第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　いわゆる一人親方の中には、御自身の意思で責任と能力を伴って個人事業主になっておられる方もいらっしゃいますけれども、会社側の都合で、例えば社会保険料の会社負担をしたくない、こういう企業側の都合で一人親方になっているというケースもあると承知をしております。 　後者のようなケースにつきましては、年金などの処遇も含めて考えるとやはり望ましくないというふうに思いますし、また、実際の働き方が、独立していなくて指示を受けながら仕事をしているというようなケースでは、いわゆる偽装請負に当たって労働関係法令に抵触するおそれもございますので、国土交通省では、雇用契約をしっかり結んで社会保険に入っていただくような指導をしているということでございます。 　今後ということでございますけれども、現に会社の中でこれまで一人親方で働いていた方を社員化する動きというも

○青島健太君　やっぱり、すばらしい技術を持っている、もうこの人がいないとこの仕事進まないというような技術者、まあ一人親方でやっている方もいらっしゃるし、こういう方がいる多様性というのも建設業界のある意味では魅力だと思いますが、やはりこれからはしっかりと社会保障等々で守られながらそれらを発揮していただくというのはやっぱり行くべき方向だと思いますので、こちらもよろしくお願いいたします。 　次は、労働時間について伺う質問を設けていましたが、ほかの委員からも質問がありましたので、次の質問は飛ばさせていただきまして、先般、物流の問題でも私、質問させていただきましたが、物流業界、何も手を打たなければ、今年、二四年、一四％の物流滞る、三〇年には三四％の物流が滞るという予想もある中で、今回、建設業界も働き方を含めてこれ大きな改革に向かうわけですが、どんな影響が予想されているのか、こちらを伺いたいと思いま

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　建設業界におきましては、平成三十一年の働き方改革法の施行以降、五年間の猶予期間がございましたけれども、この間、他の産業を上回る労働時間の削減を実現してまいりました。これによりまして、時間外労働規制に抵触するような長時間労働の職場は減少をしております。 　また、今年の四月からの労働時間規制の適用をあらかじめ見越して、これまでに結ばれてきた契約の中では、既に規制を前提とした工期の設定、少し長めの工期設定、こういうものが広く行われてきているというふうに聞いております。 　こういった事前の取組に加えまして、週休二日の拡大でありますとか、猛暑日には仕事ができない前提で工期を長く設定するとか、こういう新しい取組も最近進みつつあります。 　したがいまして、この四月以降、現場で大きな混乱が生じているという話は今のところ聞いておりませんけれども、引

○青島健太君　次は、二問続けて週休二日についてのお尋ねが並んでいますが、一つ省いて、斉藤大臣に伺いたいと思います。 　資料五を御覧いただきたいと思います。 　令和三年度における週休二日の取得状況、都道府県別ということで、こんな資料もいただきました。 　これを見ますと、よく取れているのは、北海道、八八・九％でありますが、斉藤大臣の地元広島、これ触れたくないですけど、ワーストなんですよね、三・四％。まあこの差もすごいんですが、なぜこのような格差が生まれているのか、週休二日、どうしてやれているところとやれていないところがあるのか、斉藤大臣にここは是非お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私も昨日、この表、質問通告がありまして、見させていただいてびっくりしたというのが現状でございます。 　都道府県が発注する工事のうち週休二日を達成した工事の割合は、都道府県によって大きく差が生じております。その主な原因としては、週休二日とすることに伴う増加費用を予定価格等に適切に計上する検討状況などの進捗に差があるためと考えられます。 　しかしながら、国からも経費補正の方法などのノウハウを具体的に示していることから、もうあとは自治体の判断次第という側面も少なくございません。 　御指摘のあった広島県も今年度から原則全ての建設工事で、また群馬県も今年度から原則二千万円以上の全ての土木工事で週休二日を取得するよう、発注するとの判断をされたと承知しております。 　国土交通省と全ての都道府県との間では、今年度から原則全ての工事で週休二日を達成できる環境を整備するよう、

