第213回国会の発言まとめ

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、廃棄物処理法第六条の三第一項の規定に基づき指定されております一般廃棄物は、廃ゴムタイヤ、廃テレビ受像機、廃電気冷蔵庫、廃スプリングマットレスの四品目でございます。 　これらの一般廃棄物は、全国の市町村を対象に平成四年に実施いたしました廃棄物の適正処理困難性に関する調査の結果に加え、四つの基準、すなわち、全国的に処理している市町村の多いもの、処理が困難と回答のあった市町村の割合が高いもの、販売店等による引取りのルートを整備することが適正な処理を確保する上で有効なもの、指定することにより引取りルートの整備が促進されるものの四つの基準を踏まえ、指定されたものでございます。

○東分科員　御回答があったんですけれども、四品目の中で、廃ゴムタイヤなんですけれども、これだけは自動車の部品なんですが、それが指定に至った経緯、そして、地元の整備工場の現状を見ると、廃タイヤの処理も課題になっているんですが、廃タイヤはどのような処理がなされているのか、お答えをいただきたいと思います。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　平成四年に実施いたしました廃棄物の適正処理困難性に関する調査において、廃ゴムタイヤにつきましては、廃棄物処理施設の設備の損傷などを理由に、処理を行っている市町村は全体の約三割にとどまり、また、当時、野焼きや不法投棄による環境汚染が社会問題となっておりました。 　このため、廃ゴムタイヤの製造事業者等による処理体制を構築し、適正な処理体制を速やかに確立するため、廃棄物処理法に基づく適正処理困難物への指定を行ったものでございます。 　タイヤ交換等に伴って一般家庭から排出される廃棄物は一般廃棄物となりますが、廃棄物処理法等の規定に基づき、自動車整備工場等の協力を得ることにより、適正な処理を行うことが可能となっております。 　具体的には、自動車整備工場等に運び込まれました一般廃棄物の廃タイヤは、自動車整備の過程で発生する産業廃棄物の廃タイヤと併せて、

○東分科員　廃タイヤは適正に処理されている、これは理解をするんですけれども、四品目の中で、自動車の部品と言われるものは、私は廃タイヤだけだと思うんです。だけれども、所変わって、整備工場の現状を見てみると、ボンネットとかミラーだとかをかなり整備をするよと。壊れた、破損したものは、実は廃棄物の処理料というものは整備工場は徴収できません。しかし、廃タイヤの場合はできるんですよね、処理料をもらうことができるんです。 　何を言いたいかというと、整備工場から出た部材というのは、壊れたよ、ボンネットを替えました、ミラーを替えました、これは一般ユーザーに持って帰ってくださいというのが実は今の制度設計では適正なんだけれども、日本型の商行為ではそういうことにはならないんですよね。うちで引き取らざるを得ない、でも処理料は整備工場が払っているという現状なんです。ということになりますと、整備工場は合理的でない支出

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　自動車整備の過程で発生いたしますボンネットやミラーにつきましては、事業活動の一環で発生するものでございますので、自動車整備工場におかれましては、排出事業者として、産業廃棄物の処理業者と契約するなど適正な処理を行っていただきたいと考えておりますので、こうした中で適正に対応していただければと考えてございます。 　　　　〔主査退席、山本（有）主査代理着席〕

○東分科員　おっしゃった答弁は、当たり前なことなんですよ。 　はっきり言って、ボンネットを持っていってくださいということになると、これは家庭が処理する部分になるものだから、事業者の手から離れる。だけれども、ボンネットもミラーも、回収したり直したりしたら。直しても、一般ユーザーの所有物なんですよね、本来だったら。じゃ、それを家庭に例えば持っていったとしたらどういう処理をしなければならぬのかといったら、これはもう家庭の中で何とかせぬと駄目なものなんです。 　事業者の中でこれを加算したら、自動車の整備工場というのは処理業者じゃないものだから、処理費というのはもらうことはできない、もらったら違法ということになるものですから、かなり、ちょっと難しい問題があると思うんです。 　これからもいろいろな場面でこの問題はちょっと論議させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思

○堀上政府参考人　お答えいたします。 　環境省といたしましても、北海道のように、猟銃を用いた鳥獣の捕獲において、散弾銃よりも長い射程距離を必要とする地域では、ハーフライフル銃の使用が重要であると認識をしております。 　また、北海道の関係者は、北海道での鳥獣の捕獲に頻繁に用いられているハーフライフル銃につきまして、新たに所持する場合の条件が厳しくなることによって、エゾシカやヒグマの捕獲について新たな担い手の確保に悪影響が生じることを懸念されていると承知しております。 　今般検討されております銃規制の強化によりまして、鹿や熊等の捕獲に支障が生じることのないように、警察庁、農林水産省、林野庁及び環境省の担当者間で検討を重ねているところでありまして、現場の状況を踏まえて、環境省としても必要な意見を述べてまいりたいと考えております。

○東分科員　駆除についてハーフライフル銃を持たせるということなんですけれども、現在も駆除目的の所持についてはライフル銃十年規制はないんですが、今回の、この度の法案の規制では、駆除についてのハーフライフル銃の所持を認めようとする内容も含まれているというふうに聞いているんです。 　ただ、有害鳥獣駆除は居住する市町村で行うのが通例なんですが、野生鳥獣には市町村の境界は関係がないわけなんです。居住する市町村から近隣町村に逃げ込まれると、駆除員としては手出しはできないということになります。そのため、有害鳥獣駆除を熱心に行っても、近隣町村に逃げ込まれ、また夜間に侵入され被害を受けるということが往々にしてあるわけなんです。 　例えば、策定している鹿管理計画、熊管理計画など、自治体でやっているものがあるんですけれども、狩猟による鹿や熊のコントロールを目指しておりますが、現状はそれが達成できていないため

○堀上政府参考人　御指摘の熊被害対策等に関する関係省庁連絡会議につきましては、熊類の地域個体群の存続と人間とのあつれき軽減の両立を目指して、令和二年十月に設置されているというところでございます。 　議員御指摘のとおり、今般検討されている銃規制の強化により鹿や熊等の捕獲に支障が生じることのないよう、引き続き、関係省庁が連携して必要な対応を検討してまいります。

○東分科員　銃の使用の許可等々は公安委員会であるということを承知をしているんです。しかし、どうも縦割りというのが目立ちますので。 　銃の規制については、公安委員会はやはり一生懸命なんですよね。だけれども、そのベクトルでずっと進んでいくと、これは有害鳥獣の捕獲等々に支障が、大きな影響が出るということは、皆様方は御理解を得ていると思うんです。あとは、そういった関係省庁の連絡会議等々、これは私は重要な役割だと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げたい、このように思うばかりでございます。 　次に、カーボンニュートラルの実現に向け徹底した省エネ、脱炭素電源の利用促進などを進めると同時に、脱炭素が難しい分野においてもＧＸを推進していくことが不可欠であると考えることから、ＣＣＳの導入を進めているとのことですが、これまでに行ってきた取組と今後の進め方についてお伺いします。