第213回国会の発言まとめ

○古屋委員長　次に、宮本岳志さん。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　本法案は、能登半島地震による家財や生活資産に対する損失金額を、これまでの大災害の例に倣って二〇二三年分の所得に反映して二〇二四年度住民税に適用する特例措置であり、当然のことと考えます。私たちも、もちろん賛成をいたします。 　被災された皆さんにとって、税金負担の軽減の課題は大変重要な課題だと思うんですね。今回の法案は東日本の際の法案にあった国の支援事業を前提にした期間の延長というものがないわけでありますけれども、まず、その判断の理由を自治税務局長からお答えいただけますか。

○池田政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の規定は、東日本大震災に係る復旧事業が長期にわたることとなったため、雑損控除の対象となる原状回復に係る費用が当初法律上想定されていた三年を超えまして支出される見通しとなることが明らかになったことから、発災から三年を経過した平成二十六年度税制改正で措置が講じられたものと承知しております。 　税制については与党税制調査会において御議論いただくものでございますが、今般の能登半島地震については、被災地のこれからの復旧の状況、さらには被災地からの要望等を勘案しながら、必要に応じて検討を行ってまいりたいと考えております。

○宮本（岳）委員　能登半島地震においても、生活再建に当たって、地盤の整備がまず必要な地域もございます。国の支援が求められておりますし、対応の準備をしておく必要があると思います。 　次に、所得税では災害減免法の特例を置いているわけでありますけれども、災害減免について地方税は自治体の判断で行えるとなっており、地方税にはその規定がありません。市町村の判断で柔軟に行えるということでありますけれども、減免に当たって、財政措置が確実になければ行えない。財源確保のための仕組みはどうなっているのか、この辺りを自治財政局長からお答えいただきたい。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　一定の要件を満たす地方団体が独自に地方税等の減免を行う場合の減収につきましては、その全額について地方債の発行を可能とし、その元利償還金の七五％から八五・五％を交付税措置することとしております。 　地方団体の実情を丁寧にお伺いしながら、地方税等の減免による減収により財政運営に支障が生じないよう、適切に地方財政措置を講じてまいりたいと考えております。

○宮本（岳）委員　是非、適切にしていただきたいと思うんです。 　続いて、昨日の質疑の続きを聞きたいと思うんですね。資料一を見ていただきたい。昨日も御紹介申し上げました。 　昨日も、輪島市ではケーブルテレビの視聴障害について復旧まで相当な時間がかかると見込まれますという状況に触れました。輪島市では、山際で電波が届きにくく、市が運営するケーブルテレビがそうした地域の放送をカバーしております。被災対応がある中でケーブルテレビの復旧の業務まで対応を迫られる、市役所には大変大きな負担がかかっていると思うんですね。 　そこで、予告していた問いから始めます。輪島市が運営しているケーブルテレビは何人の職員でやっているのか、また、その職員は専任なのか、情報流通行政局長、お答えいただけますか。

○小笠原政府参考人　御指摘の輪島市でございますが、通常は、委員御配付いただきました、企画振興部放送課、こちらの方々が五人、こちらは通常は専任ということで業務をやっておられ、かつ、石川県のケーブルテレビ事業者の方々にいわゆるネットワークあるいはセンター施設の保守管理ということを委託されて業務を行っているというふうにお聞きしております。 　なお、震災発生時でございますが、職員の方々は、今回の震災を受けまして、避難所運営等、別の震災対応業務に従事しておられまして、停電等、外部との連絡ということも支障がある中で、発災直後から一定期間、ケーブルテレビの復旧業務に当たることがちょっと難しいという状況にあったと承知しており、現在は加入者の方々からの問合せといったことにもちょっと対応しておられるというふうにお聞きをしているところでございます。

○宮本（岳）委員　今、五人という人数が出ましたけれども、この方々で対応するのは難しいと思うんですね。ただ、これが復旧しなければＮＨＫの地上波も届かない。放送が届いていない状況について昨日認識を伺いましたけれども、この自治体、具体的には輪島市をどう支援していくかが問われている状況だと思います。大変な中で業務を兼務しながら職員の方が担っている、どう復旧を支援していくのか、これは大臣からひとつお答えをいただきたいと思います。

○松本国務大臣　放送の意義については昨日も申し上げたとおりでございますし、放送事業関係者の皆様には使命感を持って対応に当たっていただいているところでございます。 　委員御指摘のとおり、被災地の能登半島はケーブルテレビの普及率が大変高い地域でございまして、このケーブルテレビは自治体直営や第三セクターといった事業形態でサービスを提供して役割を果たしてきているところでございます。 　このようなケーブルテレビ事業者への復旧支援として、総務省から日本ケーブルテレビ連盟に協力要請を行いました。例えば、連盟に所属するケーブルテレビ事業者の従業員が石川県の災害対策本部に派遣され、被災地での断線ケーブル箇所の把握やその修繕のための事業者との調整を行うなど、人材面での支援も実施されていると聞いております。 　本格的な復旧に向けて、人材、財政の両面での充実した支援を行ってまいりたいと考えております。

○宮本（岳）委員　次に、この状況の下でＮＨＫの受信料の免除がどのように行われるのかを聞きたいんですね。 　資料二を見ていただきたいんです。一月二十五日にＮＨＫの視聴者局が出した「「令和六年能登半島地震」における放送受信料の免除について」という文書であります。確かに免除の範囲、期間を拡大することになっているわけですけれども、届出や申請が基本のように書かれております。 　今回の輪島市のように、ＮＨＫ難視聴対策のケーブルテレビが災害で甚大な被害を受け、復旧のめども立たないような場合、申請を待つのではなく、一括して受信料を免除し請求しないというような方法、これを検討すべきじゃないですか、情報流通行政局長。