第213回国会の発言まとめ

○木原国務大臣　委員からは、情報戦への対応についての御質問をいただきました。 　御指摘があったように、もう既に国際社会においては、いわゆる紛争が生起していない段階から、偽情報や戦略的な情報発信等によって他国の世論やまた意思決定に影響を及ぼすとともに、自らの意思決定を防護することで、自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦に重点が置かれているところです。 　特に、ロシアによるウクライナ侵略やイスラエル・ハマス紛争の状況を踏まえると、我が国防衛の観点から、偽情報の見破りや分析、そして迅速かつ適切な情報発信等を肝とした、認知領域を含む情報戦への対応が急務であります。 　このため、国家安全保障戦略等を踏まえて、防衛省全体として、抜本的かつスピード感を持って、現在、様々な取組を進めているところです。具体的には、情報戦対応の中核を担う情報本部という組織がございますが、そこでは、各国による情

○岸分科員　大臣、ありがとうございます。 　こうした分野というのは、サイバーの分野の関係とも連携を取りながらやっていかなければならないとも思いますし、また民間の協力というものも必要不可欠だと思っております。 　また、中国、ロシア、北朝鮮と我々で何が違うか、またどういう特色があるかということは、民主主義国家においては情報戦の取組というものがなかなかハードルが高く、これが、例えば世論操作ですとかプロパガンダ工作、こういったものに捉えられて、ネガティブな印象や、防衛省が進める施策としての認識の乖離というものも、しっかりといろいろな方にＰＲ、またお知らせをしていかなければ、乖離が大きくなってしまうと思っております。 　先ほど、戦争が生起していないときからもう既に始まっているというふうなお話がありましたけれども、まさにそのとおりでございまして、既に重大な脅威が迫っている、そういったことも常日頃

○中西政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のありましたサイバー要員、いわゆるコア要員につきましては、令和九年度をめどに約四千人の体制に拡充することとしております。 　そのサイバー専門部隊の体制拡充に当たりましては、陸海空自衛隊の学校における教育はもちろんのこと、部外の教育機関の活用を通じた隊員の内部育成を主としつつ、外部人材の活用も共に推し進めるということとしております。その際、御指摘のありましたとおり、部外の活用ということで、企業や教育機関等の民間の方との積極的な連携、こちらにつきましては、サイバー専門部隊の体制強化を図る上で重要な手法の一つであると考えております。 　その上で、防衛省といたしましては、これまでも、部内で行う教育での部外講師の活用、部外の教育機関の活用、官民人事交流制度の活用などを推し進め、民間の方と連携を深めてまいりました。 　さらに、専門的知見を

○岸分科員　ありがとうございます。 　こうした外部からの人材登用というのは非常に重要だと思いますし、今、五年の任期つきという話も出ました。 　今回、例えば中途採用とかそういったところでは、やはり給与面とか処遇面、こういったところを改善しなければ、なかなか、外部から人材を採るというのも一定のハードルがあるのではないかな、そのように考えております。 　また、全体的に、サイバー防衛隊で勤務する隊員に支給する手当の引上げ、これも約一六％等々引き上げる処遇改善も図られるようですけれども、例えば、せっかく育成した隊員の皆様、職員の皆様が、外と比べたときに外の方がいいなという形で離職をしないように、なるべく流出をしないように、処遇の改善等々を中の方でも考えていただきたいな、そのように考えております。 　続きまして、これも政府参考人にお伺いしたいんですけれども、統合作戦司令部の新設につきましてお伺

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、統合作戦司令部の新設の意義でございますけれども、今御指摘のありましたように、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増している中、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できるよう、宇宙、サイバー、電磁波の領域と陸海空の領域を有機的に融合させつつ、統合運用による機動的、持続的な活動を行うことが不可欠である。こうした観点から、国家防衛戦略等におきまして、統合運用の実効性を強化するため、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を創設することといたしまして、令和六年度、統合作戦司令部を市ケ谷に新設することといたしました。 　この統合作戦司令部の新設によりまして、自衛隊の運用に関し、平素から部隊を一元的に指揮できるようになり、事態の状況や推移に応じた柔軟な防衛体制をより一層迅速に構築することが可能となるほか、統

