第213回国会の発言まとめ

○五十嵐分科員　ありがとうございます。自民党の栃木二区の五十嵐清です。 　今日は、国土交通省関係の質問を初めてさせていただきますので、非常にうれしく思っております。 　冒頭ですけれども、能登半島地震の発災直後から、国交省関係の皆様には、現地に入り、本当に復旧復興のために昼夜を問わず御尽力をいただいていることを心から感謝を申し上げたいと思います。 　それでは、質問通告に従いまして、順次、質問させていただきます。 　まず最初に、令和六年度予算と国土強靱化、そして、実施中期計画についてお伺いをいたします。 　令和六年度当初予算案には、国土強靱化関係予算としまして、約五・二兆円が計上されております。予算編成の基本方針では、令和五年度補正予算と一体として編成をし、国土強靱化などの重要政策課題に必要な予算措置を講ずるほか、五か年加速化対策後の国土強靱化の着実な推進に向け、改正国土強靱化基本法

○笠尾政府参考人　お答えいたします。 　自然災害が激甚化、頻発化する中、国民の生命財産を守り、災害の被害に遭う方を一人でも減らすことは我々の使命であると考えております。 　このため、政府におきましては、五か年加速化対策を着実に推進するとともに、昨年七月に、ハードの充実のみならず、新たに、デジタルなどの新技術の活用と地域力の発揮といったソフト対策を盛り込んだ国土強靱化基本計画を策定したところでございます。 　令和六年度予算案におきましては、防災インフラの整備、管理などと併せまして、線状降水帯の予測精度向上ですとか、防災人材の育成、防災訓練の充実など、基本計画に基づく施策が強靱化関係予算としてしっかりと盛り込まれておりますので、災害に屈しない国土づくりに取り組んでまいりたい、こう考えております。 　また、実施中期計画の策定に向けては、施策の実施状況の評価を行うなど必要な検討をしっかりと

○五十嵐分科員　ありがとうございます。 　今現在は、恐らく、実施状況の評価ということで確認作業をしているのだと思うんですけれども、私は、中期実施計画の一番やはり肝は、地域の声を聞くことにあるというふうに思っております。法律の中にしっかりと、あらかじめ、都道府県や市町村の意見を聞かなければならないというふうに記載をされているようでありますが、実際に声を聞くことを考えると、やはり、地方自治体が地域の方々から意見を吸い上げるのに一定の時間を要するというふうに思っております。 　また、気候変動も進んでおりますので、そういう意味で、地域の生の声を聞いて、そして、それを整理した上で市町村あるいは都道府県がしっかり国に届けていくには、一定の時間が必要だと思っておりますので、是非今後、取組を進めていただいて、スケジュールであるとか、国の具体的な動きについてもしっかりと発信をしていただくことをお願いをさ

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　気候変動の影響により、世界の平均気温が二度上昇した場合には、我が国では、治水計画の目標とする降雨量が約一・一倍に増大すると推計されております。 　これに対応するため、河川整備の長期的な目標を定める河川整備基本方針について、現行の方針に定めた治水安全度を将来にわたって確保できるように、水系ごとに河川整備の目標とする流量などを見直すこととしております。 　国土交通省では、全国の百九の一級水系について、近年、大規模な洪水が発生した水系などから順次河川整備基本方針の見直しを進めており、これまで十五水系において見直しを終えたところです。 　また、都道府県においても、気候変動を踏まえた治水計画の検討を行っており、二級水系について、これまで、和歌山県の周参見川や大分県の安岐川などで気候変動を踏まえた河川整備基本方針が策定されたところです。 　引き続き、

○五十嵐分科員　ありがとうございます。 　百九の一級水系のうち十五が既に計画ができているということであります。これをしっかりとスピード感を持って取り組んでいただきたいと思いますし、同時に、都道府県において二級水系の計画の見直しが今後予定されているわけですけれども、地方公共団体としては、その後には、河道掘削であったり、堤防の強化であったり、ダムの新設であったり、このような仕事が当然入ってくるものということで、予算について非常に心配している声がありますので、ちょっと先の話になりますけれども、先を見据えた財政支援についてもしっかりと検討していただくことをお願いをしたいと思います。 　続いて、流域治水についてもお伺いをさせていただきます。 　気候変動で降雨量が増大する中、河川整備基本方針の見直しを進めることに加えて、速やかに治水安全度を維持、確保する取組は、極めて重要になってきております。

