第216回国会の発言まとめ

○英利大臣政務官　この度、外務大臣政務官を拝命しました英利アルフィヤです。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○遠藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四十分散会

令和六年十二月四日（水曜日） 　　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第四号 　　令和六年十二月四日 　　　午前十時開議 　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　議事日程のとおり 　　　　　─────・─────

○議長（関口昌一君）　これより会議を開きます。 　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日） 　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。竹谷とし子君。 　　　〔竹谷とし子君登壇、拍手〕

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。 　私は、公明党を代表して、総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　さきの衆議院総選挙で示された国民の皆様の声は、自公政権を維持しつつも、より幅広い意見を反映した政策実現が求められるものでありました。示された民意を真摯に受け止め、他党の良い意見を取り入れながら、国民の皆様のためのより良い政策を前に進められるよう、公明党は、合意形成の要役、生活者本位の政策実現の推進力として、その役割を果たしてまいります。 　まずは、政治の信頼を回復するために政治改革をやり遂げることは民意であります。公明党が引き続き政治改革の先頭に立っていくことをお誓い申し上げます。 　その上で、直面する物価高の中で生活者の所得向上や家計への負担軽減をどう進めるのか、また、中小企業の持続的な賃上げや成長型経済への移行の実現、子供たちの幸せを最優先する

○内閣総理大臣（石破茂君）　竹谷とし子議員の御質問にお答えをいたします。 　政治資金に関する諸課題の改革についてお尋ねを頂戴をいたしました。 　政治資金や調査研究広報滞在費に関するルールの在り方につきましては、既に政治改革に関する各党協議会や衆参の調査研究広報滞在費に関する協議会において御議論をいただいております。 　このため、政府としてお答えすることは差し控えますが、総裁としてあえて申し上げれば、我が党としても、政策活動費の廃止、政治資金に関する必要な監査を行う第三者機関の設置、調査研究広報滞在費の使途公開及び残金返納など、政治資金に関する諸課題の改革のための議論を率先して進めてまいる決意でございます。 　国民の政治に対する信頼を取り戻すため、これらの様々な課題について党派を超えて議論し、年内に必要な法整備も含めて結論をお示しする必要があると考えており、誠心誠意尽力をいたしてまい

○国務大臣（中野洋昌君）　竹谷とし子議員から、観光立国の推進についてお尋ねがありました。 　観光は、成長戦略の柱、地域活性化の切り札であり、国民生活の安定、向上や国際相互理解の増進にも寄与するなど、極めて重要なものであると考えております。二〇二四年のインバウンドは、旅行者数、消費額が共に過去最高ペースで推移しており、非常に好調です。 　国土交通省としては、二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人、消費額十五兆円という目標に向け、インバウンドの好調な状況がしっかりと日本全体の成長へとつながるよう、アドベンチャーツーリズムの推進など、我が国の魅力的な自然環境、歴史文化を生かした事消費の拡大、地方部での滞在を促進するためのコンテンツの造成やオーバーツーリズムの未然防止、抑制に向けた取組の促進、外国人材も含めた人材の採用活動支援や生産性向上の、向上等のための観光ＤＸの推進などに全力で取り組んでまい

○議長（関口昌一君）　浅田均君。 　　　〔浅田均君登壇、拍手〕

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　私は、会派を代表して、総理に質問いたします。 　さきの衆院総選挙で示された民意は、衆議院において少数与党という政治状況を生み出しました。この政治状況が国会に問いかけるもの、それは、国会は今や政府の下請機関ではないかとやゆされていたこれまでの状況を真摯に受け止め、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関であるとうたう憲法第四十一条を体現する国会本来の姿に立ち戻れということではないでしょうか。 　日本維新の会は、さきの衆院選で、与党による事前審査制度の見直し、閣法質疑、一般質疑の順で行われる委員会審議の慣習を改め、議員立法の活性化を図る等の公約を掲げましたが、国会を国権の最高機関たらしめるため、これからの国会運営で他党の皆様方と協調、協力し、衆院総選挙で示された民意に応え、熟慮の、熟議の府としての参議院構築に尽力したいと思います。 　そ

○内閣総理大臣（石破茂君）　浅田均議員の御質問にお答えを申し上げます。 　自民党におきます旧派閥の政治資金収支報告書への不記載に関し、参議院の政治倫理審査会への関係議員の出席等についてお尋ねを頂戴いたしました。 　不記載の事案について政府としてお答えをすることは差し控えますが、自民党総裁としてあえて申し上げれば、これらの事案につきましては、第三者である検察により厳正な捜査が行われ、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものは立件されてきたところであります。 　自民党といたしましても、可能な限りの調査を行い、その結果を国民の皆様に御説明いたしてまいりました。このため、個々の議員に対して私自身から改めて調査を行っておりませんが、各々が、政治倫理審査会の場を含め、あらゆる場を積極的に活用して説明責任を果たすよう党として促してきたところであります。 　なお、政治倫理審査会は、個々の