第216回国会の発言まとめ

○副大臣（阿達雅志君）　災害時には、被災者の方々に災害関連情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠であり、通信、放送が果たすべき役割は大変大きいと認識しております。 　今般の能登半島地震においては、通信事業者による移動電源車等の応急復旧機材の設置により通信サービスの維持、早期復旧が進められたほか、避難所等の通信確保のため、総務省、通信事業者が連携し、それぞれが保有する衛星インターネット機器等の貸出しが進められたところです。 　総務省においては、こうした取組も踏まえ、引き続き官民や事業者間の連携のための体制を整備するとともに、大容量化した蓄電池等の設置による携帯電話基地局の強靱化、移動電源車の配備等による応急復旧体制の整備などの通信インフラの強靱化を支援してまいります。また、無人飛行機や衛星との直接通信の実現に向けた技術開発や制度整備といった支援により、携帯電話が復旧されていない地域

○藤井一博君　阿達副大臣から詳細な御答弁をいただきました。 　先ほどＺ世代の話をいたしましたけれども、私はそれを更に超えた上のＸ世代と言われておりまして、テレビとインターネット両方に慣れ親しんだ世代と言われております。そういった私でもやはりＳＮＳに頼るような状況も増えてきておりますので、そういった情報入手法の多様化の時代に合わせた災害情報発信、取り組んでいただきたいと思います。 　次に、５Ｇの整備状況についてお伺いをいたします。 　政府は、人口に対する５Ｇでのカバー率を令和十二年度末までに全国各都道府県九九％の政策目標を挙げられているところでございます。令和五年度末時点でカバー率は九八・一％で順調に進捗しているようでございますけれども、都道府県別でカバー率に幅があり、地方への早急な整備が課題であります。 　また、地域や産業の個別ニーズに応じたローカル５Ｇは地域課題を解決する重要なイ

○副大臣（阿達雅志君）　地域においてこういう自動運転、非常に今後重要になるということで、今、デジタル田園都市国家構想総合戦略において、二〇二五年度をめどに五十か所、二〇二七年度までに百か所以上とするなどの目標を掲げ、政府全体として取り組んでいるところでございます。 　その実現に向け、総務省においては、自動運転バスを安全に運行するために必要となる遠隔監視、操作等を支える通信システムの信頼性の確保等のため実証を行っております。 　加えて、車両が検知できない高速道路の合流先の状況などを道路上の基地局から車両に情報提供することで自動運転を支援する新たな通信システムを導入するため、来年度から、国土交通省などと連携して新東名高速道路などで実証実験を行い、その結果を踏まえて、二〇二六年度以降に新たな電波の割当てを行う考えです。 　このような取組を通じ、地域における自動運転を早期に実現できるよう、関

○藤井一博君　御答弁いただきました。 　地域のそういった状況の整備というものは営々と進めていただきたいと思います。ありがとうございます。 　次に、地域防災体制の強化について、消防団員の確保という点でお聞きをいたします。 　能登半島地震においても最前線で活動をされ、その重要性は広く再認識されたところでございます。地域の実情をつぶさに把握している、どこに誰が住んでいる、そのことを把握している団員の活動によって多くの住民の安全、命が守られた、そのことによって、本当に地域防災の要である、改めてその認識が広まったところでございます。 　この消防団の団員数でございますけれども、減少の一途であり、昭和二十年代には二百万人を超えていた団員数が平成二年には百万人を割り込み、また令和六年時の調査では七十四万七千人と七十五万人を切っている、このような状況でございます。 　この団員減少に伴って、地域防災

○政府参考人（田辺康彦君）　大規模災害になればなるほど、地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、団員確保を含めた消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。 　そのため、消防庁では、消防団員の処遇の改善、女性や若年層にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、できる限りの対策を講じているところです。 　また、女性や若者の関心が高いドローンの操縦講習を拡充し、技術が習得できるメリットを周知することで消防団への入団促進につなげるほか、消防団の力向上モデル事業により、女性が活動しやすい環境づくりやデジタル技術の活用促進など、地方公共団体が行う団員確保に向けた取組を支援してまいります。 　さらに、今年度作成予定の消防団員の確保に向けたマニュアルにおいても、消防団員の魅力発信や負担軽

