第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ほぼ同じ年代と言ったら失礼かもしれませんが、私も同じような体験を持ちました。昔は、本当にある意味では、高度経済成長時代で景気が良かった、たくさんの入職者があった、かつ若い人たちの給料も決して悪くなかったということでございます。 　今、「新プロジェクトＸ」やっていますが、昔のやつをやっていると、大体、現場に入った若い人たちが、まずお金になるからと、給料がいいからと、大卒の人よりはるかに高い給料がもらえるからこの現場に飛び込んだ、最初はそうだったんだけど、だんだん仕事に面白みを感じてきたというようなことをたくさんの方がおっしゃっている。まさに、若い人がたくさん、待遇が良かったから入ってきたということかと思います。 　しかし、かつてその大量に入職した世代の方々が現在六十代以上となるなど、高齢化が進んでおります。なぜ若い人が入ってこなくなったか。いわゆる建設業冬の時代

○青島健太君　少し冷静になるために、世界の建設現場をのぞいてみたいと思います。資料二を御覧いただきたいと思います。 　建設業における六十五歳以上が占める割合というものがございます。民間の調査でありますけれども、日本一六・六％、もうずば抜けて高齢者の方が多い。続いて、シンガポール、フィリピン、ネパールと続きますが、上位五位はアジアの国々というところになります。六位で初めてアメリカが出てまいります。 　ただ、これを見るとき気を付けなきゃいけないのは、国全体の人口比、高齢化とリンクしているという可能性もあります。この高齢化に比例しているのかどうか、この見方というところをちょっと伺いたいと思います。いかがでしょうか。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　国際機関のデータによりますと、二〇二一年の日本の高齢化率は二九・八％であるのに対しまして、建設業従事者に占める六十五歳以上の割合は一七％でございます。いずれの割合も、比較可能な九十五か国の中では世界最高というふうになっております。 　ほかの国の傾向をちょっと見てみますと、一部を除きますと、この国の高齢化率と建設業の六十五歳以上の割合との間には比例する傾向はちょっと確認ができなかったというところでございます。

○青島健太君　表にはありませんけれども、ほかの情報を調べますと、例えば、ギリシャの高齢化二二・五％ですが現場にいらっしゃる方一・九％とか、フランスは二一・三％の高齢化率ですが現場にいらっしゃる高齢者の方一・一％とか、やっぱり日本が、まあ高齢化はパーセンテージが多いんですが、どこの国よりも高齢の方々が建設現場にいるというのはやっぱり間違いのない見方なんだろうと思います。 　ただ、ここで大変大きなというか考えなきゃならない問題は、今、私も六十六歳ですから、その今語ってきたグループなんですが、この六十五歳以上の方々、例えば十年後、七十五歳。元気な方はまだお仕事されているかも分からないけれども、おおむね引退をされていると。そうすると、この世代がごそっと抜けることになりますが、その後の担い手というのはどういうふうになっていくんでしょうか。

○政府参考人（塩見英之君）　御指摘のとおり、六十五歳以上の労働者は、近い将来、多くが現場から引退されるというふうになろうと思います。そのため、現行の建設事業の水準にも対応できますように、まずはＩＣＴを活用した生産性の向上、こういうものを進めて、より少ない人手で工事ができるようにするということはやりたいと思いますが、あわせて、人材の確保につきましても、若い方の入職、女性の活躍、中途採用の拡大、こういったことにできる限り努めますとともに、こういった努力でもなお不足する部分については、外国人材の適切な活用についても考えていくということになろうかと存じます。

○青島健太君　もう一度、改めて聞かせていただきます。 　十代、二十代の方、三十五・三万人、一一・七％。なぜ建設業に若者来ないのか、国交省はどのように分析しているんでしょうか。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　先日のこの参考人質疑でも資料の御説明がありましたけれども、若い方が建設業を避ける理由として、全建総連さん等が行っているアンケート調査を拝見いたしますと、やはり収入とか休暇、こういった労働条件に関する回答が多く並んでおります。また、将来の展望に対する不安と思われる回答でありますとか、いわゆる３Ｋを挙げる回答も上がっております。 　このため、若い方に入職をしてもらうためには、将来への見通しが持てて、賃金が良くて、休暇が取れて、けがの心配がなくて働きやすい職場であるということが必須であろうと思います。今回の法案でも、そのために必要な制度的な措置を盛り込んでいるところでございます。

○青島健太君　では、建設業界で活躍している若い人たちはどこにいるのか、私も考えました。やはり工業高校や大学の工学系で学んでいる方々、やっぱり即戦力で来ていただきたい方々ですが、これ文科省に伺います。 　工業大学、工業高校、そして大学の工学部等々、どんな今推移で、そして学生数はどのようになっているんでしょうか。

○政府参考人（梶山正司君）　お答えいたします。 　工業高校の学校数の推移につきましては、少子化が進む中、平成二十六年度の五百四十校から令和五年度の五百十七校へと、直近十年間で二十三校減少しております。 　また、工業高校の生徒数につきましては、平成二十六年度の約二十五万八千人から令和五年度の約二十万三千人へと、約五万五千人減少しているところでございます。ただ、工業高校のうち建築関係学科に特化いたしますと、平成二十六年度の約一万八千五百人から令和五年度の約一万五千八百人へと、約二千七百人の減少となっております。 　さらに、大学についてでございますが、国立を例にしますと、工学部の学部等を設置する大学数は全体の約四割の六十校となり、直近十年間で大きな変化はございません。 　工学部の学生数についてでございますが、国公私立全体で、平成二十六年度の約三十八万八千人から令和五年度の約三十八万四千人

○青島健太君　建設業に関わっている若い人たち、圧倒的に少ないというデータを見ましたが、ただ、工業高校、工業大学の推移を伺いますと、受け取り方いろいろあるかも分かりませんが、私的にはそんなに極端に減っているわけではないというふうに受け止めております。 　じゃ、工業高校の学生、先日、参考人の方も、ちょっとかなり私にとってはショッキングなコメントでしたが、工業高校、先生方があんまり建築系にいざなっていないんではないかというような話もありました。 　実際に、工業高校の皆さんの進路先というのはどのようになっているんでしょうか。建設業、どのぐらい行っているんでしょうか。