第216回国会の発言まとめ

○大島九州男君　今のを受け取ると、水俣病ではないけれども、四肢末梢の方も対象にして救ったというように受け取りましたよ。ということは、これ、裁判で水俣病だというふうに認められた人が救われていないというのは、これは非常に問題だと。 　だから、この件についてはまだまだ引き続きやりますけれども、原告の方々も高齢化している中で早期に和解し救済を行うべきだというのが、これはもう答弁また同じ答弁になるでしょうからもう聞きませんが、引き続きそれをしっかりと突き詰めていこうというふうに思っていますので、副大臣、是非御協力をいただきたいというふうに思います。 　今日、もう後は結構でございます。

○委員長（和田政宗君）　中田環境副大臣におかれましては、退席なさって構いません。

○大島九州男君　それでは、ちょっと次に積み残しをやらせていただきますが。 　今資料を提供させていただいております。この資料、ちょっと先生方も見ていただいて、通信教育連携協力施設の類型というので、分校、協力校、技能教育施設、他の学校等の施設、サポート施設と、この部分が、文部科学省が法令の中で定めているこの通信教育に必要とする部分の面接指導等実施施設と学習等支援施設というふうな切り分けなんですね。その一番下にその他の施設というのがあって、これは別に学校が認めているところではないと。 　だから、当然、この学校が認めているブルーの部分でやっているところに通う生徒については、今まで回数券なんか、通学定期も支給していたと。ところが、今回この面接等指導等実施施設と学習等支援施設を切り分けたから、だからＪＲ東日本はこのサポート施設と言われるところに通う人には回数券出さないというふうに言っているんですよ

○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。 　そもそもこれを分けた背景としては、ウィッツ青山学園高校の事案を始めとした違法又は不適切な学校運営などがあったと。そういった背景から、高校教育の実施にふさわしい教育環境下で教育が受けることができるようにということで、令和三年三月に高等学校通信教育規程の一部改正を行いまして、面接指導等実施施設と学習等支援施設として法的位置付けを整理、明確化する、それが文科省の責任の中において取り組んできたということでありまして、定期の件をどうこうしたという、考慮したというものではございませんでした。

○大島九州男君　だから、そういうことは別に想定してやっているわけでも何でもなくて、ＪＲ東日本が、それをいいことに、こういうふうに分けたということなんですけど。 　これ、学校側がどういうような見解を示しているかというと、学習等支援施設に通う生徒の通学定期への許容性に関する事情をしっかり理解してくださいよと。東日本はそんなこと言っているけど、ほかの鉄道会社においては、年齢が十八歳以下であれば無条件で通学定期を発行しているケースもあるんですよと。東日本さん、ちょっと頑張ってやってくださいよと。形式的に学習等支援施設に通う生徒のみ通学定期から除外するべき理由はないじゃないですかと。だから、ほかの会社もやっているんだから、貴社において可能なものと思料いたしますよと。 　残念ながら、通学、要は通信に通う子供たち、通常家庭と異なり、通信課程に通う生徒に対しては、何らかの問題があるんじゃないかというふ

○大臣政務官（高見康裕君）　お答えをいたします。 　一義的には、学習等支援施設に対してこの通学用割引普通回数乗車券、販売するか、販売については、あくまで鉄道事業者の経営上の判断で実施できるものでございます。ただ、今、大島委員が一昨日と本日と問題意識を、特に現場でお困りの方の声も直接お聞きになった上で問題提起をされているわけです。 　国土交通省としましては、一昨日にこの本委員会において委員から御指摘があったことを踏まえまして、学習等支援施設を通学用割引普通回数乗車券の発売の対象として継続することができないか、既にＪＲ東日本にお伝えをいたしました。 　ただ、繰り返しになりますけれども、本日の議論もまた踏まえまして、委員の問題意識につきまして、再度事業者に伝えたいと思います。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　国交省はすばらしいじゃないですか。文科省、国交省がこういうふうな形で申入れするんですから、文科省としては、私たちはそんな差別的なことで切り分けたんじゃなくて、それをそういうふうに運用するというのはいかがなものかというのをＪＲ東日本に言えませんか。

○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。 　ＪＲ東日本の事業は文科省が所管する事業ではございませんので、文科省としましては、これまでもやってきたように、国土交通省に対しまして、通学用の割引回数券の販売や通学定期券の要件の柔軟化などを、交通費負担軽減に係る配慮、それとともに各鉄道等の事業者に対する通知を、依頼する通知を発出している、こういったところが我々のできることかなと考えております。

○大島九州男君　じゃ、文科省から国交省にそういうのをお願いして、国交省がＪＲ東日本に行くと、こういう理解でよろしいですか。はい、分かりました。 　こう言うとあれなんですけど、別に私はＪＲ東日本が嫌いとかそういうことじゃないですよ。前回、御存じの方もいらっしゃると思うんですけど、障害者の方が切符買うのに、今はネットでいろいろ買える「えきねっと」とかなんとかいうのがあるけど、障害者の皆さんはその証明書を持って窓口に行きなさいと。それおかしいだろうと。障害者の人たちはそういう扱いだったんだけれども、これ、国会でこういう問題になったら、ちゃんとできるようになったんですよ。だから、やればできるんですよね。だから、やる気があるかないかだ、それからまた、そういう意識があるかないかだと思うんですよ。 　私が最初に問い合わせたときに、いやいや、そんな別に検討とかしていないですよとかいうのを軽くＪＲ東日本

○委員長（和田政宗君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時五十二分散会