第213回国会の発言まとめ

○山越政府参考人　お答えいたします。 　ローカル一万プロジェクトの事業の件数でございますが、平成二十四年度から平成二十七年度にかけましては年平均おおむね七十件程度でございましたが、平成二十八年度から令和元年度にかけましては、当時、一部地方負担を導入したことや創業ニーズの掘り起こしが行き届かなかった面もあることなどから年平均三十件程度となっておりまして、また、令和二年度から令和四年度にかけましては、コロナ禍の影響もあり、年平均十五件程度という状況でございます。 　今年度におきましては、地方自治体に限らず金融機関等への制度の活用の働きかけを強化したことなどもありまして、一月時点で成立していますのが十九件、問合せ件数は前年度同時期比で二・六倍となっておりまして、最終的には二十件台半ば程度になるものと見込んでいるところでございます。 　また、取り組んでいる地方自治体の数につきましては、平成二

○阿部（司）委員　ありがとうございます。当初は年七十件程度だったのが年三十件程度になってきて、コロナ禍もあって年十五件程度になってきたと。 　ちょっとダウントレンドになっておりますけれども、一万件を目指すのであれば、民間、ビジネスの世界であれば、一万件達成するんだと言ったら、いつまでにやるんだと。これは、決意を込めて皆さんそこにリソースを投下して一生懸命知恵を絞るわけですけれども、血税を投入しているわけですから、しっかり、そこを達成するための道筋を、また、もちろんコロナ、これは大変だったと思いますけれども、しっかりとまたプランを練り直してやっていくことが必要だと、今聞いていて思いました。 　事業開始から十年程度を経過したというわけですけれども、今もるるおっしゃって、お話しされていらっしゃいましたけれども、どんな改善を図ってこられたのか。また、ちょっとダウントレンドという御説明でしたけれ

○山越政府参考人　ローカル一万プロジェクトの改善につきましては、例えば、令和元年度に交付限度額を最大四千万円から五千万円に拡大したことなどによりまして、当時、実績は、前年度の件数が二十一件でございましたが、三十件に増加をしております。 　ただ、先ほど御答弁申し上げたとおり、コロナ禍では件数が減少したという状況でございまして、それに対して今年度は、事業対象となる融資元である金融機関に日本政策金融公庫等を追加するとともに、事業の立ち上げの企画、立ち上げの準備、事業立ち上げの段階、それから事業立ち上げ後のフォローアップの各段階を支援いたしますローカルスタートアップ支援制度を新たに創設いたしまして、金融機関等への制度の活用の働きかけを強化しているところでございます。 　このことによりまして、先ほど申し上げたとおり、今年度の事業件数は一定回復すると見込んでいるところでございます。 　ただ、一方

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。是非、改善を図って一万件を目指していただきたい。うまくいくことを心から願っております。 　その中で、総務省はＥＢＰＭを推進しております。今のローカル一万プロジェクトですとか、あとローカルスタートアップ支援も含めて、ＥＢＰＭの観点からしっかりと総括を行った上で、これからも継続をされていくということですけれども、必要な改善を更に重ねていくべきではないかと思いますけれども、こちらをお伺いできますでしょうか。

○武藤政府参考人　総務省におけるＥＢＰＭの実践につきましては、御指摘いただいたローカル一万プロジェクトを含む二百余りの予算事業につきまして、行政事業レビュー行動計画というものを策定いたしまして、政策効果の発現経路、また成果目標、実績等を記載したレビューシートを作成しております。それを使って、事業の進捗や効果の点検に努めているところでございます。 　今後とも、的確な実施に取り組んで、御指摘がありましたように、事業の改善、見直しに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　私、このシートを拝見いたしました。エクセルシートで、目指す目標ですとかアウトカムですとか指標、あと目的ですとか、そうしたものを記載する欄がありまして、エクセルのシート数枚で、非常にシンプルで簡素なものだなという印象を受けました。 　幾つも、今おっしゃったように二百事業、しっかりとレビューをして改善していくという意味では、見やすくするという意味でそうした仕様になっているのかもしれませんが、果たして、中身がエビデンスに本当に基づいているのかとか、現場で制度を使った人の声というのを十分に拾い上げているのか、課題をしっかり抽出し切れているのかとか、その辺がちょっと見えないシートだったなという印象を受けたんですね。裏側ではしっかり情報収集、企画立案されていらっしゃるのかもしれませんけれども、自信を持ってしっかりＥＢＰＭの取組を進めているんだと言えるよ

