第216回国会の発言まとめ

○国務大臣（坂井学君）　この悪質ホストクラブ対策でありますが、私自身も、就任をいたしまして、十月に歌舞伎町エリアを歩いて回り、その被害、悪質な収益構造の一端を説明を受け、そして実際にこの目で見させていただきまして、一刻も早い抜本的な対策の必要性を痛感してきております。 　また、この悪質ホストクラブ対策検討会の座長に対しまして年内の報告書の取りまとめを直接お願いしたところでございますが、本日それが公表といいますか、ちょうどこのタイミングで公表されているかと承知をいたしておりますが、公表されております。 　先日、石破総理からも、風営適正化法改正案の次期通常国会への提出に向けて作業を加速せよと、こういう指示があったところでございますので、今発表されている報告書の内容をしっかりと踏まえながら速やかに法案の準備を進めるよう、警察庁を指導しているところでございます。 　さらに、法改正に加えて、引

○河野義博君　力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　コインパーキングのトラブルも増加しております。一般財団法人日本パーキングビジネス協会によりますと、コインパーキングの不正利用による昨年一年間の被害額は六億円を超えまして、過去最多となりました。駐車料金の未払や器物損壊、車両の放置など、私有地である駐車場であることから民事上のトラブルとなりまして、その解決には大きな困難が伴うことから、長年の課題となっておりました。 　今般、同協会と福岡県警は、十一月二十六日、全国で初めて不正利用撲滅に向けて協定を結びました。パーキングビジネス協会と福岡県警が連携して、防犯カメラの設置推進や飲酒運転及び事故防止に向けた取組、また事件、事故発生時における解決に資する取組を行うということなどが定められております。 　これは、民間と警察が協力して地域住民の安心、安全を実現していこうという、私

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　福岡県警察では、本年十一月、防犯カメラの設置促進を始めとした犯罪を未然に防止するための取組等を内容とする防犯カメラの設置促進を始めとした安全・安心に関する協定を、一般財団法人日本パーキングビジネス協会と締結したと承知しております。 　警察では、駐車場を含め防犯に配慮した施設の普及に努めているとともに様々な組織による自主防犯活動との連携を行っているところでございまして、このような事業者との連携は非常に重要であると認識しております。 　当該取組につきましては既に全国警察に共有されているところでありますが、今後とも、必要に応じこうした取組を好事例として紹介するなどして、安全で安心な町づくりを推進してまいりたいと考えております。

○河野義博君　次に、子ども・子育て政策に関しまして伺います。 　昨年三月、公明党は、私たち青年局議員を中心に子育て応援トータルプランを取りまとめまして、官邸に届けました。結婚、妊娠、出産、保育、幼児教育、小学校、中学校、高校、浪人、大学、大学院、博士課程まで、やっぱり一体として、政府として、国として、社会として、子供を育み、育てていこうということを提案を申し上げた次第であります。 　その私たちの提案を多く採用していただく形で、昨年十二月、こども未来戦略が取りまとめられました。今年二月、三月の衆参予算委員会で多くの時間を割いて議論がなされましたけれども、財源が掛かるのか掛からないのか、幾らか、多いのか少ないのか、そういう議論が多く時間を割かれまして、やっぱり内容が多岐にわたったということもありますが、いま一度整理をして皆さんに周知をしていく必要が私はあるというふうに考えております。 　

○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。 　こども未来戦略、加速化プラン、先生御指摘のとおり、非常にトータル、包括的な内容を盛り込ませていただいております。 　第一の柱が若い世代の所得向上に向けた取組ということで、児童手当の拡充、そして御党から特に強く強調されておりました、一歳児、二歳児へのサポートということで、出産等の経済的負担の軽減あるいは妊娠、出産時からの支援強化なども盛り込んでおります。また、大学等の高等教育費の負担軽減なども盛り込んでいるところでございます。 　二つ目の柱が全ての子供へのサポートということでございまして、こども誰でも通園制度、そのほか、保育所の質の向上、そして多様な支援ニーズに応えて、貧困、虐待防止なども盛り込んでおります。 　三本目が共働き、共育ての推進ということで、男性育休を当たり前の社会にしていくために各種施策を盛り込んでいるところでございます

