第216回国会の発言まとめ

○政府参考人（町田達也君）　事例が発生し、大使館、総領事館への支援の求めがあった場合には、私ども対応しております。

○福島みずほ君　対応しなくちゃいけないんですよ。白馬の王子様助けに来て、入管で私は通過できない、そういう事態が起きているんですよ。 　大臣、大臣は、この選択的夫婦別姓に関しては、自民党の中の選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟の幹事長であり、今までも様々な発言をして頑張ってきてくださっています。夫婦別姓の本があります。この本の中で、座談会でも話をしていらっしゃいます。何か困っている人がいたらそれを解消するために動くのが政治家の役割として、選択的夫婦別姓に賛成の立場で御意見を述べられていました。 　二〇〇一年九月十一日、米国同時多発テロあるいは中東での駐在経験から、パスポートと一致しない名前で活動している人が怪しまれる風潮を感じたとあります。やっぱり問題があるということを御理解なんですが、話していただけますか。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　中東は駐在というよりは仕事で行ったということでありますので、駐在ではないということは訂正させていただきますけれども、実際、今の現状の中でそうした様々な問題、これが生じているということについては重々承知をしておりますし、そういった意味での解決をどう図っていかなくてはいけないのか、これは当然のことであろうと思います。 　ただ、その一方で、やはり家族の在り方に大きく影響する話という中で、子の氏の在り方とか、様々家族の一体化に関する逆の懸念をお持ちの方がいらっしゃるのも事実でありますので、そういった中で今法務大臣としてこの場に立っておりますので、そういったことでいえば、これからそうした様々な点について議論が国会を始めとして国民のそれぞれのところで深まっていくことを私としてはしっかりと注目をしていきたいと思っております。

○福島みずほ君　少数者の人権は、多数者全ての同意がなければ、実現できなければ、少数者の人権保障はできません。同性婚もそうです。全ての人の理解がなかったら、実現できなかったら、人権尊重できません。大臣、そのこと分かっているじゃないですか。 　この海外への渡航、居住など、パスポートとの氏名の不一致で別人への成り済ましを疑われるなどの問題が生ずることは、二〇二〇年九月十六日、広島高裁判決でも指摘をされています。実際に内閣府のパブリックコメントでも、海外とのビジネス、学会出席、国際会議での困り事が旧姓使用の限界事例として報告されています。 　鈴木大臣は、この解消にはどのような方策があると思われますか。また、現行の夫婦同姓の強制は女性活躍にとってどのような影響があると思いますか。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　私どもとしては、以前、法制審においてもいろいろな議論もいただきまして、そして、二回、これは私どもの政権のとき、そして民主党の政権のときにもそうした法案提出に向けて努力をしたことがございました。しかし、それもいずれも法案提出には至らなかった、そういった経緯は委員もよく御承知だと思います。 　そういった中にあってどういった方策があるのか、これは様々今議論が行われていること、これも承知をしております。そういった中で、どれが一番正しいのか、そこについても、あるいはどれが一番その問題の解消というものに向けて一番効果的なのか、そこについても恐らくこれ様々な見方があるのは事実ですので、是非そういった議論を国会の場でも深めていただきたい、そういったことに尽きるのかなと思います。

○福島みずほ君　法務大臣になられてチャンスじゃないですか。分かっているんですよ。女性活躍にとっても障害があるとずっとおっしゃっているじゃないですか。 　今日は、内閣府政務官にお出ましいただきました。 　女性差別撤廃条約の勧告が出ました。十月十七日に審査があり、二年以内に書面で報告すること、選択的夫婦別姓についてフォローアップが義務付けられております。取組、いかがでしょうか。

○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。 　本年十月十七日、ジュネーブで開催されました国連の女子差別撤廃委員会において、我が国の女子差別撤廃条約の実施状況に対する審査が行われました。同委員会では、民法の夫婦同氏制度について、現在は結婚した夫婦の約九五％のケースで妻が夫の氏を名のっており、妻のアイデンティティーや職業生活に悪影響を及ぼしているとの意見が出たものと承知しております。 　選択的夫婦別氏の制度の導入につきましては、政府としましては、国民の間に様々な意見があり、国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえ、更なる検討をする必要がある旨を説明したと事務方から報告を受けておりますが、同年十月二十九日、同委員会から、女性が婚姻後も婚姻前の氏を保持できるようにするため、夫婦の氏の選択に関する法規定を改正することについて勧告がされたと承知しております。 　今後、勧告の内

○福島みずほ君　四回勧告を受け、二年以内にフォローアップせよと言われる。そして、夫婦同氏の強制しているのは日本だけですから、本当にトラブルが起きているんです。女性活躍なんてできないですよ。それが最も分かっているのが鈴木大臣だと思いますよ、自民党の中で。もちろんほかに理解してくださっている方はたくさんいらっしゃいますが、もう閣法で、あるいは議員立法で出すべきときですよ。 　法制審から三十年ですよ。どこまでこんな領事官が駆け付けるみたいなことをやるんですか。是非閣法で出していただきたい。それがなければ、議員立法で提出し、通常国会で成立を目指します。どうか御協力を、法務大臣としての御決断、分かっていらっしゃるわけですから、よろしくお願いしますし、内閣府も是非頑張ってください。 　次に、長生炭鉱についてお聞きをいたします。 　山口県宇部市にあった海底炭鉱の長生炭鉱が水没したのは一九四二年二月

○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。 　長生炭鉱の事故で犠牲になられた方には心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 　その上で、この長生炭鉱の御遺骨は、八十年以上も前に落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することについては、安全性に懸念があると考えております。 　このため、政府としましては、御遺骨を収集することは、実地調査という実務に照らせば対応可能な範囲を超えていると考えておりますが、今後とも、委員からお話しいただきましたように、いろんなお話も聞いていくという趣旨で、市民団体などの方々から丁寧にお話を伺っていきたいと考えております。 　確かに、我々厚生労働省の方で遺骨収集に関する予算も計上はしております。御紹介いただきましたとおり、日韓の合意におきまして遺骨収集の合意がございますが、これはお寺等に保管されている遺骨についての実地調査、収集等の合意でござい

○政府参考人（金子万里子君）　お答え申し上げます。 　外務省としましても、旧朝鮮半島の出身労働者の遺骨の問題に対しましては、韓国側と人道主義、現実主義及び未来志向の三つの原則に基づいて取り組んでいくことで合意しておりまして、この点について、引き続き当該合意を踏まえて対応を検討していきたいと考えております。 　いずれにしましても、韓国は国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国であります。現下の戦略環境の下、日韓関係の重要性に変わりはございません。韓国側とは、両国国民の交流が現在の及び未来の日韓関係を支える、相互理解を促進すべきものであるとの考えの下、日韓国交正常化、来年でございますけれども、六十周年への対応も含めまして緊密に意思疎通していく所存です。