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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
長友慎治 衆議院 2024-02-27 予算委員会第六分科会
○長友分科員 国民民主党の長友慎治です。  伊藤大臣も、午後も出席ありがとうございます。  本日は、熊本県の阿蘇、地下水の問題について質問をさせていただきたいと思います。  二月の二十四日、熊本県菊陽町で、半導体の受託生産を始めますTSMCの第一工場が開所しました。日本政府が最大四千七百六十億円を助成する国策としての事業になりまして、年内に出荷を始める、そして、年内に第二工場の着工も決まったと聞いています。経済安全保障として国内での半導体製造を重視することは大切なことであり、熊本は特需に沸いています。  一方で、地下水を共有する熊本地域の十一市町村で、百万人が飲み水とする地下水の枯渇や汚染について心配が出ております。熊本都市圏の地下水が減少傾向にある中、大量取水する半導体工場の集積と両立できるのか、地下水を守る地域独自の対策が必要だと考えますが、政府として、今現状、どのような後押し
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土居健太郎 衆議院 2024-02-27 予算委員会第六分科会
○土居政府参考人 地域の水資源といたしまして、地下水の保全の取組は極めて重要だというふうに認識しておりまして、環境省では、健全な水循環の維持、回復の観点から、地下水保全の先進事例などを示した地下水保全ガイドラインを作成し、地方公共団体の地域の実情に即した取組を促しているところでございます。  また、熊本県では、地下水保全条例の下、地下水利用者に対し、地下水の汚染の防止、地下水の適正な採取、地下水の合理的な使用や地下水の涵養等の取組を求めており、さらに、御質問ありましたこの事業におきましては、関係者で協定を締結し、冬期の水田湛水等の取組を行うということを承知しております。  熊本県に対しましては、これまでも、地下水の保全に関します取組の支援を環境省として行ってきたところでございますが、本件につきましても、熊本県からの相談に応じまして必要な助言等を行っていきたいというふうに考えております。
長友慎治 衆議院 2024-02-27 予算委員会第六分科会
○長友分科員 環境省からの御答弁、ありがとうございます。  経済産業省からもありますか。
吉田健一郎 衆議院 2024-02-27 予算委員会第六分科会
○吉田政府参考人 お答えいたします。  今般、熊本県として、半導体産業の県内集積を進めていく上で、地下水保全の一環として、地下水以外の水源を活用すべく、工業用水道の新規建設が必要であるとの判断があったと承知しております。  かかる判断を踏まえまして、経済産業省といたしましても、内閣府を始めとした関係省庁と連携し、国策的意義、関連インフラを一体的かつ集中的に整備する緊急性、合理性、地方創生への寄与の三つの視点を踏まえ、令和五年度補正予算で内閣府が創設した地域産業構造転換インフラ整備推進交付金の支援対象プロジェクトとして、熊本県における拠点整備を選定し、工業水道を含めた関連インフラの整備を支援することといたしました。  引き続き、熊本県による地下水保全及び工業水道の整備が着実に講じられるよう、経済産業省といたしましても、県を始めとする関係者と緊密に連携をしてまいります。
長友慎治 衆議院 2024-02-27 予算委員会第六分科会
○長友分科員 ただいま、環境省、経済産業省共に、熊本県と連携して御支援いただいている、そして、これからも要請、要望があればお応えをいただけるという御答弁をいただきました。  当然、地元でも様々な取組をしていただいておりますし、TSMCも努力をしていただいております。TSMCの子会社になる第一工場の操業を担うJASMは、大津町にある土地改良区等を訪れて、地元の農家さんたちに、地下水の保全に取り組むということで今お願いをして回って、その取組が実際行われているということも承知しております。  半導体製造では大量の水が使われるわけでございます。微細化した回路には、どんなちりの付着も許されない、そして、回路を転写するウェハーを、極限まで不純物を除いた超純水で工程ごとに洗浄し、品質を保たなければならない。TSMCの子会社のJASMは、この水を地下水に頼っていく、そして第二工場も造る予定になっている
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土居健太郎 衆議院 2024-02-27 予算委員会第六分科会
