第213回国会の発言まとめ

○山野政府参考人　お答えいたします。 　様々な自治体がある中で、地方における資源配分の選択と集中を進めるべきとの御質問でございます。 　まず、都道府県でございますが、広域の地方公共団体として、広域事務、連絡調整事務及び補完事務を処理し、住民福祉の増進を図るため、担当の機能を担っております。今後、行政サービスを持続的かつ効果的に提供する観点から、市町村間の広域連携が困難な地域で補完機能を発揮するなど、都道府県が果たすべき役割の重要性は増していくことになるものというふうに考えております。 　一方、御指摘のございました特別自治市制度についてでありますが、これは第三十次の地方制度調査会において議論が行われております。その中では、二重行政の完全解消などの意義は認めた上で、周辺自治体への影響についての懸念など課題も多いとされておりまして、これまでの大都市制度の検討経緯や制度の活用状況も踏まえつつ

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　ちょっと時間が少なくなってきましたので、駆け足で行きます。 　以前、地方制度調査会で道州制の議論がなされていると承知しておりますけれども、その後、たなざらしになっているかなという印象でございます。 　さっきちょっと触れました広域連合は寄り合い世帯のようなものでして、当初期待された広域自治体としての活動ができているとは言い難いという印象を受けております。今こそ改めて実質的な道州制の議論を開始するべきではないかと思いますが、御見解はいかがでしょうか。

○恩田政府参考人　道州制に関しましては、第二十八次の地方制度調査会におきまして道州制の在り方に関する答申がなされて以後、様々な議論がなされてきたものと承知しております。また、地方六団体からも様々な意見が出されておりまして、とりわけ全国町村会からは毎年、道州制の導入に反対する要望が出されているところでございます。 　道州制につきましては、国と地方の在り方を大きく変更するものでありまして、その検討に当たりましては、地方の声を十分にお聞きしつつ、丁寧に進めていく必要があると考えております。国会における御議論も踏まえつつ、対応してまいりたいと考えております。

○阿部（司）委員　私も、もちろん丁寧に議論していく必要があると思いますが、人口減少、少子高齢化のスピードは各エリアで異なります。総務省が一律の基準で地方交付税を配分することには限界があると考えますけれども、財源配分の分権化の観点で、さっき本会議場でも中司委員が質問させていただきましたが、地方共有税について、大臣、どのようにお考えになりますでしょうか。御見解をお伺いいたします。

○松本国務大臣　地方交付税の配分について一律でということでございましたけれども、本日、この委員会でも本会議でも何度かお答えしているように、かなり現在の地方自治体のニーズをできるだけお聞きするようにして、様々な形での地方交付税措置を組み立てさせていただいているという意味では、きめ細かく、そのときのニーズに合った形を御用意させていただいている。ただ、おっしゃるとおり、全国において、地域ごとの個別の事情ではなく、やはり全国の統一した基準で行っていることは確かでありますが、その結果としてそれぞれの地域に合った配分になっているのではないかというふうに私としては考えているところでございます。 　その上で、今委員から御指摘がありました、いわゆる水平的な財源調整を行うということについては、他の地域の行政サービスに充てるために地方税を徴収することについてどのように考えるか、他の地域に税を拠出する側の住民の

○阿部（司）委員　様々な課題があることは承知をしておりますが、やはり地域の個別事情に国が関与して財政的な措置をそれぞれしていくというやり方は効率的ではないのかなと思う次第であります。 　現場に適した柔軟な運用をしていくために、地方交付税配分の分権化を更に進めていくべきだと考えますけれども、現状の御対応状況はいかがでしょうか。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　地方交付税の額の算定方法につきましては、地方分権改革の中で、地方団体の意見申出制度が創設をされておりまして、地方交付税法第十七条の四の規定により、地方団体は意見を申し出ることができ、総務大臣はこれを誠実に処理しなければならないこととされております。これにより、地方団体から毎年、意見をいただいておりまして、地方交付税の算定に反映をしているところです。 　また、地方交付税の額の決定に際しては、地方交付税法第二十三条の規定に基づきまして、委員五名のうち三名が、全国知事会や市長会などが推薦する者で構成される地方財政審議会の意見を聞かなければならないこととされております。 　こうした仕組みを通じまして、今後とも地方交付税の適切な算定に努めてまいりたいと考えております。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　繰り返しになりますが、今の形ですと、個別に要望を受けて対処するという対症療法的な話になっていくと思うんですよね。 　もう一つ、規制改革の権限も分権化を進めていくべきなのではないかという質問をさせていただく予定だったんですけれども、ちょっとお話だけさせていただきます。 　要は、財源にしても規制にしても、ある程度のエリア、道、州、こうしたある程度の広さを持ったところにそういった行政区分を制度としてつくって、まあ道州制ですけれどもつくって、自由度を持ってルールを作る、予算を執行する、こうした柔軟なことをやっていかないと、私はこの人口減少時代に全く間に合わないと思うんですよ。 　道州制について、これは議論が今止まっておりますけれども、人口ビジョン二一〇〇、こうしたものが出てきて、本当にこれはまずいなと私自身も危機感を持っておりますし、個別最適、

○松本国務大臣　委員から御指摘がありました人口減少社会に対応する地方行政体制の在り方については、これまでも、地方制度調査会の議論などを踏まえ、必要な法制上の措置等を講じてまいりました。 　地方制度調査会は、御案内のとおり、有識者の方々、地方の代表、そして国会からも各先生方に参加をいただいているものでございますが、第三十三次地方制度調査会の答申においても、人口減少により経営資源が制約される中で、デジタルの活用であるとか共通基盤の整備であるとか多様な主体との連携などが提言をされているところでありまして、総務省としては、こういった答申をしっかりと踏まえてまいりたいと思っております。 　その上で、統治機構そのものの改革についてのお話がございました。 　これまでも道州制など様々な議論が行われてまいりましたが、先ほども報告がありましたように、それぞれの改革について、賛否も含めて多様な意見がある中

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　明治維新のときには廃藩置県がありましたが、この国難とも言える人口減少時代においては、令和の廃県置藩じゃないですが、ちょっとうまい言い方が思いつかないんですけれども、それぐらいの大改革が必要なタイミングに来ておると考えております。 　是非、引き続き御議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。