○河野義博君　正しい御説明をいただいたんですが、大事なところをもう少し詳しく教えていただけたらなと思うんですけど、高等教育、特にこれ、説明資料では多子世帯の負担軽減とさらっと書いてあると、それ何なんだという話なんですね。多子世帯がという定義を御存じな国民って、多分ほとんどいらっしゃらないと思うんですね。 　ですので、三人子供として扶養しておるならば、国公立大学は入学金二十六万円、授業料五十四万円、国公立であればもう最初から払わなくていいですと、そういう御説明があったらうれしいなと思ったんですが、今ので間違っていないですね。で、私立大学も、入学金二十六万円と、七十万円を上限として、これも、そもそも請求されないという制度が望ましいんですけれども、九〇％ぐらいは償還払いになってしまいますが、負担が大幅に軽減されますと。そういうことなんだろうと思います。 　こういう説明をしなければ、これいい取

○国務大臣（三原じゅん子君）　施策の周知、広報というのは、これまでも政府広報とも連携して、児童手当の抜本的拡充ですとかこども誰でも通園制度については、テレビ番組ですとかバナー広告、こういったことを行うとともに、こども家庭庁において、こども未来戦略マップの作成、活用、ＳＮＳによる発信等に取り組んできたところでございますが、もう委員御指摘の高等教育の負担軽減について加えて申し上げれば、支援の存在を進学前の早い段階から知ってもらうことが必要であると。文部科学省において、中学三年生等に対して、この情報量を絞って見やすくした周知用の資料、これを今年度、二十二万部配付をするなど、積極的な案内を送っています。 　一方、委員御指摘のとおり、この施策の周知が不十分ではないかという声もいただいております。特に、この加速化プランに基づく施策のうち、こども誰でも通園制度の制度化であるとか来年度から始まるもの、ま

○河野義博君　ありがとうございます。大臣にそうやって前に出ていただくと、周知も進むものと思います。 　もう一つ、非常に分かりにくい議論になってしまっていたのが残念ですが、この財源の確認であります。 　実質負担増はないということが大前提でありますが、何となく議論を聞いておられた皆さんは、五百円増えるのか、千円増えるのかという印象しか残っていないんじゃないかなと思いますが、改めて、これ、財源、実質負担増なしでやるんだということを簡潔にお示しをいただけたらと思います。

○国務大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘のとおり、この支援金制度につきましては、これまでの実質的な負担が生じないという説明に関して、国会での御議論、国民の皆様から分かりづらいという御指摘ございました。 　この支援金につきましては、国民の皆様に新しく支援金として拠出いただくのは事実ですが、社会保障の歳出改革等によって生じる保険料負担の軽減効果の範囲内で制度を構築することとしており、今回は、この抽象論に陥らないよう、法文上、社会保障負担率という具体的なメルクマールを設けております。これによって、支援金を導入しても社会保障負担率は上がらないようにするということを、国民に新たに負担を求めないことのあかしとしてお約束をさせていただいております。 　支援金制度というのは、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳まで、平均約百四十六万円の大きな給付の充実が可能になるものであります。このような支援金制度の仕組

○河野義博君　大臣から、社会保障負担率は上げないという御答弁をいただいたところであります。 　次に、沖縄県の災害対策であります。 　去る十一月八日から十日にかけまして、沖縄県北部地域での豪雨災害が発生しました。国頭村、東村、大宜味村、恩納村、名護市において甚大な被害が発生をいたしました。 　公明党としては、沖縄県本部と連携をいたしましてこれまでも支援要請を行ってきたところでありますが、内閣府として、これまでの対応状況、そして今後の対応方針をお聞かせください。