第213回国会の発言まとめ

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、総務省の情報通信審議会では、ユニバーサルサービス、公正競争、国際競争力、経済安全保障の観点から、ＮＴＴ法の在り方を含め、必要な規律の在り方を御議論いただいているところでございます。 　総務省といたしましては、情報通信審議会の議論を踏まえつつ、必要な規律を適切かつ確実に担保するための法形式の検討を進めてまいりたいと考えております。

○井坂分科員　今まさに精査中ということであります。 　ＮＴＴは、局舎とか電柱とか管路など、全国に広がるいわゆる特別な資産というものを持っています。これらの特別な資産を持った巨大なＮＴＴに対して、他社との公正な競争を担保するために、ＮＴＴに対する、現在ＮＴＴ法に規定されているような規律は今後とも必要ではないかと考えますが、大臣に伺います。

○松本国務大臣　おっしゃったように、ＮＴＴについては、全国に旧電電公社から承継した電柱、管路等の線路敷設基盤をＮＴＴ東西が保有し、そこに設置をした光ファイバーなどの回線数についても大変高いシェアを有しているというふうに承知をしているところでございます。 　他方で、今、情報通信サービスを提供する側から申し上げれば、技術が大きく進歩をして様々な提供の形態が変わってきている、また、情報通信サービスを受ける側からも様々な利用の状況なども大きく変わってきているということで、通信政策の見直しは時代に即した形で必要ではないかということで、私どもとしても、情報通信審議会において御議論いただいているわけであります。 　この際には、今委員から御指摘ありました公正競争、これは国民に適正な価格で情報通信サービスを提供するという意味でも大変重要な視点であるというふうに思っておりますし、また、経済安全保障というの

○井坂分科員　昨日、担当者の方とかなりきっちり詰めて議論したので、きっちり御答弁を得たいと思っておりますが。確かに国際競争力も大事だと思います。ただ、最初におっしゃった三つの観点からも、ＮＴＴに対する、現在ＮＴＴ法に規定されているような規律は今後も必要ということでよろしいでしょうか。

○松本国務大臣　申し上げましたように、経済安全保障、公正競争、ユニバーサルサービスを確保するのに必要な規律は、先ほど局長からも御答弁申し上げたように、ＮＴＴ法に書かれているものもあるわけであります。 　時代に即した形で一定の見直しが必要なものがあるかどうかも含めて、今、ワーキンググループでも専門的な議論をいただいているところでございますが、経済安全保障、公正競争、ユニバーサルサービスを確保するということには、必要な規律はしっかりと改めて定められるように、法制度も考えてまいりたいと思っております。

○井坂分科員　ありがとうございます。ちょっとしつこく更問いして申し訳ありませんでした。 　以上で質疑を終わります。どうもありがとうございます。

○宮路主査　これにて井坂信彦君の質疑は終了いたしました。 　次回は、明二十八日水曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時五十九分散会

本分科会は令和六年二月二十二日（木曜日）委員会において、設置することに決した。 二月二十六日 　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。 　　　　　　伊藤　達也君　　　　上野賢一郎君 　　　　　　古屋　圭司君　　　　階　　　猛君 　　　　　　米山　隆一君　　　　赤羽　一嘉君 　　　　　　田中　　健君 二月二十六日 　上野賢一郎君が委員長の指名で、主査に選任された。 令和六年二月二十七日（火曜日） 　　　　午前九時開議 　出席分科員 　　　主査　上野賢一郎君 　　　　　　伊藤　達也君　　　　岸　信千世君 　　　　　　古屋　圭司君　　　　神谷　　裕君 　　　　　　階　　　猛君　　　　米山　隆一君 　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　稲津　　久君 　　　　　　田中　　健君 　　　兼務　勝目　　康君　兼務　鈴木　英敬君 　　　兼務　西野　太亮君　兼務　山本

○上野主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。 　私が本分科会の主査を務めることになりました上野賢一郎でございます。よろしくお願いいたします。 　本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。 　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算及び令和六年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。 　政府から説明を聴取いたします。齋藤経済産業大臣。

○齋藤（健）国務大臣　令和六年度経済産業省関係予算案の概要を御説明申し上げます。 　初めに、本年一月一日に発生しました令和六年能登半島地震において亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 　震災からの復旧復興を進め、一日も早く元の平穏な生活を取り戻すことができるよう、関係省庁とも連携しながら、被災者の生活となりわいの再建支援に全力を尽くしてまいります。 　我が国経済は、国際経済秩序の変化やコロナからの再興といったマクロ環境の変化に加え、これまでの様々な施策の効果もあり、百兆円規模に達しつつある国内投資、三・五％を超える賃上げ、双方において実に三十年ぶりの高水準を示しているところであり、成長と改革の方向に向かう潮目の変化ともいうべき兆しが生じています。 　こうした潮目の変化を踏まえ、従来のデフレからの脱却、その先の新時代