第213回国会の発言まとめ

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど坂本大臣から答弁をさせていただいたとおり、この地域計画につきましては、十年先を見据えて地域できちんと話合いをしていただくということ、これがまず基本でございます。 　ただ、これまで人・農地プランを策定をしてきた経緯等も踏まえて、それぞれの地域において、やはり、地域の中で具体的にどういった将来の姿を描くのかというところでの、熟度といいますか、違いは、差はあるというふうに考えております。 　そういった中で、地域の実情に応じて策定をしていただくということが非常に重要であるというふうに考えておりまして、やはり、これまで、地域としてのまとまり、地域農業のエリアというのはそれぞれの地域ごとに異なってくるというところがございますので、そういったことを十分、地域の実情を踏まえて、各市町村、自治事務として取り組んでいただくことが重要であるというふうに考えて

○馬場（雄）分科員　ありがとうございます。 　もう一度伺いますけれども、二千以上の経営体で一つの地域計画を作るのと、一桁の経営体で作る一つの地域計画は同じであるというふうに感じていらっしゃるということでいいですか。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　それぞれの産地、地域によって、どういった数の経営体で地域農業を営んでいるかというのは、やはり地域によって相当差があるというのが現在実情でございます。 　そういった中で、例えば、千を超えるような経営体で一つの産地等を形成しているところ、あるいは、今おっしゃったような非常に少ない経営体で地域農業を営んでいる、それぞれございますので、一律に、数で地域計画として適正かどうかということを、具体的な数で判断をするということは我々としても控えたいというふうに考えております。

○馬場（雄）分科員　私、これは全く違うと思います。二千の経営体で一つの地域計画を作るのと、一桁の経営体で地域計画を作るのでは、前提となる、先ほど大臣がおっしゃってくださいました、専門家の派遣も行いますと。その専門家がどういうコーディネートをするかというのも、手法も何も全て、全部前提が異なってしまうわけですから。 　それは、いやいや、地域で決めてくれと農水省さんはおっしゃるかもしれませんけれども、実際の地域で、現場で行う方々にとってみれば、一体どの単位でやればいいのか、そしてどのぐらいの規模をどれくらい本気でやればいいのかというところを分かりかねたときに、農水省さんに聞きたいと思っても、いや、地域に任せますと。それじゃ元も子もないですし、どこに羅針盤があり、どういう方向性を導いていくのかというところに、私は大いなる疑問を抱きかねないものになっているのではないかなというふうに警笛を鳴らさせて

○坂本国務大臣　委員のやはり御意見をしっかり受け止めたいと思います。 　ただ、同じか同じでないかということで言えば、私は同じであるというふうに思っております。やはり、自分のところの地域をどうやって将来決めるかというようなことが全てでありますので、その地域でしっかり考えていただきたい。二十経営体のところは人口も千人ぐらいでありましょうし、二千経営体のところは人口も数万人いると思いますので、目指す先は一緒であるというふうに思っております。

○馬場（雄）分科員　大臣、ありがとうございます。 　まさに、地域計画という名のつくものは同じだと私も思いますが、そこにたどり着くためのやり方、手法、プログラム、プロジェクトそのものは大きく異なっていくと思いますので、是非その点を取りまとめていただければ幸いでございます。 　今回の予算案でございますけれども、十三億円、令和六年度の予算案の中で、地域計画策定推進緊急対策事業というものが組まれています。こちらについて、具体的にどこにお金を主に使っていくのかなというふうに思っていたんですけれども、大臣の先ほどのお話を伺う限りは、例えば専門家、コーディネーターに対する支援金とかなのかなというふうに思っていたんですが、その点を一度確認させてください。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　地域計画策定推進緊急対策事業では、地域計画の策定に向けた取組を支援しております。計画策定主体の市町村を支援する市町村推進事業、それから目標地図の素案を作成する農業委員会を支援する農業委員会推進事業、さらには市町村の取組をサポートする都道府県推進事業の三本で構成されております。 　具体的には、まず、市町村と都道府県に対しましては、地域での話合いを円滑に進めるための専門家の活用、臨時職員の雇用、正規職員の超過勤務に対する実働に応じた対価、協議の場や説明会に必要な事務等経費、これらを支援対象としております。また、農業委員会に対しましては、目標地図の素案作成に係る経費を支援対象としております。 　令和五年度では、予算額約八億円を措置をし、地域計画を策定する全国の市町村の約三分の一の市町村が取り組んでいるところでございます。これを受けて、令和六年度では

○馬場（雄）分科員　ありがとうございます。 　私が先ほど地区にこだわったのは、実はこことつながる話でございまして、コーディネーターの数、人数というのも大きく予算に関わってくるものではないかなというのが、まさに局長の話からもよく読み取れました。 　例えばですけれども、Ａ市では、一つの地区で一人のコーディネーターとすれば、予算案としてはそれほどなものにはならないと思いますが、例えばＢ市で、二百地区あった場合、それぞれにコーディネーターをつけていった場合、予算の規模は膨れ上がります。なので、Ａ市とＢ市で不公平な予算の在り方になりかねないです。そういったところも含めたバランスを取るためにも、地区という考え方を、農水省さんには是非とも一定程度の方向性を示していただきたいというのが前段の整理の話でしたので、その点、お酌み取りいただければ幸いでございます。今日はこれで大丈夫です。 　少し別な論点な

○村井政府参考人　お答えいたします。 　今委員から御指摘のありました三つのカテゴリー、これは我々、全て担い手ということで捉えて、事業の対象としているところでございます。

○馬場（雄）分科員　ありがとうございます。 　だとすると、地域計画に関する例えばＱＡ、各市町村、作られていると思うんですね。そのときに、一定の条件を満たした担い手、わざわざこの枕言葉をつける必要がないと思うんです。それぐらい担い手という価値を農水省は重く見ているんだということをしっかり発信していただきたいですし、各市町村に対して、ＱＡを作るときに、担い手、一定の条件を満たした担い手となってしまうと、萎縮する部分があるんじゃないかなと私は思います。是非その点は御検討いただきたいというふうに思います。信じます。ありがとうございます。 　そしてもう一つ、このＱＡのところでちょっと残念なところがあるんですけれども、最後の部分とかによく書かれているんですが、これは国の制度であり、随時制度内容の変更が予想されますと書かれてしまう今の国の実態があるのだと思います。 　ちょっと悔しいというか情けない