第213回国会の発言まとめ

○森政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の長崎県五島西方沖地区のマウンド礁につきましては、平成二十二年から二十七年にかけて整備をしたものでございます。 　このマウンド礁整備に係る事業費は約九十二億円でございます。このうち、ブロックを製作する工事と、それを海上運搬、投入に係る工事の費用の割合がおよそ一対一ということでございますので、このブロック製作に係る事業費で単純に試算しますと、一立米当たりの費用は約一・三万円ということになります。 　また、このマウンド礁における増殖の効果でございますが、例えば、マアジ一歳魚の体重が一般海域と比較して約一・五倍となっている、また、マウンド礁周辺のマアジ、マサバ、マイワシの漁獲量が整備前に比べて約一・八倍に増加していることなどが調査により確認されております。

○小野分科員　かなり効果がある事業だなというふうに思うんですね。そうやって、私なんかも、海の素人なので、この問題を取り上げる前は全然そういう認識がなかったんですけれども、そういうふうに海の中でうまく地形を造っていけば魚がすみやすくなって、漁獲高が二倍近くになるとかというようなことがあって、非常にいい事業だなというふうに思うんです。そういう中で、もちろん、天然石とか新品のコンクリートを使うとか、そういう話もあると思うんですが、こうした廃棄物を使って構築していくということも結構有用だろうと思います。 　岩手県の田老町の事例について記述した岩手県文書というのがちょっとあるんですけれども、これによると、通常のコンクリートの撤去処分をした場合には立米当たり一万五千円近くかかるんですけれども、海底山脈じゃなくて海岸近くのところで漁港施設を造った場合には五千六百円ぐらいの単価で済んでいるということで、

○坂本国務大臣　その手引につきましては、東日本大震災を契機といたしまして、漁場整備にコンクリート殻を使う技術的な方法をきちんとまとめたものとして事務方から説明を受けております。

○小野分科員　ありがとうございます。 　是非、これもちょっとお読みいただくと、更に深くお読みいただくと、いいこと書いてあるなというふうに大臣もお感じになられると思いますけれども、この手引を見ると、今回、石川県を始め、能登半島地震で被災してできたコンクリート殻を、これは結構使えるんじゃないかと、漁場整備に。向こうも、能登も漁業が盛んなところでもありますし、何か活用の余地があるんじゃないかということも思いますので、これは是非前向きに、こういった活用の方法もあるんじゃないかということを、環境省とも連携しながら、可能性は検討していただきたいというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○坂本国務大臣　有効に活用しなければいけないと思います。 　ただ、先ほど環境省からもありましたように、以前のコンクリートですと六価クロムあたりが使われていたりというようなことがありますので、安全性をしっかり確認すること。それから、やはり海中に投入いたしますので、漁業者の方々に対する安全性、これもやはり考えること。それと、やはり刺し網とか底引き網とか小型まき網とか様々な漁法がありますので、こういう既存の漁法にやはり支障を来さないような、そういうことでこのコンクリート殻というものを活用すれば大いに資源の再生につながるというふうに考えます。

○小野分科員　大臣、ありがとうございます。 　いろいろな多分クリアしなければいけないことがたくさんあると思います。そして、何より大事なのは、安全性とか、それから安心していただけること、それによって風評被害が生じないということが大前提だというふうに思いますので、是非。 　そうはいっても、先ほどから申し上げているように、災害瓦れきが本当に積み上がってしまった場合に、それをどうやって使っていくのかというのは、やはりこれは平時から考えなければいけないことだと思いますので、その点については、是非環境省とも連携しながら、検討を進めていただきたい。この水産庁が作った手引というのは、私は非常に優れたものだと思うので、これは将来の災害にも生かしていくという観点で、是非考えていただければなと思います。 　国定政務官、もうここで終わりで結構です。ありがとうございました。 　最後に、ちょっと残り時間は少な

○坂本国務大臣　国内市場、マーケットが縮小していきますその一方で、海外市場はアジアを中心に大きく広がってまいります。そういうことで、国内にまず安定的な食料を供給するというのが第一ですけれども、やはり、日本の農産物、農水産物というものをしっかり海外に輸出をする、そのことによりまして、農林水産業の活性化と、やはり農林水産漁業者の所得、こういったものをしっかり確保していく、こういったことを目的として、輸出の産業の拡大というものを目指しております。

○小野分科員　稼げる農業をやる、その一つの手段として輸出というのが選択肢でもあるんだろうというふうに私は思います。おっしゃるとおり、人口が国内では縮小していく中で、外に目を向けて農林水産業を考えていくということだと思うんですけれども。 　そこで、私も、農水省の方に、こういうのがありますよということで教えていただいて、見たんですが、輸出拡大実行戦略というのがあります。 　この中を見てみると、もちろん和牛とかは、世界的に人気があるのでどんどん伸びていくという数字になっています。二〇一九年で二百九十七億円が、二〇二五年目標で千六百億円ということで、五倍ぐらいの強気の目標を掲げているわけですが、一方で、面積が一番多い米に関しましては、やはりこれは結構大変なんですね。二〇一九年で五十二億円を、二〇二五年で百二十五億円ということで、額もちっちゃいし、それから、やはり伸びとしてもなかなか難しいだろう

○坂本国務大臣　米の輸出につきましては、非常に有望だと思います。ただ、やはり長粒種が世界のマーケットの、市場でございますので、ジャポニカ米をどれだけ売り込めるかというような課題はあります。 　しかし、ジャポニカ米はプレミアム商品として海外で非常に高級品として重宝がられておりますので、こういうものをしっかりと売り込んでいくこと。そのためには、産地を形成をして、そしてそこで多収穫米というような形での米を作る、そしてロットもしっかりと確保した上で世界に売り出していく。その売り出すときは、やはり官民一体となってプロモーションをやっていく。こういう戦略が必要であるというふうに思っておりますので、ここは、農林水産省としても、輸出拡大戦略の中にしっかりと明記をした上で、実践、実行に移してまいりたいというふうに思っております。

○小野分科員　これで終わりますが、なかなか、米の、我々が抱えている農地と、それから輸出の規模ということでいうと、大分乖離があるので、やはりもうちょっとブラッシュアップしなければいけないというふうにも思いますので、これはまた議論していきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。