○岸分科員　ありがとうございます。 　この後、組織ががらりと変わることにもなるので、しっかり、日々日々、こういった組織が合っているのかどうかというのもチェックをしていただきながら、部隊の運用等を行っていただきたいと考えております。 　続きまして、自衛隊の施設の強靱化についてもお伺いさせていただきたいと思います。こちらも政府参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 　今後の方針として、二万棟以上の自衛隊の施設の集約、建て替え等について、駐屯地、基地等の全体を二百八十三地区に分け、これを対象に、保有する建物やライフラインにつきまして現状把握、評価を行って、重要度に応じた構造強化、また再配置、集約等々を含んだマスタープランというものを作成するとされていて、もう既に現在着手しているところもあると伺っております。 　今年度予算として全体六千三百十三億円が計上されておりますけれども、内容と

○青柳政府参考人　お答えいたします。 　防衛省には、庁舎、隊舎など、先生御指摘のとおり、約二万三千棟の建物を保有してございます。このうち、旧耐震基準適用となる昭和五十七年以前に建てられた建物、古い建物でございます、これについては約九千九百棟存在してございます。これは全体の約四割に当たるものでございます。 　このため、これらの既存施設の老朽化対策につきましては、全国の各駐屯地、基地における施設の集約、再配置等の整備計画でございますマスタープラン、これを令和五年度から作成し、集中的かつ効率的に進めているところでございます。 　このマスタープランにつきましては、全国の駐屯地、基地等を、先生御指摘のように二百八十三地区に区分し、このうち八十九地区を優先して令和五年度から作成しているところでございます。優先的にマスタープランを作成する地区は、当該施設の機能や重要度等を総合的に勘案した上で選定し

○岸分科員　ありがとうございます。 　とにかく、できたところから前広に、しっかり施設の強靱化を行っていただきたいと考えております。 　続いて、防衛技術指針についてお伺いさせていただきたいと思います。これも政府参考人でお願いいたします。 　科学技術の昨今の進展により、戦闘様相も様変わりをしております。現行の装備体系の延長線での能力向上だけではもう既に限界が来ている、そのように考えております。 　日本が持ち得る民間も含めた科学技術、イノベーション、こうしたものを安全保障目的で最大限活用していく、これが必要になってくると思います。民間技術からの積極的なスピンオン、これとともに、防衛省でも、研究開発で成果を得たものを民間にスピンオフをしていく、そのサイクルをつくっていくということが必要なのではないかなと考えております。 　もう既に海外でも、米国や中国は軍民融合をうたって、様々な民間技術を

○松本政府参考人　お答えいたします。 　委員から御指摘のありましたスピンオン、スピンオフにつきまして、現在、最先端の科学技術が加速度的に進展し、民生用、防衛、安全保障用の技術の区別が極めて困難となっております。その中で、我が国の官民の高い技術力を安全保障分野に積極的に活用していくことが重要です。 　技術分野の事例といたしまして我々が重視しておりますのは、防衛技術指針の中でも具体的にお示しをしておるところでありますけれども、ＡＩやＩＣＴ、あるいは量子技術といった幅広い民生分野の技術を防衛分野で活用していくこと、これが非常に重要でございまして、いわゆるスピンオンを進めていきたいと思っております。 　その観点から、我々、安全保障技術研究推進制度というものを活用しておりまして、それについて、大学や企業、あるいは国立の研究所等々にファンディングをして、そうしたところの研究者にデュアルユース的な

○岸分科員　質疑の持ち時間が来てしまいましたので、最後に一言だけ、御指摘だけさせていただきたいと思います。 　今、次期戦闘機について、日、イギリス、イタリア、こうした三か国で協議を進めながら、計画を進めております。今回の予算でも税法上の措置については新しく盛り込まれましたけれども、課題となるのはやはり、第三国への防衛装備移転の合理化であると考えております。 　今回のケースでは、開発の段階、また生産のパートナーから我が国の部品を含む、この製品が行く行く第三国へ移転される、こうした可能性があるときに、日本と、あとの第三国との国際約束を直接結ぶというのはなかなか現実的ではない。こうしたところで、是非是非、運用指針の方も、積極的な見直しというものも必要性がもう既に生じていることだと思います。 　その辺りもしっかりと防衛省の皆様また自衛隊の皆様で議論をしていただきまして、今後も、国民の平和な暮