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　気候変動による水害の激甚化、頻発化に対応するためには、河川管理者が実施する堤防整備等の加速化に加え、土地利用、住まい方の工夫や河川への流出を抑制する雨水貯留浸透施設の整備など、あらゆる関係者が協働して流域治水の取組を進めていくことが重要です。 　この流域治水の実効性を高めるために、各流域で関係機関による協議会を組織し、それぞれの役割分担を定めた、委員も言及いただきましたけれども、流域治水プロジェクトを策定し、流域治水の取組を進めているところであり、今後、気候変動の影響を考慮した流域治水プロジェクト二・〇に順次更新していくこととしております。 　また、令和三年に一部改正された特定都市河川浸水被害対策法に基づき、現在までに、全国十九水系二百五十六河川において特定都市河川に指定し、河川への流出を抑制する取組等を推進しております。 　これらの地方公

○五十嵐分科員　ありがとうございます。 　プロジェクトも二・〇にバージョンアップしていただくということです。 　この過程で、あらゆる関係者がしっかりと流域治水というその概念というか考え方を共有をすること、国民一人一人が自分事として捉えられる、そういうふうにすることが重要だと思いますが、あるアンケートでは、流域治水についてよく知っているか、あるいは内容が分かるかというような問いには、二割の方しか国民は理解を示していないということですので、必要な予算を確保すると同時に、是非、国主導での普及啓蒙、啓発、このことについても力を入れていただきたいと思っております。 　続いて、インフラの老朽化対策についてお伺いをさせていただきます。 　高度経済成長期に集中的に整備された社会資本が今後一気に老朽化することが懸念されており、国土強靱化の観点からも、予防保全型インフラメンテナンスへの転換が重要視され

○長橋政府参考人　お答え申し上げます。 　インフラは国民の安全、安心、経済活動を支える重要な資産でありますけれども、ただいま委員御指摘がありましたように、多くのインフラを管理する市区町村におきましては、人員や予算の不足などによってインフラメンテナンスの課題が深刻化していると認識しております。 　そういった市区町村の課題の解決に向けまして、国土交通省では、広域的な視点で、複数、多分野のインフラを群として効果的にマネジメントする地域インフラ群再生戦略マネジメント、いわゆる群マネを提唱し、これを全国で展開すべく、昨年八月に有識者から成る検討会を立ち上げたところです。 　そして、昨年の十二月には、十一件、四十の自治体をモデル地域として選定しまして、地域ごとの課題の洗い出しなどを進めております。 　今後、地域の特性に応じた適切なインフラメンテナンスの進め方を検討するなど、更なる具体化、これを

○五十嵐分科員　ありがとうございます。 　この群マネの考え方は私は最近まで知りませんで、栃木県でもやっていない、関東でもお取組がないようですので、この四十のモデル地域、これから得たものをしっかりと横展開できるように、また、手引も作っていただけるということですので、一日も早くこの群マネの考え方が全国に波及するように期待をしたいと思います。 　続いて、具体の部分で、橋梁のことをちょっと聞きたいんですけれども、修繕等の措置を講ずべきとされている橋梁について、地方公共団体の着手率が低水準となっております。地方公共団体への財政支援等について、国の対応を伺います。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　各道路管理者は、平成二十六年度以降、管理する橋梁またトンネルなどにつきまして、点検要領に基づき、五年に一回の頻度で点検を行うこととしております。 　令和四年度末時点でありますが、点検から五年以上経過した橋梁で修繕などの措置を講ずべきとされた橋梁のうち、修繕などについて着手したものは地方公共団体で約七七％となっておりまして、残る二三％の橋梁が未着手となっている状況でございます。 　その理由といたしましては、主として財政的な要因と、それと、技術者不足などの技術的な要因があると認識をいたしております。 　国土交通省といたしましては、財政的な支援としては、道路メンテナンス事業補助制度などにより支援を行ってきておりまして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も最大限活用いたしまして、修繕や更新が必要な橋梁などの対策を集中的に支援してい