第213回国会の発言まとめ

○野間分科員　立憲民主党の野間健です。 　大臣、世の中は、株価は史上最高の価格をつけています。また、大企業も空前の利益を上げ、税収も七十兆を超すような大変な、経済面でいうといい数字がいっぱい出てきているわけですけれども、私の地元の鹿児島県始め、地方は残念ながらそういう暖かい風というのはほとんど感じられません。高齢化また過疎化、人口減少、そして地場の農業、水産業、畜産業、こういったものも非常に厳しい状況にあります。 　そういった中で、私の地元、鹿児島県伊佐市の菱刈というところに、スカラー株式会社という、女性用のパンティーストッキングですとか、スポーツ用のサポーターとかの縫製などをやっている会社があります。 　先々週の二月十四日、下請さんを含めて約百名の従業員の方がいますけれども、二月十四日の朝、出社をしたら、大阪本社の社長さんが弁護士さんと一緒に来て、今日からあなたたちは解雇します、明

○武見国務大臣　一般論としてお答えさせていただきます。 　解雇が発生して離職が生じることが見込まれた場合は、関係労働局において、事業主などから、まずちゃんと実情、情報を収集をする。それから、ハローワークにおいて、離職を余儀なくされる方に対してきめ細かな職業の相談、それから職業紹介などの再就職支援を適切に実施していくこととしております。 　また、離職された方に対しては、離職後の生活を支えるために、雇用保険制度による基本手当の支給、さっきちょっと発言されておられましたけれども、これと、それから無料の職業訓練と、月十万円を支給する求職者支援制度による安定した雇用につなげるための支援などを行っております。 　引き続き、こうした管轄の労働局やそれからハローワークにおいて必要な対応が図られるよう、助言指導を行って対応していきたいと思います。

○野間分科員　是非、今お話にもありましたけれども、いわゆる今リスキリングということも言われています。そういった意味で、何とか次の職場が見つかるように、また、今お話がありましたように生活資金についても融通をしていただけるということでありますので、そういったものの周知徹底を地元の自治体にも是非行っていただきたいと思います。 　今回この会社が自己破産をするということになった大きな原因として、やはりコロナ禍でなかなか製品が売れない、そして外国との価格競争もありました。しかし、やはり、いろいろ事情を聞きますと、いろんな原材料、糸とかいろんなものの原材料が上がっている、燃料費も上がっている、そういう中で、この製品を売っている売り先のいわゆるアパレル企業といいますか、そういったところとの価格転嫁の交渉もなかなかうまくいかなかったということがあります。 　これは中小企業庁の方の担当ということになると思

○山本政府参考人　お答えいたします。 　中小・小規模事業者は、日本経済の屋台骨でございます。そのような中小・小規模事業者は、現在、今御指摘いただきましたような原材料等のコスト上昇局面に直面しております。 　このような中で、適正な利益を確保するためには、価格転嫁対策を推進することが極めて重要でございます。 　具体的には、年二回の価格交渉促進月間、三月、九月でございますけれども、コストごとの価格転嫁率の調査、公表や、発注企業の価格交渉、転嫁の社名公表、また、状況が芳しくない親事業者の経営トップに対する事業所管大臣名での指導助言を行っておりまして、間近に迫る三月の価格交渉促進月間においても、引き続き取組を進めてまいります。 　また、サプライチェーン全体で共存共栄を図るパートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性の向上にも取り組んでまいります。 　加えまして、昨年十一月に内閣官房、公正取

○野間分科員　私ども地方は、とにかく中小、小規模、零細企業が多いです。恐らくもう九九％ぐらいがそうですね。ただ、それにつけても、中小企業関連の予算というのが非常に少ないと思うんですね。一千八十二億ですかね、令和六年度当初予算として。ですから、大企業については様々な優遇措置もありますし、もちろん大企業がもうかるというのはいいことですけれども、中小企業に対する支援、様々な手当てを是非厚くしていただきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　今、もう御承知のとおり、インフルエンザ、新型コロナ、また、アデノウイルス、プール熱というんでしょうか、こういったものが非常にはやっておりまして、薬局に行きますと、薬剤師さんに聞きますと、とにかく患者さんが多い、そして、休日に開いていると、さばき切れないぐらいな患者さんが来られて大混乱していると。特に、今こういった感染症関係のお薬、抗生物質も含

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　医薬品の供給が不安定な状況が続く中で、薬局では医薬品の在庫をそろえることが難しいという場合も生じておりまして、ふだん使用しているものとは異なるメーカーの医薬品や、処方されたものとは異なる剤型の医薬品を調剤する場面が多くなっていると承知してございます。 　このため、患者に対して、ふだん服用している医薬品の変更理由や変更後の医薬品に関する情報などについて、薬局の現場で丁寧に御説明しなければいけない、こういう新たな負担が生じているというふうに認識してございます。 　こうした状況を踏まえまして、六月から新たに見直されます令和六年度の診療報酬改定におきましては、医薬品の供給状況によりまして、前回調剤した医薬品の必要な数量が薬局で確保できない場合において別のメーカーの医薬品に変更して調剤する際に、患者に対して変更に関する丁寧な御説明をいただいたということを

○野間分科員　今のお話ですと、そうすると、六月からそういう加算が行われるということなんですね。点数としたら、どれぐらいのあれになるんでしょうか。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　今申し上げました御説明をいたしますと、五点、一回につき五十円の評価をするというふうに承知しております。

○野間分科員　是非、五点であってもその労に報いるということが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　とはいえ、薬剤全体の不足の状況というのは一向に、様々なそういう現場の努力もしながらも広がっているわけですけれども、いろいろ現場の声を聞きますと、例えば処方日数、一週間これを飲んでくださいというのを例えば五日間でもいい、あるいは、例えば去たん薬と鎮咳剤、この二つを飲まなきゃいけないけれども、これはもう取りあえず去たん剤だけでもいいんだ、二つのやつを一つだけ飲めばいい。こういう、薬数といいますか、数を減らすということで薬剤の不足に対応する、こんなことも必要ではないかと思います。 　それから、これは厚労省から医師会等に、今のような例えば処方日数の短縮とか、処方薬数の見直しを求めたり、あるいは患者さんも、確かに我々も、いっぱい薬をもらってそれがまだ残っている、飲んでいなくて残っている

○内山政府参考人　お答えいたします。 　現在不足が生じているせき止め薬、それから去たん剤など一部の薬につきましては、初期の段階で処方する際に長期間分を処方することを控えていただきたいこと、それから医師が必要と判断した患者さんに対し最少日数での処方に努めていただきたいこと、またその際に、残薬、残っている薬の有効活用についても併せて御検討いただきたいことを、御指摘のように、厚生労働省から医療関係団体に要請をしているところでございます。 　引き続き、国民に必要な医薬品を確実にお届けできるよう、対策を進めてまいりたいというふうに考えてございます。