○藤井一博君　御答弁いただきました。 　女性や若者といったところに焦点を当てての政策を打たれて、またその結果が出ているということもお聞きしまして、ますますその点で進めていただきたいと思います。 　私、ちょっと時間配分の関係で、済みません、一問飛ばさせていただきます。 　地方税収について少しお伺いさせていただきたいと思います。 　火曜日の委員会の中でも本当に委員の皆様方から取り上げられて、百三万円の壁のお話に併せて、地方自治体から税収が減ってしまうのではないかという不安の声が上がっていること、また交付税措置についての議論がございました。 　政府の側からの答弁で、そのフレーズというものを抜き出させていただきますと、地方交付税の総額は国税の一定割合、また、地方交付税の総額に不足が生じる可能性、また、交付税原資が減少する影響、また、臨時財政対策債については財政の持続可能性の観点からの課題

○国務大臣（村上誠一郎君）　藤井先生の御質問にお答えしたいと思います。 　いわゆる百三万円の壁については、先週、自由民主党、公明党、国民民主党の幹事長間で一定の合意がなされたと承知しております。一方、地方の首長さんなどからは、個人住民税の税収減による地方財源や行政サービスへの影響を懸念する声が上がっていると承知しております。この懸念については、総務大臣として十分理解し、非常に心配しております。 　御指摘の地方税収への影響なども含め、様々な論点について検討や協議が進められるものと考えており、総務省としてもそれに対して誠実に対応していきたいと、そういうふうに考えております。 　以上であります。

○藤井一博君　誠実に御対応いただけるというような答弁でございました。村上大臣、お名前に誠の字も入っておりますので、大変言葉に重みがあると思いましたし、是非、地方に寄り添ったお考えで進めていただきたいと思います。 　最後に、村上大臣にもう一問質問をさせていただきます。 　地方創生への思いということで、石破内閣において地方創生二・〇が重要施策として打ち出されました。ハードとソフトの両立であったり、イノベーション、スタートアップ、地域を元気にしていくんだという、そのような心意気が感じられるものでございます。 　村上大臣、これまで、当時の小泉内閣におかれましても内閣府特命担当大臣を務められるなど、地域と産業の再生に御尽力をされてこられました。地方創生に関しては一方ならぬ思いがおありだと思いますけれども、村上大臣の地方創生に懸ける思いや決意をこの場でお聞かせいただければと思います。よろしくお願

○国務大臣（村上誠一郎君）　お答え申し上げます。 　私は、以前に約一年間、地域再生担当大臣を務めました。また、平成二十五年に、各省庁の地域活性化の施策をまとめた地域活性化ガイドマップ、施策集と資料集を策定するなど、地域活性化に向けた取組に全力を尽くしてきたつもりであります。そのときのスローガンは自主、自立、自考でありました。自主的に自立を目指して自分の頭で考えていくと。 　現在、我が国では、人口減少や少子高齢化、過疎化など待ったなしの課題が山積しており、地方創生二・〇の推進は最重要政策の一つであると強い思いを持っているところであります。 　総務省におきましては、地方創生の取組として、ローカル一万プロジェクト等、産官学金労言の連携による地域経済の好循環、地域おこし協力隊や地域活性化起業人等の地方への人の流れの創出、拡大、デジタル技術を活用した地域課題解決のための自治体や民間取組への支援

○藤井一博君　村上大臣より、大変力強い言葉、思いをいただきました。 　自主、自立というお言葉いただきました。やはりこれからは、地域の成長をいかに地域自らがエコシステムを回していけるか、そのことが非常に重要になってまいりますし、そのために国の支援をしっかりとしていかないといけない、そのように心得ておるところでございます。 　時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。