第213回国会の発言まとめ

○伊東主査　これにて小野泰輔君の質疑は終了いたしました。 　次に、早坂敦君。

○早坂分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の早坂敦です。 　本日は、質問に是非ともよろしくお願い申し上げます。 　早速ですが、まず初めに、農業の人手不足についてちょっと認識を伺いたいと思うんです。 　現在、ふだんの仕事として主に自営農業に従事している基幹的農業従事者は、令和四年農水省の資料によると百二十三万人、平均年齢は約六十八歳。年齢構成的には、七十歳以上の方が五六・七％で約半数以上、六十歳以上になると八割になるんですね。五十歳以下の基幹的農業従事者は二一％です。農業従事者は、ここ二十年で、百二十三万人から四分の一程度の約三十万人へと急減すると見込まれております。これは確実に減少しますので。 　そこで、農業従事者の高齢化、人手不足についてどのような危機感を持っているか、大臣の見解を伺います。

○坂本国務大臣　農業従事者の減少につきまして、私たちも大変な危機感を持っております。 　今委員御指摘があったように、二十年後には四分の一に減少する、これをどうカバーしていくかということでありますけれども、その一つの方法は、やはり法人をもっと活用する。農業従事者が増加しまして、法人が持つ農地面積は四分の一になります。それから、売上金額は法人が四割を占めております。さらには、農業の総生産額は二十年前と同水準である九兆円ということで、その金額を維持しております。 　こうした中で、個人経営体の基幹的農業従事者につきまして、今後、年齢構成から大きく減少することがあるという厳しい局面を見据えて、少ない労働人口で農業を支えていく。一つは法人化、一つはスマート化、そして経営管理能力の向上、こういったものでこれからの農業人口の減少というものをカバーしていかなければいけない。そのための食料・農業・農村基本

○早坂分科員　ありがとうございます。 　私、宮城県仙台市出身なんですね。それで、ダイヤモンドという雑誌で、農業法人で宮城県では舞台ファームさんという大変大きな、水耕栽培とかをやっていまして、本当に、あるコンビニのカット野菜を作ったりしていますので、やはり法人化とか、若手の、若い方々がもうちょっと農業に興味を持っていただきたいという思いで、是非とも大臣、よろしくお願い申し上げます。 　続いて、新規就農支援者について伺いたいと思うんですが、新規就農者数は減少傾向にあります。農業を支える人材、新規就農者確保は大変重要です。積極的に新規就農者を支援するべきだと考えます。 　令和四年度から新たな措置として、新規就農者育成総合対策が始まっております。就農準備資金や経営の開始の資金といった資金面の支援や、経営発展のための機械、施設への導入、あるいは地域におけるサポート体制充実などの支援ということで

○村井政府参考人　お答えいたします。 　農業従事者につきましては、六十歳以上が約八割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題であることから、これを是正するため、また、長きにわたって我が国の農業を担う者を確保、育成するため、四十九歳以下の若い就農者、要するに四十代以下ということになりますけれども、四十九歳以下の若い就農者に対して、資金面及び経営発展のための機械、施設の導入等の支援を行っているところでございます。 　他方、五十歳以上の方につきましても、地域の担い手として活躍することが期待されることから、農業大学校における就農を希望する方向けの研修に加えまして、令和四年度から新たに措置をしている、地域における就農相談体制や実践的な研修農場の整備等、サポート体制の充実のための支援につきましては、年齢に関係なく、新規に就農する方が農業技術等を身につけるための支援として実施をしているところで

○早坂分科員　ありがとうございます。 　是非とも、若い方、先ほども言いましたが、農業にやはり興味がある方、そしてまた、農家で育っていない方々も興味を持ってもらって、しっかり第一次産業を支えていってもらうのもやはりこれからは若者たちだと思うので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 　次に、農業従事者の高齢化、人手不足の穴を埋めているのが外国人の人材です。農業、水産業、酪農、畜産業においても、外国人の人材が、外国人研修生は貴重な今戦力になっているんですね。今や、外国人抜きには日本の農業は成り立たないと言ってもいいくらいだと思います。 　政府は、技能実習制度に代わり、基本的に三年間の育成期間で特定技能一号の技能水準の人材に育成する育成就労制度の政府方針を決定し、今国会の関連法案で提出予定です。特定技能への外国人のニーズは高く、それに対応した受入れ側は、待遇改善など就業環境の整備や、住環境

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきましたように、農林水産の人口減少等が進行する中、外国人材を含め、農業あるいは漁業等の現場におけます労働力確保は重要であると考えております。 　農林水産省といたしましては、外国人材の技能を評価するための技能試験の実施、相談窓口の設置や優良事例の収集、周知等、それから、外国における現地説明、相談会の実施などの取組を支援することによって、外国人材が働きやすい環境整備を行っているところでございます。 　引き続き、これらの取組を推進するとともに、現在検討されております制度見直しにおきましても、農業あるいは漁業等の現場の実情を踏まえた制度となるよう、関係省庁と連携して検討を進めてまいりたいと考えております。

○早坂分科員　ありがとうございます。 　是非とも、やはり外国人の皆様の力は今大切でありまして、農業だけじゃなくて、やはり技術的にも、今、この日本で農家をやりたい、そして自分の国にまた持って帰りたいというような、その技術をやはり向上させていただきたい。そしてまた、皆さんの待遇ですよね、やはり安い賃金で働いているとか、違う仕事ではありますが、是非ともそこの環境整備もよろしくお願いを申し上げます。 　次に、スマート農業の技術支援の取組や課題、検証について伺いたいと思います。 　人口減少下に生産者の減少が避けられていない現状にあり、少ない人数で農家を持続可能にしていく、そして強固な食料安定供給基盤をつくっていくことが重要だと思います。農地など食料生産基盤を維持していくには、現在よりも相当程度少ない人数で国内の食料生産を担うことになるというのを想定せざるを得ないですよね。そして、逆に、少ない人

○川合政府参考人　お答え申し上げます。 　スマート農業技術につきましては、委員御指摘のとおり、人口減少下においても生産水準が維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するために重要であります。これまでに、全国で二百十七地区でスマート農業の実証プロジェクトを推進してまいりました。 　その結果、作業の省力化や負担の軽減など非常に効果がある一方で、課題もあります。例えば、一つ目として、果樹や野菜の収穫など、人手に頼っている作物でスマート農業技術の開発が不十分な領域がありまして、開発の促進を図る必要がある。二つ目としまして、スマート農業機械の導入コストが非常に高くて、それを扱える人材が不足している。三つ目としまして、従来の栽培方式にそのままスマート農業技術を導入しても、その効果が十分に発揮されないなどの課題が明らかになりました。 　このため、政府としましては、令和五年十二月に開催されました食料

○早坂分科員　是非とも進めていってもらいたいという思いですね。今のスマート農業への自動トラクターやドローン、ただ、あっても使わなかったら意味がないので、やはり技術向上のためにも是非ともよろしくお願い申し上げます。 　次に、能登半島地震の被災地の件ですが、一定規模で農作業が欠かせない働き手が深刻な住宅被害により地域外に避難するなど、仕事を離れるなど、人材確保が難航しております。崩れたあぜを補強する応急処置や苗などをそろえる働き手の確保ができなければ、苗や整備がそろっていても作付できず、また、できても面積を縮小しなくちゃいけない。酪農においても、従業員が働けない、県外に避難したり、人手不足により、そしてまた、頭数ができない牛舎も出てくる可能性もあります。 　東日本大震災では、私も仙台で被災をした一人です。三月でしたが、雪が降る寒い日でした。能登も雪が降り積もり、冷たい雨も降りました。能登の