第216回国会の発言まとめ

○国務大臣（村上誠一郎君）　小沢先生の御質問にお答えしたいと思います。 　先生御承知のとおり、あまねく全国に存在する約二万四千の郵便局において、郵便、貯金、保険の三事業をユニバーサルサービスとして一体的に提供することは日本郵政及び日本郵便の重要な責務だと考えております。 　現在、日本郵政及び日本郵便においては、ユニバーサルサービスの安定的な提供に向け、十分な経営資源を確保できるよう、収支の改善に取り組んでいると承知しております。 　総務省としましては、このような収支改善の取組が着実に行われるように、日本郵政及び日本郵便に対し適切に見守っていきたいと考えております。また、郵便局のネットワークの維持に向けて、交付金、拠出金の制度をしっかりと運用して、郵便局のユニバーサルサービスが確保されるよう取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　今、大臣がおっしゃっていただいたとおりだと思います。 　しかし、御案内のとおり、この郵政事業ですね、今、日本郵政グループになっておりますけれど、一九九七年の橋本行革、中央省庁等再編に基づいて、当時の郵政省は郵政事業庁、そして日本郵政公社、そして郵政民営化の選挙を受けて、二〇〇七年十月一日に民営化の道を進みました。 　ただ、この九七年から二十七年間、いろいろと取り巻く環境が本当に大きく変わりました。一番はやっぱり人口減少ですね。当然、その郵政選挙、二〇〇五年の郵政選挙、大臣もあの郵政選挙を当然御経験をされているというふうに思いますけれど、あのとき、二〇〇五年、もう大分前になりましたけれど、あのときの環境と全く全然変わってきちゃったんですね、もう置かれている状況が。確かに、責務であるのは間違いない、郵便のユニバーサルサービスも、貯金、保険のユニバー

○国務大臣（村上誠一郎君）　今、小沢先生から本当に現状を聞いて、率直に申し上げますと、非常に驚いております。我々、個人的見解を言っていいのか分かりませんけど、私自身は、あの郵政改革は実は反対でした。結局、本当に三分割してよかったのかというのは、やはりもう一回検証する必要があるんじゃないかなと個人的には思っています。これは大臣の見解じゃないことをお許しいただきたい。 　ただ、今先生言われたように、そのコストの負担をどこが負担するかという問題は非常に重要な問題であり、これから一緒に考えていかなきゃいけないと思うんですが、ただ、今の段階では、今総務省が考えている案では、今の先生が指摘するコストをカバーできるかどうかは、ちょっと私には今確信が持てません。 　そういうことで、今後とも、先生方の御指導を賜りながら、率直に意見交換しながらまたやっていきたいと思いますので、御指導よろしくお願いいたしま

○小沢雅仁君　大臣の思いはしっかりと受け止めさせていただきました。ありがとうございます。 　その上で、重要なその生活インフラであるのは、郵便局、間違いないというふうに思いますし、今、郵便局の現場、とりわけ小さい郵便局ですよね、局長一人、社員一人といういわゆる二人局という郵便局が、日本全国、北海道から沖縄の離島まで、津々浦々配置がされておりますけれど、しかし、ボランティアでやるわけにはいきませんので、やっぱり収益ということを重視しなければいけませんから、このインフラの役割という、拡大をしていくという方向性も、是非そういった観点を重視をしていただいて、様々な協力は当然郵便局の方もさせていただくことになろうかと思いますが、是非そういったところにも御配慮をいただきたいと思います。 　そして、次の質問でありますけれど、本年六月二十四日に、当時の松本総務大臣が総務省の情報通信審議会に郵便事業を取り

○政府参考人（牛山智弘君）　お答えいたします。 　委員御指摘の諮問につきましては、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた上で、郵便料金に係る制度の在り方について検討を行うとの趣旨の下、本年六月、情報通信審議会に対し諮問したものでございます。 　現在、審議会の下に新たに設置されました郵便料金政策委員会におきまして、郵便事業を取り巻く経営環境等が変化する中での郵便料金に係る制度の在り方や、透明性、適正性のある郵便料金の算定の在り方等について御議論をいただいているところでございます。 　具体的には、現在、委員会において関係者へのヒアリング等が行われておりまして、引き続き利用者の皆様方や有識者の方々からの御意見も踏まえまして御議論を行っていただき、来年夏頃を目途に答申を取りまとめていただく予定となっております。 　おまとめいただ

