戻る

第216回国会の発言まとめ

第216回国会の発言14860件(2024-11-28〜2025-01-23)。登壇議員827人・会議体41種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第216回国会(2024-11-28〜2025-01-23)
発言件数
14860件
登壇議員
827人
会議体
41種
主な論点キーワード: 沖縄 (130) 必要 (45) 観光 (44) 経費 (43) 事業 (40)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
浅尾慶一郎
所属政党:自由民主党
衆議院 2024-12-10 環境委員会
○浅尾国務大臣 済みません、ちょっと私の方の読み間違いがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。  「東日本大震災、原発事故からの復興再生」の後に「の推進について申し上げます。」と言うところ、「の推進」というものが抜けておりましたので、訂正をさせていただければと思います。  あわせまして、大変申し訳ございませんが、その先の「住民の不安解消や風評払拭を図るため、」というところの後、「引き続き、放射線管理」と申し上げましたが、「放射線健康管理」という形で訂正をさせていただければと思います。  最後に、申し訳ございませんが、脱炭素先行地域の部分で、「再生可能エネルギーの導入を進めつつ、産業振興や防災力強化等」ということで、そのように訂正をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
近藤昭一 衆議院 2024-12-10 環境委員会
○近藤委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時二十二分散会
会議録情報 衆議院 2024-12-10 安全保障委員会
令和六年十二月十日(火曜日)     午後五時十分開議  出席委員    委員長 遠藤  敬君    理事 岩田 和親君 理事 尾崎 正直君    理事 木原  稔君 理事 篠原  豪君    理事 升田世喜男君 理事 屋良 朝博君    理事 池畑浩太朗君 理事 橋本 幹彦君       江渡 聡徳君    金子 容三君       黄川田仁志君    鈴木 英敬君       鈴木 隼人君    関  芳弘君       福田かおる君    向山  淳君       森下 千里君    若山 慎司君       五十嵐えり君    伊藤 俊輔君       下野 幸助君    松尾 明弘君       山 登志浩君    阿部 弘樹君       平岩 征樹君    西園 勝秀君       平林  晃君    赤嶺 政賢君     ……………………
全文表示
遠藤敬
所属政党:日本維新の会
衆議院 2024-12-10 安全保障委員会
○遠藤委員長 これより会議を開きます。  理事補欠選任の件についてお諮りいたします。  委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
遠藤敬
所属政党:日本維新の会
衆議院 2024-12-10 安全保障委員会
○遠藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  それでは、理事に池畑浩太朗君を指名いたします。      ――――◇―――――
遠藤敬
所属政党:日本維新の会
衆議院 2024-12-10 安全保障委員会
○遠藤委員長 この際、藤井外務副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。藤井外務副大臣。
藤井比早之
役職  :外務副大臣
衆議院 2024-12-10 安全保障委員会
○藤井副大臣 外務副大臣を拝命した藤井比早之です。よろしくお願いします。(拍手)
遠藤敬
所属政党:日本維新の会
衆議院 2024-12-10 安全保障委員会
○遠藤委員長 藤井外務副大臣は御退席いただいて結構でございます。      ――――◇―――――
遠藤敬
所属政党:日本維新の会
衆議院 2024-12-10 安全保障委員会
○遠藤委員長 内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。  趣旨の説明を聴取いたします。中谷防衛大臣。     ―――――――――――――  防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――
中谷元
役職  :防衛大臣
衆議院 2024-12-10 安全保障委員会
○中谷国務大臣 十二月五日に本委員会において所信的挨拶を述べさせていただきましたが、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案については、その内容に鑑みて緊急性が高いことから、所信的挨拶に対する質疑に先立ち御審議をお願いするものであります。  つきましては、同法律案につき、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。  防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するとともに、社会と公務の変化に応じた給与制度の整備を実施するため、所要の措置を講じる必要があります。  以上が、この法律案の提案理由であります。  次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。  第一に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛隊教官、自衛官等の俸給月額等について引き上げることとしております。  第二に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学
全文表示