第213回国会の発言まとめ

○上野主査　この際、お諮りいたします。 　ただいま齋藤経済産業大臣から申出がありましたとおり、経済産業省所管予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上野主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○上野主査　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○上野主査　この際、分科員各位に申し上げます。 　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西野太亮君。

○西野分科員　おはようございます。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。 　昨年に続きまして、経済産業省所管、第七分科会での質問をさせていただきます。昨年はサーキュラーエコノミー一本に絞って質問をさせていただきましたけれども、今日は、ちょっと壮大なテーマになりますけれども、日本経済の再興という観点から質問させていただきたいと思います。総花的で議論が深まらないかもしれませんけれども、私の問題意識に沿って、できるだけ体系的に質問させていただきたいと思います。 　まず、冒頭ですけれども、先日、日本経済にとって大変ショッキングなニュースが飛び込んできました。昨年、二〇二三年、一年間のＧＤＰがドイツに抜かれて四位に転落したというニュースです。 　私は今四十五歳ですけれども、我々世代にとっては、物心ついた頃から、日本はアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国だということで教わってきましたし、

○齋藤（健）国務大臣　まず、西野委員の問題意識、私も全く共有するところであります。 　今、お話の中で一九九五年のお話がありまして、あのときは、私はちょうど日米交渉をやっている立場にありまして、アメリカ政府の口先介入によりまして、一ドル八十円を切るというところまで、為替に対する口先介入と当時言っていましたけれども、一気に円高が進みました。それが七十九円ですから、今の相場と考えると、いかに大きく世の中が変わっているのかということは改めて実感したところであります。 　御指摘のとおり、先般公表された二〇二三年のＧＤＰは、ドイツが日本を上回って、日本が四位になったわけでありますが、これは、まず為替レートが大きく影響しているということではありますが、私は、日本の成長力が低下をしているということも反映をしているのではないかと思っています。 　一九九〇年代のバブル崩壊以降、長引くデフレの背景には、企

○西野分科員　大臣、ありがとうございます。 　大臣はここで退室していただいて結構でございます。各論については、政務官そして役所の皆さんと議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○上野主査　では、齋藤大臣におかれましては、御退席をお願いいたします。

○西野分科員　今、齋藤大臣から、デフレ脱却、日本経済にとっての最優先課題だというお話がありました。本当に私もそのとおりだというふうに思いますが、一方で、デフレ脱却というのは、私は日本経済立て直しの一里塚にすぎないというふうにも思っています。 　デフレを脱却して資金の流れを力強いものにした上で、本来本当にやるべきこと、構造改革であったり、成長戦略であったり、潜在的な成長力を向上させる取組をしっかり進めていく。いわば、人間の体でいえば、しっかり血の流れを確保した上で手術を断行するということが必要だというふうに思っておりますので、これから、デフレ脱却後の取組について、あるいはデフレ脱却とともに進めなくちゃいけない取組について見ていきたいというふうに思います。 　経済というのは、皆様方御案内のとおり、様々なファクターから成り立っておりますので、できるだけ、そのファクター一つ一つについて体系的に

○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、労働の円滑な移動というのは経済成長にとっても非常に重要というふうに認識しております。とりわけデジタル化や脱炭素化の進展によりまして急速に産業構造が転換していく中で、成長のエンジンとなる事業も大きく変化していくことが予想されております。そういった中で、これらを支える人材の育成、そして確保が必要と考えております。 　このため、新たなスキルの獲得を後押しするリスキリングの支援、そして成長産業への労働移動の円滑化を同時に進めながら、生産性の向上、さらには、それによる構造的な賃上げにつなげていくことが重要だというふうに考えております。 　経済産業省といたしましては、補正予算で措置をいたしまして、在職者のキャリア相談からリスキリング、転職までを一体的に支援する事業などに取り組んでおりまして、企業間、産業間の労働移動の円滑化とリス