永井雅規

○永井政府参考人　お答えいたします。 　まず、御指摘のＵＡＰに関する文科省所管の研究についてでございますが、大学等における個々の研究者の研究については文部科学省として網羅的に把握することはしてございませんけれども、ＪＡＸＡなど、当省所管の国立研究開発法人や国立天文台が現在具体的に実施している事例はないと承知してございます。 　また、私の拙い経験では、そういった事例については、今のところは伺ってはございません。

○永井政府参考人　お答えいたします。 　現在、私どもで把握する限りにおいては、ＮＡＳＡからそのような依頼等はございませんし、防衛省さんからもそのようなお話はいただいたことはございません。

○政府参考人（永井雅規君）　お答えいたします。 　仮にＮＡＳＡのプログラムに参加する場合には、ＪＡＸＡにおける国内の大学との連携の仕組みやプログラムに参加する学生の選考手続、費用負担など、実施体制上様々な点について十分検討する必要があると認識してございます。ＮＡＳＡとの取決め等の形式については、こういった協力内容を踏まえつつ適切に判断するものと考えてございます。

○政府参考人（永井雅規君）　学生を、これはＪＡＸＡにおいて選考してＮＡＳＡに送る場合には、やはりその選考のための手続が必要ということで、ＪＡＸＡについてきちんと、例えば学生さんの身元の保証とか、こういったことも含めて手続をしっかりする必要があるということも論点というふうに認識してございます。

○政府参考人（永井雅規君）　お答えいたします。 　フュージョンエネルギーにつきましては、委員御指摘のとおり、科学技術・学術審議会の核融合科学技術委員会が取りまとめた原型炉研究開発ロードマップにおいて、今世紀中葉までに実用化を目指すということとしており、文科省においては、これまでＩＴＥＲ計画や幅広いアプローチ活動等を通じた取組を推進してございます。また、昨年策定された国家戦略におきましては、発電実証時期をできるだけ早く明確化するとともに、研究開発の加速により、原型炉を早期に実現することが掲げられてございます。 　その上で、フュージョンエネルギーの早期実現には同志国との連携を強化していくことが重要と考えており、この度、米国と科学的、技術的課題への対応、研究開発施設の共用、開発、次世代を担う人材育成や研究者交流の拡大などを柱とした戦略的なパートナーシップに関する共同声明を発表いたしました。今

○政府参考人（永井雅規君）　お答えいたします。 　ＮＡＳＡ国際インターンシップでは、プログラム参加国の宇宙機関からの推薦により、参加国の学生に対してＮＡＳＡでの研究活動などに取り組む機会を提供していると承知をしております。 　ＪＡＸＡは二〇一七年頃にＮＡＳＡから本プログラムへの参加について打診を受けましたが、当時は、ＪＡＸＡにおいて国内の大学との連携の枠組みが十分に整っていないなど、体制上の理由等により参加には至らなかったと聞いてございます。 　文部科学省としては、宇宙開発利用について国際協力の下で推進していくことは重要であり、国際的に活躍できる次世代の宇宙人材の育成は重要な課題と認識をしてございます。このため、御指摘のＮＡＳＡのプログラムへの参加の可能性も含めまして、宇宙分野を目指す学生の選択肢として、海外機関で研究などの経験を積むことができる機会を増やせるよう、ＪＡＸＡとともにし

○永井政府参考人　お答え申し上げます。 　地震調査研究推進本部で公表している地震発生確率は、得られている過去の歴史記録や地形、地質データ量などに応じて適用するモデルを使い分けて算定してございます。 　こうした記録等から、特定の震源域で同じような地震がほぼ一定間隔で繰り返し発生する、このようにみなせる地震については、直近の地震からの時間経過とともに発生確率が増加するモデルを用いて算定をしてございます。 　一方で、先ほど委員から御指摘いただきました地震、これは相模トラフ沿いのプレートの沈み込みに伴って南関東地域直下で発生するマグニチュード七程度の地震ということで理解してございますけれども、こちらについては、過去の発生履歴を見ますと、発生間隔のばらつきが大きいことに加えまして、震源域も南関東地域の様々な場所に分布している、こういったことから、特定の震源域で同じような地震がほぼ一定間隔で繰り

○永井政府参考人　お答えします。分かりづらくて大変恐縮でございます。

○永井政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申しましたように、このモデルは時間の経過とともに確率が増加しないモデルですので、三十年というと引き続き七〇％程度となるんですけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、平均発生頻度は二十七・五年に一回ということになりますので、仮に今後十年以内の発生確率という御説明をさせていただく場合には三〇％程度となります。三十年程度の発生確率という期間だと七〇％程度になるということでございます。 　分かりづらくて恐縮でございます。

○永井政府参考人　お答えいたします。 　地震調査研究推進本部の地震調査委員会では、活断層で起きる地震や海溝型地震の場所、規模、今後三十年以内といった一定期間内に発生する確率について長期評価を実施しております。 　この長期評価では、首都圏で発生する可能性のある地震の評価も行っており、例えば、南関東地域直下における相模トラフ沿いのプレートの沈み込みに伴うマグニチュード七程度の地震については、今後三十年以内に七〇％程度の確率で発生すると評価されております。