第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。 　建設業はいわゆる受注産業でありまして、その工事案件は景気の動向次第で非常に大きく増減をいたします。特に、高度成長期など、建設需要が拡大していた時期は建設業も成長しましたけど、その後、平成四年から二十年間、建設需要が減少しました。こういった将来の見通しが持てなくなってきたということがやっぱり若い人たちの入職には大きな支障になっているということがまず一つあると思います。 　あとは、値引きとか工期ダンピングが非常に行われて、それが労務費、労働時間にしわ寄せが行っている、労働者の処遇がなかなか改善できない状況になっている、このことも担い手を確保する上での大きな制約要因になっているというふうに思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　そうした中で、今国交省の皆さんが所掌する現場系の職種、建設業界の現場で働く人もそうですし、あとは自動車整備士の皆さんや、あとはバス、トラック、タクシーと言われる自動車運転手の皆さん、こうした現場系の人材が極めて不足しているというのが今の実態だというふうに思います。 　こうした現場で働く皆さんを国全体で育成していく、しっかりなり手を、担い手を確保していくこと、大変重要だというふうに思っています。 　そうした中で、若い皆さんから見ると、こうした職種は、今日も議論ありましたけれども、いわゆる３Ｋ、で、先ほど三上委員から６Ｋという話もあって、そういうイメージがやはり非常に、若い皆さんから見たときに、こういう仕事は、きついし、危険だし、職場も汚いじゃないかと、こういうようなイメージをやっぱり変えていく、このことがやはり非常に重要だというふうに思っています。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この３Ｋ、きつい、危険、汚い、こういうイメージがあります。これを払拭することが大事だと思います。これまでもこの払拭に向けて努力してまいりました。 　まず、きついにつきましては、急傾斜地での作業にドローンを活用するなど、作業負荷軽減の取組が進められてきました。そして、現在、国土交通省としましても、建設現場のオートメーション化を目指すｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ二・〇を推進しておりまして、遠隔施工技術の普及拡大など、更なる省力化に努めていきたいと思います。 　次に、危険についてですが、転落防止のため、より安全性の高い足場の設置を原則化したほか、安全確保の前提となる安全衛生経費が適切に支払われるようにするための下請契約における標準見積書の作成などの取組が進んでおります。 　さらに、汚いについても、業界団体主導で現場環境の改善が進められ、粉じん防止装置の導入やシャワ

○浜口誠君　ありがとうございます。 　映画の「海猿」がヒットしたら、海上保安庁を応募する方が一気に増えたということも過去にはありました。まさに、これイメージが一気に、映画のヒットで、若い皆さんから見たとき、ああいう格好いい仕事、社会に役立つ仕事やってみたいなということで応募者が一気に増えたということもありますので、いろんな工夫もしながら、若い皆さんがこの建設業界やっぱり魅力あるなというものにしていく必要がすごくあるというふうに思っていますので、今回の法改正はそれに非常につながる非常に重要な法案だというふうに思っておりますので、この法案の施行された後、いろんな課題について、しっかりと国挙げて、我々も協力できるところはしっかり協力していきたいというふうに思いますが、今大臣の御決意も含めてお伺いしましたので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 　これまでも建設業界の課題をや

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　平成二十六年、それから令和元年、担い手三法、新三法、改正を行ってまいりました。 　これらの努力によりまして、公共工事設計労務単価の引上げやダンピング対策の強化、市場実勢に合った適正な予定価格の設定などが進みまして、法改正前の平成二十五年からの十年間で建設技能者の賃金が約二〇％上昇するという効果をもたらしました。 　また、適切な工期設定、工期に関する基準の勧告、周知、また週休二日工事の拡大などを行ってきた結果、建設業就業者の年間労働時間は、平成二十九年度からの五年間で二千百十三時間から二千二十二時間へと、他産業を上回る減少を果たしてきたところでございます。 　このように、過去の改正は技能者の処遇や長時間労働の是正に一定の成果を上げてきたと認識しておりますが、依然として技能者の賃金は全産業平均より約一六％低い、また年間労働時間も全産業平均を今なお上回っているとい

