第213回国会の発言まとめ

○国定大臣政務官　御指摘いただいておりますロンドン条約に基づく一九九六年の議定書でございますけれども、船舶等からの廃棄物の海洋投棄を規制しているところではございますけれども、単なる処分の目的以外の目的で海洋に配置する行為は、この議定書の規制対象外というふうにまず整理をされているということでございます。 　この御指摘いただいております事案は、コンクリート塊を、例えば防波堤であったりあるいは漁場の整備の資材として、適正な管理の下で有効に利用したものというふうに承知をしておりますので、先ほど申し上げました規制対象外となり、本議定書には抵触しない、こういう理屈の整理でございます。

○小野分科員　ありがとうございます。 　その辺もいろいろと、海産物の問題とか、諸外国もいろいろ言ってこられるところもあるので、是非、国際的にもしっかりと、震災が起きたときの対応として説明ができるような準備もふだんからしていただければというふうに思います。 　次に、今度は平時における話に移りたいというふうに思うんですね。 　平時にも、発生するコンクリートの量というのは、我が国、相当あると思うんですけれども、これも有効活用ということで、ふだんは路盤材とか様々な、またコンクリート資源として、骨材として使うということもありますが、私は、こういう海底山脈を造るときの材料としても使うことも検討には値するんじゃないのかなと思っています。 　そこで、国土交通省にお伺いしたいんですが、年間、ビルの建て替えなどを含めて、全国で大量のコンクリート塊が発生しているというふうに思いますけれども、それがどれぐ

○井上政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省が平成三十年に実施をしました建設副産物実態調査によりますと、建設工事から一年間に排出されたコンクリート塊の量は全国で約四千十九万トンとなっております。このうち、約三百二十九万トンが同一工事現場内で利用されたほか、約三千六百九十万トンが工事現場外の中間処理施設等に搬出され、破砕をされまして、再生砕石ですとか再生砂などとして再資源化されるなどしております。 　なお、直接、リサイクル費用として把握しているものはございませんが、平成三十年度の同調査によりますと、中間処理施設でのコンクリート塊の受入れ料金につきましては、全国平均で一トン当たり約二千五百円となっております。

○小野分科員　年間に四千十九万トンということで、これはかなりの量ではあるんですよね。震災でももちろんいっときにして発生をするんですけれども、ちょっと私も手元にありませんけれども、東日本の数値等も見ても、やはり一年間でこれだけ平時でも発生している。もちろん、秩序立ってちゃんと発生しているので処理はよりスムーズにはいくと思うんですが、結構な量だと思います。 　そういう中で、じゃ、この毎年発生しているコンクリート殻がちゃんと使われているのかどうか。実際には、いろいろなところに積み置かれているわけでもないので、使われているとは思うんですが、そうはいっても、人口減少社会で昔ほど公共事業の数も額もそれほどはないということなので、毎年毎年発生しているそのコンクリートの廃棄物をちゃんと、これがある意味供給なわけですが、需要がどれぐらいあってバランスはどうなっているのかというところについて教えていただけま

○井上政府参考人　お答えいたします。 　平成三十年度の建設副産物実態調査の結果によりますと、建設工事から全国で一年間に排出されたコンクリート塊の量は先ほど御説明しましたとおり約四千十九万トンでございますが、一方、道路の路盤材等として全国で再生利用された量につきましては約三千九百九十四万トンと、供給と、需給はおおむね等しくなってございます。

○小野分科員　ありがとうございます。 　そういう意味では、有効活用されているというようなことで、リサイクルをしっかりやりながら公共事業もやられているということだろうと思います。そこは安心したんですが、今度、また災害の話に戻りたいというふうに思うんですが、これも再び国定政務官にお伺いしたいと思います。 　では、首都直下地震あるいは南海トラフ地震が起きた場合の試算なんですが、この二つの大地震が発生した場合にできる廃棄物のコンクリートの量というのはどういうふうに見積もっていらっしゃいますでしょうか。

○国定大臣政務官　今ほど御指摘をいただきました件につきまして、具体的に、首都直下地震あるいは南海トラフ地震におけます災害廃棄物の発生量につきまして、有識者検討会において推計を既にお示しをしているところでございます。 　まず、首都直下型地震でございますけれども、災害廃棄物が約一億一千万トン、そのうちコンクリート殻が約六千万トン発生するというふうに推計されております。他方、南海トラフ地震でございますけれども、災害廃棄物が約二億二千万トン、そのうちコンクリート殻が約一億トン発生するというふうに推計されているところでございます。

○小野分科員　大変な数だと思うんですね。 　先ほど、年間で通常発生するコンクリート廃棄物が四千万トンということでありましたが、首都直下の場合には六千万で、南海トラフのときには一億トンということで、本当に一瞬にして物すごい量が廃棄物として出てしまうということで、これをどうしていくのかということは、やはりこれは起きてから考えたんじゃ絶対遅いというふうに思いますので、国定政務官にお伺いしたいのは、こうした大量のコンクリート塊が発生した場合、どういうふうに使っていくのかという取決めがあるのか、ここについて御答弁いただきたいと思います。

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　今ほど御指摘いただきましたコンクリート殻の再生利用につきましては、災害廃棄物対策指針の技術資料におきまして、再生路盤材や埋め戻し材等の利用用途を既にお示しをさせていただいているところでございます。 　その上で、南海トラフ地震等の大規模災害に備えまして、有識者検討会におきまして、大量のコンクリート殻の再生利用に当たっての利用先あるいは関係部局との調整、技術的な課題等の検討を現在まさに進めているところでございます。 　引き続き、大規模災害時におけますコンクリート殻の有効利用に向けまして技術的な検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますし、先ほど御指摘いただきました東日本大震災におけます災害廃棄物、これにつきましては、おおよそ二千万トン排出されているというところでございます。

○小野分科員　ありがとうございます。 　御答弁いただいた内容ですと、路盤材とか埋め戻し材ということで、既存のやり方なのかなといふうに思ったんですけれども、先ほどもちょっと申し上げたんですが、ほかにも利用可能性がないのかというのは、是非これは各省庁と連携して、こういう使い道があるよということは今からもっともっと真剣に考えておかなきゃいけない問題だと思うんですよ。今の使い方だけだったら多分使い切れないということもあるので、私も、今回この質問をしている内容は、廃棄物を使っていない形での事業についてもちょっとこれから質問しようと思いますが、是非、環境省の方でもしっかりそういう研究も進めてもらいたいというふうに思うんですね。 　そこで、実際に、これはコンクリート殻、廃棄物を使ったわけじゃないんですが、長崎県の五島西方沖事業という事業があって、これが、マウンド礁といって、先ほどの冒頭の記事にもあり