価値を付けて、あわよくば輸出に持っていくというワンセットの、ここを支援する話でありました。 　けれども、法人農業、企業農業という

○参考人（谷口信和君）　私は、いろいろありますけど、一言で言えばサステナビリティーだと思います。サステナビリティーというのは、別に農業だけじゃなくて、今、地球も含めてそれが最大の課題だというふうに考えます。 　そのサステナビリティーを農業で支えるためにはどうしたらいいかというと、二つあります。 　一つは、今ある経営を潰さないことです、まず。ここ数年の大変な問題に対しては、数年のうちに、あるいは直ちに対応しなきゃいけない問題があると思います。しかし、その経営が、もう選択して仕事している以上は、自分の一生をそうころころころころ変えられませんから、あるときまでは我慢してやります。しかし、その経営が続くためには、後継者、後継の経営がいることが大事です。そのためには何かというと、五年、最低五年、七年から十年ぐらい先まで見通せるような政策が今きちんとあるかどうか。 　そして、それに自分が対応でき

○横沢高徳君　やはり、家族農業を守っていかなければいけないということと、サステナビリティー、持続可能な農業ということで、我々も基本法改正のときに、再生産可能な所得をやはり確保することが食料安全保障の面でも非常に大事だという議論をしてまいりました。 　この点について、谷口参考人、簡潔でいいので、御意見があれば伺いたいと思います。

○参考人（谷口信和君）　価格変動が大きいときに対応するのは、厳密に分析して、これこれの価格が必要だとやるとすごく時間が掛かりますから、取りあえずこのぐらいで我慢してくださいねというところを予算持ってきてやるという対応があると思います。それが先ほど言った当面の数年間の間の対応という話です。 　しかし、実際は、それでは次の世代までつなぐようなサステナビリティーは確保できませんので、どうしてもそこで長期的な対応ということになるというふうに思っています。簡単に言うとそういうことです。