○小沢雅仁君　郵便料金政策委員会の議論を見守りたいというふうに思いますが、是非とも、先ほど、もう繰り返しませんが、今の日本、とりわけ日本郵便の置かれている経営状況を踏まえると、是非とも経営に資する方向性で御議論をしていただき、その結論というものが導き出されたら有り難いなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、私からもその百三万円の壁に関わる地方財政の質問をしたいと思ったんですが、もう藤井先生からも野田先生からも同じ質問が出されておりますので、是非、私も同じ思いでありますので、大臣、しっかり受け止めていただけたら有り難いということを申し上げて、違う質問に入りたいと思います。 　まず、地方公共団体情報システム標準化の進捗状況について、進展等について伺いたいというふうに思います。 　令和六年三月にデジタル庁が実施した調査では、令和五年十月時点で百七十一団体の七

○国務大臣（村上誠一郎君）　自治体情報システムの標準準拠システムへの移行については、令和七年度の末までに期限を向けて各自治体において取り組んでいただいております。 　一方、自治体の現行システムが複雑で、移行に時間を要する、移行作業を担う事業者が撤退する、作業を担う技術者が不足といった事情により、移行完了が令和八年度以降となるシステム、現在デジタル庁とともに精査中でありますが、今年十月末の時点でおおむね全体の約六％程度になるのではないかと見込んでおります。 　そういう中で、これまで、総務省としては、基金を設置して自治体に対して財政支援を行ってきましたけれども、これらのシステムの移行作業に引き続き支援することができるよう、基金の設置年限について五年を目途に延長することを検討しております。 　引き続き、デジタル庁とともに連携しながら、各団体が円滑かつ安全に移行できるよう支援を行ってまいりた

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　是非、地方自治体の職員の皆さんも懸命に取り組んで努力をされているというふうに承知をしておりますし、期限に間に合わなかった場合については五年延長していただくという今大臣の答弁もありましたので、しっかりと支援をしていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。 　ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、国勢調査について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　来年は五年に一度の国勢調査が実施される年です。国勢調査は、我が国に住む全ての人と世帯を対象とした調査で、これは、国民の実態を把握し、適切な行政サービスを提供するための基盤となる、国の最も重要な調査であると認識をしております。 　その実施を支える国勢調査員は、調査書類の配布や回収を通じて地域の実情を把握し、調査の円滑な実施に欠かせない役割を担っていただいております。

○政府参考人（岩佐哲也君）　お答えさせていただきます。 　令和七年国勢調査につきましては、地方公共団体とも連携をいたしまして、複数回の試験調査を実施するなど、円滑かつ確実な実施に向けた準備を進めております。 　その中で、国勢調査員の確保、大変重要であると考えております。 　総務省といたしましても、調査員募集のための広報、それから、につきまして、調査の前年度である本年十一月から展開をさせていただいております。その中で、ポスター、リーフレットの作成、配布、それからキャンペーンサイトの整備など、地方公共団体と連携して調査員確保に向けた様々な取組を行わせていただいております。 　今後の調査員の応募状況なども踏まえつつ、引き続き地方公共団体と十分に連携をして調査員の確保に努めてまいりたいと考えております。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　その上で、この時代の変化に合わせた国勢調査の手法の見直しについてお伺いをしたいというふうに思います。 　令和二年の国勢調査において、一部の地方公共団体が、その未回答世帯の調査票を調査員が周辺住民から聞き取りを行って記入をするということが定められているんですが、なかなかそういったことができなかったということで、住民基本台帳を基にそういう記入を行ったということが報じられておりますけれど、なかなか、今、日中に、共働きで働いている世帯も多いですから、日中にお会いすることもできない、また、都会では隣に誰が住んでいるのかも分からない、聞きたくても聞けない。 　私も、郵便局出身ですと、引っ越しをされて、転入届をちゃんと出してくれればいいんですけれど、転入届を出してくれなくて郵便物が来ると、この方が本当にこの家に住んでいるのか確認できないとポストに投函できない