上村昇

○上村（昇）政府参考人　お答えいたします。 　罹災証明書は、被災者生活再建支援金の支給や住宅の応急修理など、住家被害に着目しました被災者支援策の適用に多く活用されていることなどから、災害対策基本法上、住家被害を必須の証明事項としております。 　一方で、例えば住家以外の不動産被害や家財等の動産被害などの証明は条文上必ずしも必須とはなっておりませんが、条文の上では、「住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、」と規定しており、住家以外の被害についても市町村長が任意に証明することは可能であります。

○政府参考人（上村昇君）　お答えいたします。 　御指摘の「ぼうさいこくたい」におけるサンプルの無償提供を可能とするルールにつきましては、全ての出展者や出展品を対象にした一般的なものでありますが、母乳代替食品につきましては、我が国としては、国内での対応に当たって御指摘の国際基準を尊重しているものと承知しておりまして、「ぼうさいこくたい」においても同様に当該国際基準を尊重してまいりたいと思います。

○政府参考人（上村昇君）　この国際基準で書かれています一律配布や試供品の提供をしてはならないなどの基準を尊重するということであります。

○政府参考人（上村昇君）　繰り返しになりますけれども、母乳代替食品については、我が国としては、国内での対応に当たって御指摘の国際基準を尊重しているものと承知しております。 　「ぼうさいこくたい」におきましても、引き続き本国際基準を尊重して、出展団体の選定ですとか出展内容の精査に努めてまいります。

○政府参考人（上村昇君）　個別の事柄について直ちにお答えすることはできませんけれども、いずれにしましても、出展団体を選定する時点、また出展内容の精査というものに努めてまいります。

○政府参考人（上村昇君）　お答えいたします。 　内閣府では、災害時用トイレなどの備蓄に取り組むことについて、内閣府ホームページや政府広報オンラインなどインターネットでの周知、また、毎年、防災に関する様々な団体が集い、国民誰もが参加して防災を学べる防災推進国民大会の開催などを通じて普及啓発に努めております。 　引き続き、今委員が御指摘したことも含めまして、災害時用の備蓄を含めまして、国民一人一人の防災意識の向上に努めてまいります。

○上村政府参考人　お答えいたします。 　避難所での生活が長期化する中、被災者の命と健康を守るため、避難所の良好な生活環境を確保することは重要な課題と認識しております。 　内閣府におきましては、避難所に関する指針を示すなどにより、避難所の生活環境の確保に向けて自治体の取組を促しているところでありますが、その具体的な取組方法については、各自治体の判断により行われており、テントを設置した事例や段ボール製のパーティションを設置した事例など、避難所によって違いが生じているものと承知しております。 　また、仮設住宅につきましては、能登半島地震では、石川県として、すぐにでも応急的な住まいを提供できるよう、当初の計画を前倒しして、これまで、この約五か月の間に六千百九十戸着工し、うち四千二百四十五戸が完成済みとなっております。熊本地震の際は、おっしゃいましたように、約七か月で四千三百三戸完成しておりま

○上村政府参考人　ボランティア等が行う炊き出しに対しまして、災害救助法による国庫負担の実績があったかを、食品の給与に係ります国庫負担がある市町村の数が多かった過去の熊本地震、令和二年の七月豪雨について確認したところ、実績としてはございませんでした。 　今般の能登半島地震におけるボランティア等が行う炊き出しにつきましては、炊き出しの実施に係る食材購入費などについて災害救助費の対象経費として認められている旨、石川県から被災六市町の災害救助法担当に対して周知が行われるとともに、被災六市町でも、炊き出し支援や食材の提供を検討している方々に向けてホームページを開設し、炊き出しボランティアを募集する取組が行われてきたと承知しております。

○上村政府参考人　お答えいたします。 　今委員おっしゃいますように、災害時に適温食を確保できる体制を平時から整備することは重要であるというふうに認識しております。 　このため、内閣府では、避難所に関するガイドラインですとか取組事例集を作成して、協定の締結などの準備を事前に行っておくべきことを示すとともに、災害救助法が適用される大規模災害発生時に県の要請に基づき温かい食事を提供することを内容とする協定の事例を周知するなど、取組を促してきたところでございます。 　引き続き、自治体と連携し、平時における体制の整備を進め、発災直後から円滑に適温食、食事の提供がなされるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○上村政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のように、今回の災害対応では、公費解体の進捗が思わしくないのではというお声も伺っております。その要因として、山がちな半島という地理的な制約、土砂崩壊等に伴う交通網の寸断もありまして、インフラの応急復旧や断水解消等の応急対策に一定の時間を要したこと、また、大規模な二次避難を行い、被災地を離れた方も多いことなどが考えられるところでございます。