第213回国会の発言まとめ

○上村政府参考人　今おっしゃいました救助期間では救助を適切に実施することが困難な場合には、都道府県からの協議により期間の延長も可能としておりまして、今後発生する災害においても、災害の規模や被災者の実情等を踏まえ、柔軟に対応していく考えであります。 　今回の能登半島地震におきましても、その被害の甚大さに鑑み、石川県、新潟県、富山県、福井県の各県からの協議に基づき、既に、応急修理の救助期間については本年十二月三十一日まで延長しているところであります。 　その上で、一般基準を見直すか否かについては、まず、今の見直しによる効果を適切に見極めつつ、できる限り速やかに住宅の再建を図っていただく観点も踏まえまして、研究してまいりたいと考えております。

○塩川分科員　速やかに改修したいというのは当然のことであります。その際に、速やかな対応が可能なような、事業者に対しての様々なサポートも含めた、何よりも被災者の暮らし、なりわいの再建につながるような支援制度にしていくという点で、この救助期間についても誤解が生じるようなことがないような、周知を含めて対応方を求めたいと思います。 　その上で、住宅応急修理が利用できても、上限は、現状は七十万六千円です。傾斜住宅の補修の費用としては極めて不十分です。 　熊本地震の際には、国が復興基金を造成したことにより、被災自治体が宅地復旧への支援を行い、その中で、被災宅地復旧支援事業として、液状化再度災害防止のための地盤改良工事を補助対象としました。 　このような熊本地震と同様に、能登半島地震災害で復興基金を是非実施をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　現在、この液状化への対応につきましては、道路など公共施設とその隣接住宅地を含めて、エリア一体的に対策を講ずる支援措置の強化について、総理からの指示を受け、国土交通省において検討されているものと承知しております。 　復興基金は、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するものであるため、まずは各省庁の支援策がスピード感を持って実施されることが重要であると認識をしており、その実施状況等を踏まえ、復興基金の必要性について適切に判断してまいります。 　いずれにいたしましても、被災自治体の財政運営につきましては、全体として支障が生じないよう、引き続き丁寧に実情を把握し、地方交付税や地方債による地方財政措置をしっかりと講じてまいります。 　以上でございます。

○塩川分科員　後でもちょっと議論しますけれども、順番が違うんですよ。元々国交省などで行っている面的な液状化対策事業というのは、まさに面的に行うものですから、再度災害防止という形で行う。その前に、個々の住宅における傾きを直すという工事があるわけですよね。まずは傾きを直して当面住めるようにする、再度災害防止のために国交省が言っている制度を使うという二段階あるわけです。そのまさにジャッキアップを行うような傾きの補修を行うところに、住宅応急修理なども使うわけですけれども、復興基金を活用することによって住民の皆さんの暮らしを支える。この制度が先に来ないといけないんです。 　今の説明というのは、国交省の制度があるから、その後、その隙間を埋めるものとして復興基金という位置づけなんですけれども、それじゃ間に合わない。逆なんですよ。復興基金を先に入れることによって、ジャッキアップなどの当座の傾きを直す、健

○濱田政府参考人　先ほども御答弁させていただきましたけれども、復興基金の性格といたしまして、個別国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するというものでございます。 　各省の施策の実施状況等を踏まえまして復興基金の必要性について判断をしてまいりたい、このように考えております。

○塩川分科員　半年かけて補正というのでは間尺に合わないんですよ。今やるべきだ、熊本地震と同様な復興基金などの措置を行うべきだ。 　傾いた家の修繕というのは、健康障害を考慮すれば直ちに行う必要があるわけで、個人負担を軽減をし、住宅再建を支援をする予算措置を行うべきだということを強く求めるものであります。 　その上で、国交省にお尋ねします。 　面的な液状化被害再発防止対策として、国の交付金を活用した液状化対策事業があります。これまで、地下水位低下工法及び格子状地中壁工法を実施してまいりました。 　過去の事例の検証をしたいと思います。東日本大震災関連の液状化対策事業の実績についてですけれども、事業検討地区は幾つで、工事着手及び工事完成地区というのは幾つかを御説明ください。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　東日本大震災に関連して液状化対策の実施を検討した地区は、およそ九十地区程度存在したとの調査結果がございます。このうち、最終的には十地区において事業が実施されたものと認識しております。

○塩川分科員　九十地区が検討したけれども十地区しか実際には実施ができなかったというのは、非常に大きな開きがあるわけです。 　このように、事業を検討しながら、工事着手、完成に至らなかった地区が多数を占める理由は何でしょうか。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　多くの地区においては、液状化による被害の有無や程度が個々の宅地によって異なっていたなどの理由により、地域の住民の方々の意向がまとまらなかったため事業化には至らなかったものと認識しております。 　以上でございます。

○塩川分科員　液状化による被害が個々の住宅で違うという話ですけれども、それだけなのかということが問われるわけであります。 　もう一つ、熊本地震の宅地液状化防止事業の実績ですけれども、事業検討地区は幾つか、工事着手及び工事完成地区は幾つか、お答えください。