第213回国会の発言まとめ

○池田政府参考人　お答えを申し上げます。 　先ほども御答弁いたしましたが、今般の特例措置につきましては、二月十六日から確定申告が始まることも踏まえまして、二月二日の対策の閣議決定後、当然、法案が提出、審議、成立することが前提でございますけれども、そういった条件の下に、速やかに、全地方団体にリーフレットを提供いたしますとともに、納税義務者の方に丁寧に周知、広報を行うよう地方団体に対して要請しております。 　今後も、総務省といたしましても、被災者の方が今回の特例措置を円滑に活用できるよう、国税庁と連携しながらしっかり周知してまいります。

○西岡委員　是非、いろいろなルートを使って、様々な可能性を使って周知、広報に努めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、一月九日の日なんですけれども、総務省の方から各都道府県の知事に「令和六年能登半島地震による被災者に対する減免措置等について」という通知が出されております。これは、地方税法及びこれに基づく条例によりまして各地方公共団体において様々な措置が可能となるわけでございますけれども、これまで起こった災害のことを踏まえまして適切な対応を取るようにという要請の通知でございますけれども、どのような措置を取ることが可能なのか、このことについてお伺いをさせていただきます。

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　被災者等に対する地方税制上の支援といたしましては、減免などのほかに、熊本地震を始め災害が頻発している状況を踏まえまして、地方税独自の部分でいいますと、固定資産税、都市計画税につきまして、滅失、損壊した家屋や償却資産に代わる家屋、償却資産を取得した場合の特例等を措置として常設化しております。 　また、各地方団体においては、申告等の期限延長、徴収猶予、減免を行うことができ、個別の被災者の状況に対応し、きめ細かく対応することが可能となっております。 　御指摘の本年一月九日の通知では、地方団体に対し、これらの減免措置等について適切な対応を取るよう要請いたしますとともに、常設化している固定資産税等の特例措置についても改めて周知を行ったところでございます。

○西岡委員　被災者に対する減免措置をしっかり取っていただくように、また、総務省の方からもしっかり連携しながら進めていただくことをお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、受信料のことなんですけれども、先ほど宮本委員の方からもケーブルテレビのことも含めて質疑があったわけでございますけれども、ＮＨＫ受信料の減免措置についてお尋ねをいたします。今、減免措置、どのような状況になっておりますでしょうか。

○小笠原政府参考人　減免措置の概要についてのお尋ねでございますので、ひとわたり御説明いたします。 　今回の半島地震に関しまして、一月一日、被災地に対し災害救助法が適用されたと承知しております。受信料につきましては、災害救助法が適用された区域内におきまして、半壊、半焼又は床上浸水以上、そういった程度の被害を受けた場合、あるいは災害対策基本法に基づく避難の指示等を継続して一か月以上受けている場合、本年一月に遡りまして、六月までの六か月間、受信料が免除されます。 　このほか、公的扶助受給者あるいは市町村民税非課税の障害者等につきましても、被災の有無にかかわらずＮＨＫの受信料を免除することになっております。 　また、以上に加えまして、災害被災者に対する免除につきましては、免除すべき放送受信契約の範囲及び免除の期間につきまして、あらかじめ総務大臣の承認を受けたものであれば免除の対象とすることが

○西岡委員　今、被災者の皆さんに寄り添ってというお話があったんですけれども。 　今、減免の対象になる事由に該当しない被災者の方が多くおられるというふうに思います。先ほど宮本委員からの質疑であったように、ケーブルテレビが見られないことによって同時にＮＨＫを受信できない状況に長期間置かれた方の受信料について何ら今対策が取られていないということは、やはり問題があるというふうに思っております。 　今いろいろおっしゃった基準に合致しない方と申しますと、被災されて仕事を失った中でも、今、非課税世帯ですとか生活保護を受けていらっしゃる方は対象になっているということですけれども、今そういう状況にない方が多くおられるというふうに思いますので、そういう被災者の方々にもしっかり寄り添った対応というのが必要だというふうに思いますので、しっかり対応していただきたいというふうに思います。 　一月二十五日に資料と

○古屋委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　地方税法の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○古屋委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　―――――――――――――