第213回国会の発言まとめ

○住吉委員　法案の方も、また別の機会にしっかりと議論させていただきたいと思います。 　実際に、寄附促進について、今現在政府が行っている具体的な取組があれば教えていただけませんでしょうか。

○北川政府参考人　お答え申し上げます。 　公益法人に対する寄附税制ということでは、今の公益法人制度をつくったときに、現行の公益法人は全て寄附優遇税制の対象となりました。その後も、税額控除制度の導入など、寄附文化を醸成して草の根の寄附を集めやすくする、その方向での税制拡充というのを行ってきたところでありまして、現在、これらの制度改正もありまして、公益法人に対する寄附金額は増加傾向にございます。令和四年度ですと、公益法人に対する寄附金収入は約七千億円と、現行の制度が定着した二十五年度から比べますと三倍以上の伸びとなっております。 　ではありますが、委員御指摘いただいたように、まだ諸外国と比べると大分違うじゃないかということもございまして、今後、更に一層、公益法人に対する国民や企業からの寄附をより幅広く呼び込んでいくために、法案を準備しておりますが、具体的には、一つは、公益法人に係ります財務

○住吉委員　御丁寧に、本当にありがとうございます。 　様々な制度を使いやすくしていくこと、これは重要だと思っていますし、これから法案も出てくるということで、我々も、真摯に審議、また議論して、よりよいものにしていきたいと思います。 　一方で、いろいろな制度があって、一般の方々というのは、制度が使いやすいとかもあるんですけれども、単純に、例えば、自分の寄附したお金がこういうふうに使われているんだな、こういう社会の役に立っているんだなというところに私は喜びを感じるんじゃないかなと思っています。そういういろいろな、国民に分かりやすくＰＲするとか、情報のプラットフォームとか、そういったこともありましたので、しっかりとそういったところは継続していただけたらと思います。 　ちょっと制度の話もございましたので、次の質問に行きたいと思いますが、この寄附文化、これを醸成していくことは、公益法人、ＮＰＯも

○北川政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきました、ふるさと納税との対比において考えるということに関してでございますが、ふるさと納税は、住所地の団体から寄附先の団体に実質的に個人住民税の一部を移転するという効果を生じさせるものでありまして、公益法人、公益的な法人に対する寄附促進、民間法人への寄附を促進するためにインセンティブをつける寄附優遇税制とは、ちょっとたてつけの異なる、生まれの異なる、別個のものとして創設されたというものであると承知しております。 　公益法人、公益的な法人への寄附とふるさと納税制度の関係において、同一的に整合性を持って議論すべきかというところについては、必ずしも並べて論ずることを求められているものではないのではないかと考えておるところでございます。 　御指摘いただきましたような、寄附の一定割合の返礼品を認めるという制度につきましては、現行の寄附税

○住吉委員　ちょっとふるさと納税の例を出したので、別に、ふるさと納税とはもちろん性質が違うわけですので、そういうつもりはございませんが、例えば、最近ですと、クラウドファンディングとかでも、ちょっとしたもののお返しといいますか、返礼品に近いようなものがあると思います。そういった形で、応援したいところに市民が、国民が寄附をしやすくする一助になるんじゃないかなと思っています。 　ふるさと納税、最近では、返礼品の過熱状況みたいなことも一部、一部というか問題になっている自治体もたくさんあるので、そうならないようにしていくことというのはもちろん必要ですけれども、やはり、寄附文化を醸成していく上で、出す側はほとんどその制度がどうこうというのは余り意識していないと思うんですね。そういった意味で、今後も検討を重ねて、よりよい寄附文化の醸成につなげていただけたらなというふうに思っております。 　今回質問し

○川崎政府参考人　お答え申し上げます。 　金融庁におきましては、これまでも、日本銀行や金融業界団体等と連携をいたしまして、金融経済教育を推進してまいりました。その際には、最低限身につけるべき金融リテラシーを体系的に整理いたしました金融リテラシー・マップというのがございますが、これを踏まえて取り組むことが重要であると考えてございます。 　この金融リテラシー・マップと申しますのは、家計の管理、生活設計、適切な金融サービスの利用選択など、国民一人一人がより自立的で安心かつ豊かな生活を実現するために身につけるべき生活スキルが整理されております。金融リテラシーの向上によりまして、家計金融資産の有効活用等を通じまして、公正で持続可能な社会の実現に寄与するということとなっております。 　そして、この金融リテラシー・マップの中におきまして、寄附を含む自らの支出行為が社会にどのような影響を与え、社会に

○住吉委員　是非進めていただきたいと思います。 　日本、古来から助け合いの精神といいますか、人間自体も一人では生きていけないわけで、そういった機運を醸成することというのが結果として社会課題の解決につながっていくかもしれない、そういうことを小さいうちからしていくだけで、この日本、大きく発展するものだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　では、済みません、最後に、こども未来戦略についてお伺いいたします。 　昨年十二月二十二日に閣議決定されたこども未来戦略において、かなり厳しい日本の今の現状が記載されております。急速な少子化、人口減少に歯止めをかけなければ、我が国の経済社会システムを維持することは難しい、そして、人口減少が続けば、労働生産性が上昇しても、国全体の経済規模の拡大は難しくなると。 　このこども未来戦略ですが、将来的には三・六兆円規模の予算を投じて各種施策を

○工藤副大臣　住吉議員にお答え申し上げます。 　今、若干問いが重なっているんですけれども、経済社会システムと加速化プランの方の両方でよろしいんでしょうか。 　政府といたしましては、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえることを少子化対策における基本的方向としており、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させることを目標としております。少なくとも、少子化のトレンドを反転させなければ、今の経済社会システムを維持することは難しいと考えています。少子化のトレンドを反転させていくということは、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実の差を埋めていくことにより希望がかなえられまして、その差が小さくなり、結果として出生率が向上していくと考えております。 　なお、今、出生率の数字が明記されていないということでありますけれども、これは様々、いろいろな考え方がご

○住吉委員　副大臣の思いは分かりました。 　人口減少というのは非常に大きな問題だと思っております。一方で、少子化、高齢化社会にも、もう実際に突入していると思っています。 　私も、昔、県会議員をさせていただいたときに、この課題に対して議会でもいろいろと議論してきたところなんですけれども、人口を増やしていく社会をつくって今のシステムを維持するのか、それとも、人口が減っていく前提で今のシステムをそれに合わせたように変えていくのか、そういったところをこれからしっかりと議論していかなければならない、そういう時代に来ているのかなと思っております。 　もう質疑時間が終了しましたので、これで終わります。ありがとうございます。

○星野委員長　次に、塩川鉄也君。