○浜口誠君　これまでの法改正も着実に効果は上げてきたということだと思いますが、まだそれでも全産業と比較すると追い付いていない部分が多々あるということですので、引き続き、法改正を通じて建設業界全体の魅力を高めていく、働いている皆さんのやりがいや働きがいを高めていく、このこと大変重要だというふうに思っています。 　今週火曜日に参考人の方に来ていただいて、一番多かった期待する意見は、やはり標準労務費ですね。労務費の基準、今回新しく中央建設業審議会で議論されて、そして告示されると、勧告されるということになりますが、この標準労務費への期待値が非常に多かったというふうに思います。いかに適切なこの標準労務費にしていくのかということと、やはり行き渡らせるということ、そして実効性を高めて、全ての建設業に関わる皆さんにこの標準労務費というのがしっかりと実行されるということが大変重要だと思っています。 　そ

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　この労務費の基準については、法施行後に中央建設業審議会で御議論いただくということでございますけれども、これまでこの中建審の御議論の中で出てきた一つの方法としては、公共工事の設計労務単価にいわゆる標準歩掛かりを掛ける、そうすることで算出するという方法が示されております。 　この方法を仮に用いた場合、地域ごとの違いとか職種の違いを反映できます。また、いろんな工種に応じまして、作業量当たりの労務単価というものが算出できるようになります。作業量当たりと申し上げましたのは、例えば平米当たり幾らとか一トン当たり幾らというような形でありまして、これは通常、下請契約などを結びます際に、契約の当事者の交渉の中で通常行われている単位でございますので、下請業者の方にとって使いやすくて分かりやすい、そういうメリットもあります。 　更に申し上げれば、作業効率

○浜口誠君　ありがとうございます。 　じゃ、幾つぐらいのこの標準労務費ってつくる予定なんですか。かなり細部にわたって示されることになるのか、何かその辺のイメージってもうあるんですかね。いろんな職種があるじゃないですか。建設業に関わる皆さんの職種、多岐にわたると思うんですけれども、かなりの数がこれ標準労務費として提示されるということになるのか、その辺のイメージが分かればもう少し具体的に御説明をお願いします。

○政府参考人（塩見英之君）　標準労務費の設定の単位でございますけれども、まず、設計労務単価、公共工事の設計労務単価をベースにする場合には、五十一職種、四十七都道府県ごとということになりますが、これは公共工事、特に国土交通省が行っている工事を中心に主要な工種を設定しております。例えば、個人の住宅とか、そういうものは通常公共工事では行っておりませんので、そのままでは単価が設定できなく、標準労務費が設定できなくなるということもありますから、必ずしも公共工事の設計労務単価に限定してということではなくて、あらゆる業界をできるだけ幅広く網羅できるように労務費の基準を設定していくということが大きな方針だと思います。 　ただ、一気にたくさんのことをやるのは大変だと思いますので、まずは、例えば労務比率の高いような職種から優先的に作業をやったらどうかというような御意見も審議会では出ているところでございます。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、中央建設業審議会において、多方面にわたる関係者の皆さんがこの審議会には参画されるというのは午前中の御答弁でもありましたので、しっかりいろんな方の意見聞きながら、やっぱり現場が使える、そして行き渡って実効性あるものにしていくというのが本当に大事だというのは、参考人の皆さんからも本当そういう意見、我々も伺いましたので、是非しっかりとした標準労務費となるように、今後の議論に期待をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、外国人の建設業で働く方、今約十四万人の方いらっしゃるというふうに承知をしております。この外国人労働者の方の処遇が今本当に適切なのかと。技能実習生や特定技能、今度技能実習生は育成就労という新しい制度に変わっていきますが、この外国人の労働者の方の賃金がやっぱりしっかりと適正なものにならないと、日本人の建設業界