第213回国会の発言まとめ

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　先ほど御答弁させていただいたとおり、食品アクセスに関する新たな対策は令和五年度の補正予算で措置したところでございます。一方、お話がございました、令和六年度の当初予算に計上されているものでございますけれども、これは、今後の地域の体制づくり、食品アクセスに関する体制づくりに向けて地域の現状や調査などを行う、そういう経費を食品アクセス確保対策推進事業として当初予算で計上しているものでございます。 　このほかにも、農林水産省では、従来から、食育支援の中で、子供食堂などの共食の場の提供に対する支援、さらには、子供食堂などに食材を提供しているフードバンクに対する活動支援なども行っているところでございます。 　また、農水省以外にも、子供食堂に対する支援としては、こども家庭庁において、様々な困難を抱える子供の早期発見などの観点から子供食堂を支援するといったよう

○おおつき分科員　ただ、その事業、八月の概算要求だと十億円求めていたところだったとは思うんですけれども、一・五億円になってしまったということは厳しいのかなと思うので、引き続きまた、次に向けても、拡大に向けて是非御尽力をいただきたいと思います。 　最後に、ホタテの養殖被害について伺います。 　私の地元の小樽では、ホタテガイの養殖漁業が行われています。一九八二年の養殖開始当初は成貝を主に生産していたんですけれども、今は稚貝生産を主にしておりまして、小樽市の漁業の中でもこれは主力となっております。 　ただ、去年の、やはりこの猛暑、海水温の上昇による影響がかなりありました。ＮＨＫのニュースでも報道されたんですけれども、昨年の九月下旬の時点で、海水温は平年より三度から六度ほど高い状況が続いて、これはホタテの稚貝も熱くてそこに入れられないという状況だったんですよ。本当にこれは大変でした。外国人の

○坂本国務大臣　先般、私のところに陸奥湾のホタテガイの養殖業者の方が来られました。陳情です。これは全く小樽と一緒で、高水温でやはりほとんど被害を受けて死滅してしまったということでありました。 　小樽の場合も一緒でございまして、北海道庁によりますと、海水温の上昇の影響を受けて、養殖ホタテの稚貝及び半成貝のへい死が発生している、小樽のホタテの稚貝の養殖の水揚げは六億円にも上るというふうにお伺いをしております。 　まずは、こうした被害に対しましては、漁業共済、積立ぷらすによりまして減収が補填されるとともに、長期、低利の運転資金でございます農林漁業セーフティネット資金等を措置しているところでございます。 　また、中長期的に、この海水温の上昇、非常に深刻な問題であります。ブリが上昇して北海道近くでも捕れるようになった、その分、サケが北海道からいなくなったというようなことがあります。やはり、これ

○おおつき分科員　時間が来たので、あと二問、ちょっと質問を残してしまって大変恐縮でございます。 　このホタテについて、一言だけ申し上げさせてください。 　成貝自体が買いたたかれて、今、半値になっております。つまり、来年以降、稚貝もこれまでの価格で買い取られるとは限りません。是非、稚貝に関しても補償の確立をしっかりとしていただくことをお願いいたしまして、私の質問といたします。 　ありがとうございました。

○伊東主査　これにておおつき紅葉君の質疑は終了いたしました。 　次に、神津たけし君。

○神津分科員　ありがとうございます。 　今国会では、二十五年ぶりに農業の憲法と言われる食料・農業・農村基本法の改正案が提出される予定と伺っております。本日には閣議決定がなされたと伺っております。 　日本の食料自給率は先進国と思えないほど私は低いと思っております。食料自給率を引き上げて、食料の安全保障を強化しなければならないという思いを強くしております。食料安全保障に対する危機感や問題意識については、恐らく政府の方々とも共通認識を持っているというふうに思っております。 　今回の食料・農業・農村基本法の改正なんですが、何をどのように変えるのか。理由、背景も含め、農家、農業関係者、将来を担う子供たちを含む国民全体に向けて、分かりやすく御説明をお願いいたします。

○坂本国務大臣　まず、気候変動により、非常に世界の食料生産が不安定化をいたしました。アフリカ等の人口増、そして一方で、インドや中国によります経済成長、こういったことで非常に食料が入手しにくくなりました。 　そういう国際情勢の変化に加えまして、百二十万の主業農業者が、いずれ、二十年後には三十万人になるという、私たちにとっても非常に危機感を持っております。 　そういうことを考えた場合には、輸入リスクをやはり減らす、輸入をしっかりと安定的に輸入できるような状態にする。さらには、平時から国民の皆さんたちに安定的に食料を供給できる体制を整えておく。さらには、食品アクセス、中山間地や高齢者の方々、あるいは経済的困窮の方々、そういった方々にもしっかりと食品が、食料が届いていく、そういった食品アクセスという問題を充実させていかなければいけないというふうに思います。 　加えて、やはり環境との調和、そし

○神津分科員　丁寧な御説明ありがとうございました。 　私が伺っていたのは、食料安保の定義も併せて伺っておりまして、良質な食料が合理的な価格で安定供給され、国民一人一人が入手できる状態と定義して、これを実現していくというふうに伺っております。今回、そのために四本柱を立てていらっしゃったと思うんですが、そのためには、まず一本目のところは、食料の安全保障を強化していくというところと、それから、グリーン化、スマート化を図っていくというようなところがあったと思います。 　私、今回の法改正のところで少しだけ残念だなと思っているところがありまして、それは何かと申し上げますと、超長期での日本の農業の絵姿というものが、もう少しこの法律を改正する中において議論できていればよかったのかなと思っています。 　そういう意味においては、例えばですが、三十年後、五十年後、日本の農業がどのようになっているのかという

○坂本国務大臣　まずはしっかりと農業の従事者、生産基盤、これを充実させていくということは、やはり、個人の担い手の農家というのを育てる、そして法人の経営基盤を強化をする、さらには、副業でも農業をやる、あるいは多様な担い手として農業をやる、そういう方々も、それ以外の農地をカバーする意味で確保していくということで、私は、農業がやはり国を担う総力戦として、やはり業というものを、あるいは農村というものをつくり上げていく、そういう姿を将来描いております。 　しかし、まずはこの二十年後、三十年後、今解決しなければならない問題は、先ほど委員も言われましたように、食料をしっかりと安定供給するための手段を法制化によって確保するということでございます。

○神津分科員　ありがとうございました。 　そうしたら、次に、食料・農業・農村基本法の各論、また各政策について質問させていただきたいと思っております。 　私は、衆議員になる前は、アフリカに十七年ほどおりました。アフリカにいる中において、やはり先ほどおっしゃられたように、人口が急激に増加していくとかいうところもありましたし、あとは、例えば気候変動で干ばつになって飢饉が起きてしまったりとか、バッタが襲来して農作物を全て食べてしまって、食べるものがないといったような状況がありました。 　こうした意味において、私は非常に備蓄についても危機意識というものを持っておりまして、政府が保有する米の備蓄量なんですが、百万トン、それから外国産の小麦は九十万トンあると聞いているんですが、これは日本国民全体の何日分の備蓄に当たるのか、法改正実現後には備蓄量を増やしていくようなことはされるのか、伺わせていただけ