○土居政府参考人 先ほど申し上げましたように、企業、また県、地元自治体、さらに、地下水を守るためのくまもと地下水財団なども参加をいたしました関係者で協定が結ばれ、モニタリングをし、適切な対応をしていくということを聞いておりますので、こちらで様々な取組が行われ、その効果についてモニタリングを行い、PDCAサイクルが回っていくというふうに考えております。  環境省といたしましても、それらの情報を受け止めまして、必要に応じまして技術的な助言、その他をしていきたいというふうに思い、影響がないような取組にしていきたいというふうに考えております。
長友慎治 衆議院 2024-02-27 予算委員会第六分科会
○長友分科員 TSMCは国策でやっておりますよね。ですので、地元の住民の方々が不安に思うことに関しては、しっかりとエビデンスを示して払拭をしていただきたいなというふうに思います。  この地域の地下水を長年研究しています東海大学の市川先生が、こういうことを所感として述べていらっしゃいます。TSMC一社なら問題はない、しかし、多くの関連企業が集積して取水を始め、道路の拡幅なども進み、地域全体が都市化すれば、広大な涵養域が潰れる、そういう指摘をしていらっしゃいます。そもそも、離農や宅地開発で田畑が減る深刻な状況がある中で、涵養の目標を設定して常に監視し、収支のバランスを取る施策が必要だというふうに御指摘をいただいているところでございますので、是非、環境省におかれましては、熊本県と連携してしっかりと取組をお願いしたいというふうに思います。  次の質問は、水を育む草原の保全についてであります。
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堀上勝 衆議院 2024-02-27 予算委員会第六分科会
○堀上政府参考人 お答えいたします。  阿蘇の草原につきましては、阿蘇くじゅう国立公園の主要な景観であることに加えて、農畜産業の場、あるいは水源涵養、観光資源など、多面的な機能を有していると認識しております。阿蘇の草原は野焼きによって維持されてきた、議員御指摘のとおりでございますが、高齢化等によって担い手が不足し、継続が課題となってございます。  このような状況を踏まえまして、自然再生推進法に基づく阿蘇草原再生協議会におきまして草原の減少傾向を改善させるということを目標に、行政、地元NPO、牧野組合など、多様な主体が連携して草原の保全、再生に向けた活動が進められています。  環境省は、この協議会の事務局を務めるほか、国立公園としての景観や草原の保全、再生を目的として恒久的な防火帯を整備するなど、野焼きの作業軽減にもつながる取組を進めているところでございます。また、阿蘇市とともに整備を
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長友慎治 衆議院 2024-02-27 予算委員会第六分科会
○長友分科員 ありがとうございます。  この野焼きなんですけれども、全国でなかなか今野焼きが残っているところが少なくなっている中で、阿蘇では日本で最大の野焼きが行われるところでございます。  もう少し野焼きの重要性について述べさせていただきたいと思うんですが、手入れをしなければ草原は荒れまして、雑多な草木が生えるやぶになるわけなんですね。  整然とした草原を維持するために長年行われてきたのが、春に枯れ草を焼き払い、新たな芽吹きを促すこの野焼きなわけです。長いものでは一メートルを超えるほど伸びるカヤなどの枯れ草を一斉に焼き払うわけですが、一説には、千年近く前から野焼きが行われてきたというふうに言われています。  この草原がやぶになると、生態系が崩れ、野生の動植物だけでなく、阿蘇の伏流水にも影響が出ます。整った草原の保水力は大きな木の生い茂った森林以上に保水力があるというふうに、近年は
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長崎屋圭太 衆議院 2024-02-27 予算委員会第六分科会
○長崎屋政府参考人 お答え申し上げます。  熊本県の野焼きに関連した保安林の解除につきましては、保安林が野焼きの支障になっているとの南阿蘇村からの要望を踏まえまして、昨年十二月に、南阿蘇村の一か所におきまして、保安林の指定を解除いたしまして、モデル的に野焼きを実施することとなったところでございます。  保安林は公益目的の達成のために指定するものですので、森林以外の用途への転用は抑制すべきものですけれども、本件の保安林に関しましては、防火帯の設置や樹林帯の伐採等が自然公園法の公園事業に位置づけられまして、公益上の理由が認められたことから保安林の解除を行ったものでございます。  解除した区域におきましては、間もなく野焼きを実施する予定と聞いておりまして、今後につきましては、野焼き実施後の現地の状況ですとか地域からの要望を踏まえまして、必要な対応を検討してまいります。