第216回国会の発言まとめ

○政府参考人（中山光輝君）　ＩＭＦが本年十月に公表した最新の世界経済見通しによりますと、二〇二一年における一般政府の債務残高対ＧＤＰ比は、イギリスが一〇五・一％、日本が二五三・七％であります。

○藤巻健史君　御答弁のように、日本の方が対ＧＤＰではるかに財政状況が悪いということですよね。 　釈迦に説法かもしれませんけれども、大ざっぱにいうと、ＧＤＰが増えると、国民一人当たりの、人口減らなかったら一人当たりの収入も増えるし国の収入も増えるということで、ＧＤＰ比と借金というのは税収と借金の比ということで、この数字がでかいということは税金で借金を返しにくいという数字だと思うんですが、それで、その数字で比べると、日本の方はよっぽどイギリスより悪いということになるかと思います。 　次にお聞きします。日銀担当者にお聞きしたいんですが、トラス・ショックのときのバンク・オブ・イングランドのバランスシートの対ＧＤＰ比とですね、これ、ちょっと質問を間違えちゃいましたけど、それだけちょっと教えていただけますか。

○参考人（上條俊昭君）　お答えいたします。 　いわゆるトラス・ショックが発生した二〇二二年九月時点のＢＯＥのバランスシートは、対名目ＧＤＰ比で約四二％、直近二〇二四年十一月時点では約三〇％でございます。

○藤巻健史君　質問通告ちょっと間違えちゃいまして、私は、日本の対ＧＤＰ比、現在のをお聞きしたかったんですが、たしか私の記憶に、ちょっと間違えちゃったんで御回答できないと思うんですが、私の記憶だと、一二〇から一三〇％ぐらいだったと思います。すなわち、日本の方が、日銀の方がですね、バンク・オブ・イングランドよりもはるかにお金をばらまいているということなわけですね。 　加藤大臣にお聞きしたいんですけれども、債務状況は日本よりよっぽどまし、お金のばらまき方もよっぽど日本よりまし、そのイギリスでトリプル安、イギリス売りが起こったんですけれども、はるかに悪い日本でそういうショックが起こらないという確信がございますでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　一つ言えるのは、現下の状況が今比べたイギリスに比べて悪いということ、それはその今の指標を見ればそういうことだと思いますが、ただ、今、日本において少なくともトラス・ショックが起きているわけではまずはないとは思います。 　ただ、このトラス・ショックについては、今お話がありましたように、財源の裏付けがないままに公表した成長戦略、これが問題視をされて金利の急騰、ポンド急落などを招き、市場が混乱した事例というふうに考えております。大事なことは、経済財政運営に対する信認、これが損なわれると、さっきおっしゃられた市場、これが鋭く反応している、これ一つの教訓だと思っております。 　我が国の財政状況は、今御指摘もあったように大変厳しいところでありますので、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることがないように、経済あっての財政との考え方の下で、力強く

○藤巻健史君　今ちょうど大臣から、今、トラス・ショックが起きていないというお話がありましたので、じゃ、なぜ今日本でトラス・ショックが起きていないかということについて、ちょっと考えお聞きしたいなと、検討したいなと思うんですが、日銀担当者にお聞きいたします。 　発行国債のうち、日銀は今何％保有しているか。 　また、先進国中に、中央銀行の中で株を保有している中央銀行は、まあスイス中央銀行はほかの目的で少額持っていますけれども、それ以外に株を保有している中央銀行はあるのかどうか。 　それで、日本は、まあ日銀は日本最大の株の保有者だと思っていますけれども、日銀以上に、上場株式、ＥＴＦを含みますけれども、それを保有している組織は日本に存在するのか、まあ要するに日本で最大じゃないかと、最大の株主じゃないかということなんですけれども、ということ。 　そして、もう一つ最後に、二〇一三年の異次元緩和以

○参考人（上條俊昭君）　順番にお答えいたします。 　二〇二四年九月末時点の、国債発行総額に占める日本銀行の保有割合は約五三％となってございます。 　それから、先進国の中央銀行におきまして、金融政策目的として株式やＥＴＦを購入した事例はございません。外準の運用ですとか資産運用の目的で株式を保有している中央銀行としては、御指摘のスイス中銀のほか、ユーロ圏の中央銀行あるいはノルウェー中銀などがあると認識してございます。 　次に、公表資料を基にいたしますと、日本におきまして日本銀行よりもＥＴＦを含む日本の上場株式を多く保有している組織はないと承知してございます。 　最後でございますが、二〇一三年度から二〇二三年度までの長期国債の発行額と比べた、同期間の日本銀行の国債買入れ総額の割合は約七〇％となってございます。

○藤巻健史君　今お答えいただいた代わりに、ちょっと質問はしていませんでしたけれども、為替介入というのは世界的には原則禁止、やってはいけないことなんですが、日本は御存じのように大量にやっているということで。 　要するに、私に言わせると、日銀が世界、日本最大の株主で、国債市場ではモンスターになり、為替でも牛耳っちゃっているということで、これ、このお答えを聞いて、加藤大臣、日本は市場主義国家だと思いますか、それとも計画経済国家なんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　日本銀行は物価安定目標を実現するための金融政策の一環として、今お話がありました国債やＥＴＦの買入れを実施をしてきたものと認識をしておりますし、これは別に、まあ量の話はともかく、日本に限ったものではなく、先進国の中央銀行においても世界金融危機を契機に国債の買入れなどによりバランスシートを大幅に拡大してきたと承知をしております。 　また、実際、こうした国債等の借入れについては、日本銀行は市場を通じて行ってきたわけでありますので、あくまでも市場経済に基づく政策が実施されてきているものと認識をしております。

○藤巻健史君　今、大臣は量はともかくとおっしゃいましたが、量こそ、量が多ければそれを計画経済と、国の主導で市場をコントロールするのが計画経済だと思うんですよね。 　先ほどの質問というか、提案したことに、問題提起したことに戻りますけれども、加藤大臣が要するに今起きていないとおっしゃっていたその理由こそ、計画経済だったから、政府と日銀がもう抑えるだけ抑えるだけ、抑えに抑えに、市場を抑えているからこそ今まで起きていなかったわけで、通常考えますと、そういうふうに抑え込んだマーケット、要するに計画経済のマーケットって、うみがたまりにたまって、ぼかんといっちゃうのが普通の考え方だと思うんですけど、そういうリスクについては大臣は怖がっていませんでしょうか。