第213回国会の発言まとめ
第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
- 発言件数
- 103693件
- 登壇議員
- 1629人
- 会議体
- 64種
主な論点キーワード:
金融 (106)
政策 (85)
金利 (78)
市場 (76)
日銀 (76)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 坂本哲志 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第六分科会 |
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○坂本国務大臣 最も森林・林業振興のためには大事なところでありますので、私たちはこれまでも、公共施設、木造で、学校も含めて造っていきましょうというようなことをやってまいりました。それから、CLT等を開発をして、そして高層ビルも木造でやりましょうというようなこともやってまいりました。こういう中高層建築の、住宅以外の建築物でも、やはり木造建築、こういったものをしっかりと今後増やしてまいりたいというふうに思っています。
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| 馬場雄基 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第六分科会 |
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○馬場(雄)分科員 木を切って、植林して、育てる、この順回転、皆様と一緒につくりたいと思います。
ありがとうございました。
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| 伊東良孝 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第六分科会 |
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○伊東主査 これにて馬場雄基君の質疑は終了いたしました。
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| 伊東良孝 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第六分科会 |
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○伊東主査 次に、環境省所管について政府から説明を聴取いたします。伊藤環境大臣。
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| 伊藤信太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第六分科会 |
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○伊藤国務大臣 令和六年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その基礎となる環境政策の基本的な考え方を御説明申し上げます。
まず、令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。被災地域における早期の復旧復興に向け、過去の災害対応の知見や経験も踏まえて、し尿、廃棄物の処理やペット関連の対応等、被災市町村のニーズに即した支援に全力で取り組んでまいります。
東日本大震災、原発事故からの復興再生の推進については、特定帰還居住区域における除染や家屋等の解体を着実に実施してまいります。また、福島県内除去土壌等の県外最終処分についても、技術的な検討や全国での理解醸成等の取組について、責任を持って進めてまいります。さらに、放射線健康管理やALPS処理水に係る海域モニタリング、福島再生・未来志向プロジェ
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| 伊東良孝 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第六分科会 |
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○伊東主査 この際、お諮りいたします。
ただいま伊藤環境大臣から申出がありました環境省関係予算の主要施策の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 伊東良孝 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第六分科会 |
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○伊東主査 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕
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| 伊東良孝 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第六分科会 |
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○伊東主査 以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
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| 伊東良孝 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第六分科会 |
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○伊東主査 質疑に入るに先立ちまして、政府当局に申し上げます。
質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。東国幹君。
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| 東国幹 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第六分科会 |
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○東分科員 まず、適正処理困難物の指定についてお伺いをさせていただきます。
はるか前になりますけれども、平成三年十月の廃棄物処理法の改正によって、適正処理困難物の指定制度が導入されました。
これは、当時の厚生大臣が、一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らしその適正な処理が全国各地で困難となっている、そう認められるものを指定するとともに、市町村は、当該指定された一般廃棄物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等を行う事業者に対して、その処理が適正に行われることを補完するために必要な協力を求めることができるというものでありますけれども、現在、この規定に基づき指定されている品目及びその指定の背景についてお伺いします。
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