○青島健太君　何か今日の中では大臣一番元気がなかったような気がするんですけれども、先ほどの御自身のエピソードのところの喜々とした姿とは大分違いましたが、ただ、これはいろいろな事情はあるかと思いますが、こうした数字、まだまだ週休二日、全然取れてないというのがもう手に取るように分かる数字であります。これは恐らく公共工事中心のデータになるわけですが、これはもう、もっともっとこの辺の数字を上げていくのがまたこの今改正の狙いでもありますので、これも続けてこういうものも注視していきたいと思います。 　さて、今度は建設業界全体の話、残り時間少なくなってまいりましたが、伺ってまいります。 　何といっても、建設業界で典型的なのはやはり価格のダンピング、工期のダンピング。ダンピングという言葉自体が余りそんなに使われないのかも分からないけど、ここではしょっちゅう使われます。なぜこうした環境がこの建設業界、で

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　建設業はいわゆる受注産業でございます。その工事案件は景気動向次第で大きく増減をするということになります。一方で、建設業者の側からいたしますと、経営を維持するために、需要の増減にかかわらず、固定費とか人件費を回収する必要がございます。 　このため、特にこの平成四年度から二十年にわたってずっと建設投資の減少が続いてきている中におきましても、値引きと工期ダンピングでとにかく受注するという激しい競争が繰り返されてきたところでございます。その後は一時需要が回復しているところもございますけれども、なお価格と工期に偏った競争がなお続いていると。その結果、労務費とか労働環境を犠牲にした受注が今や一般的になってしまっているということが理由だと考えております。

○青島健太君　やはり価格競争ということがそういうことを生んでいると理解をしております。 　今般、今物価が大変上がりまして、建設費も上がっております。コンクリートやセメントなど、コンクリートは二二年から二三年で、今、今時点ですと二一％上がっている、セメントも一八％という中で、資材が高騰している。 　これは、今までですと、こういった資材高騰が、労務費が原資になって、労務費が圧縮されるという形で働いている方々にお金が渡らない、これを何とかしようというのが今回の改正だと理解をしておりますが、今回、まずこれ価格転嫁するんだということでありますが、これ、この辺はどういうふうにしてやっていくんでしょうか。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　最近のように資材価格が上昇している中で、その上昇分を労務費にしわ寄せをするということではなくて、サプライチェーン全体の中で適切に価格に転嫁をしていくということが基本だと思います。 　これまでも資材高騰に対応して変更契約などは働きかけをしてきましたけれども、民間の工事を中心に契約書の中に変更を認めないという契約が広く普及をしていまして、建設業者の側が変更の申入れをしても門前払いされるというケースが非常に多いというふうに聞いております。 　このため、今回の法改正の中では、まず、契約書の記載事項として、請負代金の変更の方法については必ず記載をしていただくということにいたします。また、先ほども御議論がありましたとおり、注文者と受注者の間のパートナーシップを構築しやすくするように、契約前の段階から資材が高騰するリスクなどの情報をお互いに共有を

○青島健太君　これは事前に通告していませんけれども、この流れで是非伺わさせていただきたい質問がございます。 　今ずっと、朝からの委員の、各委員の質問も、インフレの局面を想定して、機材や材料費が上がったならば、それをどうまた転嫁するかというところの話に終始しているかと思うんですが、もしかすると、デフレに入って物価が下がるということになれば、最初に設定していた契約価格よりももっと安く済むという可能性もあるわけであります。 　そうしますと、これ、本当に公平な契約関係ということであるならば、もう少し今は物価は下がったんだから建築費を安くしてくれというふうに発注者側が言える場合もあり得るんではないかと思います。 　これ通告していませんが、こうでなければ、でもフェアな契約にはなっていないと思うんですが、この場合も、もちろん今お話しのように交渉によってそれは変動できるというふうな理解でよろしいんで