第213回国会の発言まとめ

○鈴木副大臣　まず、農業者の方々が安心して生産を継続できるように、農林水産省では、現在、諸外国との生産条件の不利を補正する畑作物の直接支払交付金、そして、主食用米から他作物への作付転換の取組を支援する水田活用の直接支払交付金、そして、中山間地域等直接支払交付金などの日本型直接支払いといった、農業者に対する様々な直接支払いを行っています。 　また、農業収入が減少した場合には、セーフティーネット対策としてナラシ対策や収入保険といった制度も設けているところであり、基本的には、今後ともこうした制度を着実に実施していくことにより、農業者の経営を支えてまいりたいというふうに考えております。 　ちなみに、今先生は、米以外にも戸別所得補償みたいなものを検討したらいかがかということでありましたけれども、様々なこれは当然議論があろうかと思いますが、例えば米について申し上げれば、前の旧戸別所得補償制度と現在

○神津分科員　時間が来てしまいましたので少しだけ申し上げさせていただきますが、農業、国にとってのやはり基というところでは、皆さん、国民全体で食料の安全保障というものを考えていかなければならないときに来ているというふうに思っております。 　今日、済みません、ちょっと質問を残してしまいましたが、一つだけお願いしたいのが、これは大臣、副大臣、政務官にお願いしたいんですが、記事では、農水省の職員の皆さん、残業代一割しか支払われていないというふうにも出ておりました。そういう意味においては、ちょっとその点もお気をつけていただいて、皆さんの賃金がちゃんと確保できるようにお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○伊東主査　これにて神津たけし君の質疑は終了いたしました。 　次に、大岡敏孝君。

○大岡分科員　滋賀一区の大岡でございます。 　お時間いただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。 　農林水産業、農林水産省にとって一番大事な課題、私も最大の問題意識を持っておりますのは、担い手問題です。今後も農業、林業、水産業に携わっていただく日本人をしっかり確保できるかどうか、これは我が国の存亡が懸かっている問題だと言っても過言ではないほど重要な問題だと思って認識をしております。 　現在、我が国全体でも人口減少の局面を迎え、そして特に地方においては極端な人口減少になっていますよね。こうした中で、今後も日本の農業というのは、あるいは林業、水産業というのは、日本人のプロフェッショナルによって業がしっかり守られるようにしないといけない。もちろん、外国人労働者の力をかりることはこれから必要でしょう。必要だと思うけれども、かといって、その中心の軸の部分だけはやはりしっかり日本人が

○舞立大臣政務官　大岡先生の御指摘は、私も非常に共感するところでございます。 　日本全体で人口が減少する中にあっても、日本の農林水産業の持続的な発展を図っていくためには、日本人のプロフェッショナル、そして担い手の育成、確保が大変重要と考えております。 　このため、農水省といたしまして、補助金、金融措置、税制措置など各種施策を総動員して、農林水産業の担い手の支援に取り組んできているところでございます。 　経営感覚に優れた大岡先生も、企業は人なりという言葉をよく使われるというふうにお聞きしておりますけれども、同じく、農林水産業は人なりとの考えに立ちまして、農林水産業の将来を担う人でございます担い手の経営の安定、発展を今後とも全力で後押ししてまいりたいと考えております。

○大岡分科員　ありがとうございます。 　大変よい答弁をしていただいたと思うんですけれども、一方で、現在、農水省は一生懸命、法人的な経営体の推進をされていますよね。例えば農業でいえば、今、経営体全体の五％と伺っておりますけれども、法人的な経営体、この五％が、実際には半分近く、四〇％から五〇％ぐらいの生産量を上げている。これは非常に、私は、将来を見越すと、この流れをしっかりと確実なものにしていくことが大事だと思っております。 　一方で、そういった経営体であったとしても、まだ平均賃金が五百万は行かない。つまり、普通の民間企業であれば、中小企業にも負けるレベルなんですよね。現実的に、まだそのレベルにとどまっているというところが実態だと思いますが、政務官、ここを上げていく方策としてどういうことを考えておられるか、もしあれば、教えていただければと思います。

○舞立大臣政務官　農業におきましても、他産業並みの所得、賃金が得られるという環境にすることは大変重要だと考えております。 　今回の食料・農業・農村基本法の改正の一環といたしまして、法人の重要性というものもございまして、この経営基盤を強化するといったような見直しも行う予定でございます。 　中小・家族経営を含めまして、法人の農業経営につきましても、あくまで法人はリースが基本でございますけれども、農地所有適格法人をしっかりと体力を底上げしていく、経営基盤を強化していくということを通じてまた所得の向上にも寄与できるものと考えておりまして、そういったような取組も推進してまいりたいと考えております。

○大岡分科員　ありがとうございます。 　あわせて、私なりに、私が比較的得意としている分野で、これは農業者の所得向上につながるんじゃないかというお話をさせていただきたいと思います。 　それは、一つの世界的な大きな流れで、今、カーボンニュートラルを進めなければならない。つまり、化石燃料から脱却をしていかないといけない。その答えの一つが、バイオ燃料でございます。つまり、農作物。あるいは、林から生まれるものもありますよね、林業残渣も含めてですね。これも当然エタノールになり得る。 　有名なのは、アメリカのトウモロコシ、そしてブラジルのサトウキビ。これはもう完全に産業になって、既に実用化されています。我が国のガソリンの中にも、皆さんが使っておられるガソリンの中にも、アメリカのトウモロコシ、ブラジルのサトウキビから作られたエタノールが一部混入されているというのは、皆さん御存じのとおりだと思います。

○舞立大臣政務官　私も、参議院自民党の中でＳＡＦ推進議連に入っておりまして、ＳＡＦは推進している立場でございます。 　先生も御存じのように、この関係につきましては、エネ庁そして国交省を事務局とした官民協議会に農林水産省も参画させていただいて、導入促進に向けて官民での議論が進められているところでございます。 　国産ＳＡＦの生産についても検討されている中で、国産の農作物を原料としたＳＡＦを製造することにつきましては、食料や飼料の安定供給と両立し、また、地域の活性化に資することも重要だと考えております。 　国産の農作物を国産バイオ燃料の原料として活用するためには、現場の再生産をどのように確保していくかが課題でございまして、まずは、原料向けの作物を価格、量の両面から長期的、安定的に引き取っていただけるかが論点になると今考えております。 　農水省といたしましては、平成二十年に農林漁業バイオ燃

○大岡分科員　ありがとうございます。是非、力を合わせてやらせていただきたいと思います。 　御答弁の中にもいただきましたけれども、実際には、餌用の米など、先ほど何度も指摘があったと思いますけれども、水田活用の直接支払いの中で恐らく一定程度の予算を食っていると思うんですよね。ただ、これは非常に生産性が悪い。まして、麦、大豆に関しても、作っても作らなくても三万円を払う。やはりそれは、さすがに業として行う農業としては、どれだけ生産性が上がったかを問わないというのは、余り政策としてはよろしくない。 　だとすれば、ＳＡＦに切り替えて。まして、このＳＡＦの場合は、最終的にはジェット燃料に溶かす、あるいはガソリンに溶かすものですから、固定価格買取りだって、やろうと思えばできるんです。つまり、利用者負担でこの開発をお願いする。 　それができるようになると、皆さんの持っている水田利活用の予算だって余裕が