第213回国会の発言まとめ

○牧島主査　これにて渡辺周君の質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○牧島主査　次に、内閣府所管について審査を進めます。 　こども家庭庁について質疑の申出がありますので、これを許します。本村伸子君。

○本村分科員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　更なる保育士の配置基準の改善、そして処遇改善を求める立場で質問をさせていただきたいと思います。 　七十六年目にして、これまで動かなかった四歳児、五歳児の保育士の配置基準がとうとう改善をする。そして、三歳児の保育士配置基準も、五十五年目にして、とうとう改善をいたします。 　もう一人、子供たちに保育士を。愛知の保育士の皆さんや保護者の皆さん、そして全国の保育士の皆さんや保護者の皆さんが本当に大きな声を上げ、アンケートも合計をいたしますと一万五千人以上の方々の声を取り、そして保育現場を可視化をしていくという御努力をしてくださいました。そういう声で政治が動いたということは、本当にうれしいことです。しかし、まだまだ政府や国会はそういう声に十分応えていないと私は痛感をしております。 　今回、四歳児、五歳児、

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　保育士の配置基準につきましては、四、五歳児について、令和六年度から、こども未来戦略に基づき、三十対一から二十五対一へ、委員御指摘のとおり、改善を図るための公定価格上の加算措置を設けることとしております。あわせて、当分の間は従前の基準により運営することも妨げないとする経過措置を設けた上で最低基準の改正を行うこととしました。 　また、平成二十七年度より公定価格上の加算措置を実施している三歳児につきましても、令和六年度から経過措置を設けた上で最低基準の改正を行うこととしております。 　配置基準の改善に係る費用につきまして、私立保育所につきましては、国負担分の財政支援を行うとともに、地方負担分について普通交付税措置を行うこととしております。また、公立保育所につきましても普通交付税措置を行うこととしているところであり、私立、公立問わず全ての施設において配

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　今ほど加藤大臣の方からもお答えをいただいているところでございますけれども、三歳、四歳、五歳児の保育士配置基準の改善に係る費用を含めた保育所の運営費については、施設型給付費により公費負担をすることとしてございまして、その地方負担分に対して地方交付税措置を講じることとしております。 　なお、四歳、五歳児の配置基準改善は、こども未来戦略に基づいて令和六年度から実施されるものでございまして、その地方負担に対して新たに地方交付税措置を講じることについて、本年一月に各地方団体に対して事務連絡を発出をして周知をしているところでございます。

○本村分科員　総務省分、地方交付税措置ということで、三歳児の分は従来からやっているので今回新たに通知をしなかったようですけれども、三歳、四歳、五歳と、保育士の配置基準の改善について財源は保障されているということを確認をさせていただきました。 　先ほど加藤大臣のお話にありましたように、今度は、当分の間は従前の基準により運営も可能とする経過措置を設けるという問題について質問をさせていただきたいんですけれども、そもそもなぜ保育士の配置基準の改善が必要だったかということが問われると思います。子供の命と安全を守るためであり、一人一人の子供の発達を保障するために、保育士の配置基準の改善をしてほしいという声が大きく上げられたわけです。先送りしていいはずがないと私は考えております。 　資料十六を御覧いただきたいんですけれども、一番最後、めくっていただいて十六の資料を見ていただきたいんですけれども、これ

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　最低基準を引き上げた場合には、全ての施設において、新しい基準に見合うだけの保育士等を確保することが必要になります。よって、保育士等の確保ができない施設においては、子供の受入れができなくなるなど、子供たちへの保育の提供に支障が生じる可能性がございます。こうしたことを踏まえ、経過措置を設けることとしております。 　現時点で経過措置の見直し時期を明示することは困難ですが、全ての子供が良質な保育を受けられる体制を早期に確保することが重要であり、職員配置の改善状況を把握するとともに、保育士の確保の取組を進めてまいります。

○本村分科員　やはり完全実施、この配置基準の改善の完全実施の取組を行う上でも、従来から行われてきた三歳児の配置改善の加算、これを取得した保育園、これは保育士さんが確保できた保育園ということになりますから、この加算を取得した保育園と取得していない保育園、これの調査、比較、分析が必要だというふうに考えております。 　三歳児加算を取得している割合ですけれども、民間の保育園は内閣府の調査でも八九・三％ができている、ただ、一割程度ができていない。公立は三歳児加算と同程度の配置をしているというのは二八・三％ということで、公立がかなり遅れているということも見て取れます。 　公立、民間共に分析、比較、調査をやっていくべきだというふうに考えますけれども、まず見解を伺いたいと思います。 　そして、特に遅れている公立保育園の調査分析が必要だというふうに考えます。是非、三歳児加算、やっている園とやっていない

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　三歳児配置改善加算につきましては、平成二十七年度より、私立保育所において三歳児の職員配置を二十対一から十五対一に改善した場合に公定価格上の加算措置として実施をしてきたものであります。 　その配置改善の実施状況について、私立保育所では実施の状況を把握するなど一定の調査分析を行っている一方で、公立の保育所につきましては、加算の対象外であったことから、これまで調査を実施しておりませんでした。 　私立保育所におきましては、三歳児配置改善加算について、九割の施設で実施をされております。御指摘のとおりです。また、加算を取得していない理由について一部の自治体に聞き取り調査を行ったところ、必要な保育士を確保できないことが主な理由として挙げられており、引き続き保育士等の確保の取組を進めてまいります。 　また、公立保育所につきまして、今般の最低基準の改正を踏ま

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の調査分析等につきましては、公立保育所も含め、保育行政を所管するこども家庭庁において実施いただくものと承知しておるところでございます。 　以上でございます。