第216回国会の発言まとめ

○平木大作君　残り時間迫ってきましたので、最後、消防庁にも今日来ていただいていますので、一つお伺いしたいと思います。災害時の人命救助訓練についてであります。 　先日、千葉県八街市で行われたこの人命救助訓練、私もちょっと見させていただいて、もうとても感銘を受けました。非常に具体的に、例えば、私が行ったときには、二メートル四方の穴にけがをされた方が落ちてしまっていて、どういわゆる救い出すのかということを、普通の土の地面のところと、この崩れやすい、もろい地盤のところと二か所、実際にそこから救い上げるということをやられておりまして、これ毎回実は訓練の内容を変えているようなんですね。前回については、分厚い鉄筋コンクリートを破って、その中に閉じ込められている、倒壊した建物の中に閉じ込められている人を救助してみよう、実際に穴空けて、鉄筋も破って入られたり、窓をガラスを破って入って救助されるみたいなこと

○委員長（塩田博昭君）　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。

○政府参考人（小谷敦君）　はい。 　消防庁におきましては、全国の消防本部における各種救助器具の取扱訓練や体力錬成訓練などの区分に応じた実施回数などについては把握しておりますが、各消防本部の救助隊が実施している訓練の想定や詳細な訓練内容までは把握しておりません。 　委員御指摘のとおり、地震や風水害などの大規模な災害へ対応するために様々な状況を想定した訓練を実施することは重要であると考えております。そのため、各消防本部で日常的に訓練を行うほか、各都道府県の消防学校において地震や風水害を想定した救助訓練等を行っているところです。こうした訓練に際して、各消防本部においては、民間事業者等の協力をいただきながら、地域の実情を踏まえ、工夫して訓練を実施していると承知しています。 　消防庁では、大規模災害を想定した各県の緊急消防援助隊の合同訓練を全国六ブロックで毎年実施するとともに、消防大学校におい

○平木大作君　終わります。ありがとうございました。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　今日は、災害時の水の確保の問題について、少し歴史的な背景も含めて問題提起させていただきたいと思います。 　皆様の方に新聞記事を一枚配付させていただきますが、珠洲に分散型水道という新しいシステムを導入しようという仕組み、提案をいただいております。それから、裏ページには、既にモデルが始まっているということなんですけど、この問題を、私自身は過去四、五十年、水と暮らしを研究をしてまいりまして、滋賀県内六百集落、上水道、下水道が入る前にどういうふうな水を使っていたかということで、東京やあるいは大都会ではもう明治から水道があるんですけど、日本の田舎は、本当に昭和三十年代、四十年代まで水道なしに井戸あるいは湧き水、川の水。ですから、おばあちゃんは川に洗濯にというのは決して昔々あるところにではなく、ちょうどこの集落では川の

○政府参考人（松原誠君）　お答えをいたします。能登地方六市町の話ということでお答えをいたします。 　早い順で、まず水道施設につきましては、志賀町と穴水町が三月四日、七尾市が四月一日、能登町が五月二日、輪島市と珠洲市におきましては、建物倒壊地域等を除き、五月三十一日に断水が解消しております。 　また、下水道につきましては、志賀町で二月二十七日、七尾市で三月十五日、穴水町で三月二十日、能登町で三月二十九日、輪島市で四月十三日、珠洲市に、建物倒壊地域等を除き、四月二十五日に機能確保が図られております。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　現在まだ復旧していないところ、これは道路の問題、あるいは建物そのものもあると思うんですけれども、現在どこが復旧していなくて、そして困っているかということも、分かりましたら教えていただけますか。

○政府参考人（松原誠君）　お答えをいたします。 　まず、水道につきましてですけれども、能登半島地震による断水は、九月の大雨による被害も含めまして、建物倒壊地域等におきまして、十二月十六日時点で、輪島市で三百八十二戸、珠洲市で三百九戸が引き続き断水となっております。建物倒壊地域等の断水につきましては、家屋の再建や住民からのニーズに合わせまして、今後順次復旧を進めていくこととしております。 　下水道につきましては、珠洲市の建物倒壊地域等において、既にお住まいのお宅がある場合、仮設浄化槽を設置をいたしまして応急対応を実施しております。今後、当該地域の復興まちづくり計画等を踏まえ、本復旧を進めていくこととしております。

○嘉田由紀子君　先ほどのトイレトレーラー、平木さんの御質問にもあるんですけど、やはり恒常的にどういうふうにトイレも、そして水も使えるかということは大切だと思うんですが、今回この問題提起いたしましたのは、今まで広域で管渠を遠くまで引くという、言わば高度経済成長期の水システムをつくってきたんですが、いよいよこの先、日本は、この上下水道システム、価値観を変えなければいけない段階だと思っております。 　というのは、高度経済成長期に造ってきたのが、管渠が言わば老朽化している、そして耐震性ができていない、これが一つの問題ですね。二つ目は、人口減少です。人口減少の中でこのまま管渠は維持できないだろうと。財政の問題もあります。そして三つ目は、災害が増えている。もう、水害もそうですけれども、二割、三割増えているというところで、新しい時代の、まさに、昔、地域で井戸や湧き水使っていたというような時代の仕組みも

○政府参考人（松原誠君）　お答えをいたします。 　まず、実証事業につきましては、上下水道の分散型システムについて、新しい技術も開発されてきておりますので、こうした技術の処理性能の信頼性や維持管理の在り方、経済性などを検証するために、令和六年度の補正予算を活用して、能登半島において、能登半島をフィールドとして実施をする技術実証を行うこととしております。 　事業者につきましては、今後、公募を行った上で決定することとしております。 　支援ということでございますけれども、これまで、例えば下水道でありますと、既にその小規模なシステムということで浄化槽がございまして、そもそも計画論も含めまして、どのエリアを下水道、どのエリアを浄化槽というような考え方が整理をされておりますけれども、今回の水道の小規模システムにつきましては、今回技術実証するレベルでありますので、そういった計画論ないしは財政面での考