○松本国務大臣　ダウンサイジング、撤退というお話でございましたけれども、それぞれ地方にはお住まいになっていらっしゃる方もいらっしゃる中で、私どもとしては、それぞれの地域をどのように守り、また安心で豊かにしていくかという視点から、人口減少社会にあっても持続可能な形で地域に必要な行政サービスを提供していくために何ができるかという視点から、これまでも施策を考えてまいりました。 　公共施設などの老朽化の課題が深刻化する場合に、他の地方自治体と連携して公共施設の集約化や共同利用等に取り組むことが効果的として行ったり、また、総務省において、複数の地方自治体が連携して実施する今の公共施設の集約化、複合化事業に対しては地方財政措置を講じるといったような支援もしてまいりました。 　広域連携、これは地方自治そのものの様々な事務であったり、個別のテーマであったり、いろいろあろうかと思いますが、総務省としても

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　今、大臣、広域連携という言葉が出ましたけれども、非常に大事だと思っております。 　ただ、この広域連携、広域連携をする中で、後ほど触れてまいりますけれども、そこに連携を、ある一定の、所定のエリアの中で政策を考える、政策をつくる権限を与える、財源を与えていくという、私は、地域のことは地域で決めていく、やはり個別事情がありますから、これを一つ一つ国がチェックをしてというやり方はなかなか時間がかかりますし、非効率ではないかなと思っております。 　次の質問に入りますが、人口減少によりまして、消滅の危機に直面して、行政サービスを遂行する能力の維持もままならない自治体がこれから増えていくと言われております。かの有名な増田レポートの消滅可能性都市、これは有名ですけれども、その中で、今の都道府県ですとか市町村という一律の枠組みではなく、多様な自治体の枠組みと

○松本国務大臣　先ほども申し上げてまいりましたけれども、行政サービスの維持強化という意味でデジタルの力を生かすなど、また、広域連携といったことをお話しさせていただいてきたところでありますが、自治体の仕組みそのものといった中で、様々な御議論を、私どもも合うものはお聞きをしてまいりたいというふうに思っております。 　その上で、地方のことは地方で決める、自治が大切だということは私どもとしても基本的ないわば理念として遵守をしていかなければいけないというふうに考えているところでございますが、今お話がありましたような、財政その他も含めて国としてどのように自治をサポートするのかという視点から、これまでの仕組みもつくってきたというふうに理解をしております。 　その上で、地域の、それぞれシフトをしていくという意味では、先ほどデジタルということで、フロントヤード改革を推進させていただいたり、デジタル人材の

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　デジタル、繰り返しになりますが、私も非常に重要なことだと思いますし、しっかりと進めていくべきだと思っております。 　しかし、例えば、人口は、三百七十万人の横浜市から、これは市ですけれども、一方で、鳥取県、六十万人に満たない県。面積も、二千平方キロメートルの岐阜県高山市から、四キロに満たない富山県舟橋村まで。本当にいろいろな自治体があるわけですよね。確かに、広域連合ですとか条例による権限移譲、大都市特例等の制度、これまでもいろいろと御検討されてきて、議論もされてきて、いろいろな制度があるものの、基本的に、一律の地方自治制度自体を考え直す時期に来ている、これは繰り返しの主張になりますけれども、こう考えております。 　例えば、都道府県の役割。人口が減少してサービス提供が難しくなった基礎自治体へ、総合調整機能にもっと都道府県は重点化して、一定の人