第216回国会の発言まとめ

○岩渕友君　電取委の機能強化、これ抜本的に行うことが必要です。あわせて、欧米のように、規制機関、三条委員会なんかにするようなことも含めて求められているということを指摘をしておきたいというふうに思います。 　次に、残りの時間で、次期エネルギー基本計画に関わって質問をしていきたいと思います。 　政府は、原発回帰に大きくかじを切って、直近でいうと、あの東日本大震災で被災をした女川原発、そして三十キロ圏内に約四十五万人が暮らす島根原発、これは県庁所在地にあるわけですけれども、ここの再稼働を相次いで行ってきました。今度は、十七日に示された次期エネルギー基本計画の原案の中で、今のエネルギー基本計画にある、原発の依存度を低減する、この方針を大転換して、最大限活用するというふうに明記をしました。 　私は福島県の出身ですけれども、福島を忘れたのか、この怒りの声が上がっているわけですね。私も全く同じ思い

○国務大臣（武藤容治君）　資料に十二年前の資料を付け加えていただきまして、ありがとうございます。 　御指摘のこれは、当時の、一二年の自民党のいわゆる政策、まあ公約みたいなものなんですけれども、現在の私の考え方とはもう異なったものであります。 　これは、要するに、ここ十二年というよりも、この数年でえらく世の中が変化を、まず大前提で、している。そして、その一つとして、エネルギーをめぐる状況としては、ウクライナへのロシアの侵略もあり、また、ＤＸあるいはＧＸの進展によって電力の需要増加が大変大きく見込まれる中で、またそれに見合った脱炭素電源を確保していかなきゃいけないと。まさに、こういう経済成長、国民生活を左右する状況にあるんだというところが、特にこの数年の間で変化をしているところだと思っています。 　こうした中で、今回、七次のエネルギー基本計画を、原案について、我々、再エネ、原子力といった

○岩渕友君　福島のことを忘れていないと言うんだったら、何で考え方変えちゃったのかということなんですよ。 　今も、大臣よく御存じと思いますけど、少なくても二万人以上の方たちが避難強いられているわけじゃないですか。この原子力依存しなくてもよい社会の構築って、これこそ目指すべきだし、これ、できるってことですよ。 　それで、資料の二も見ていただきたいんですけど、原発事故は終わっていないんです。原子力緊急事態宣言、これ出されたままになっているんですね。宣言が解除をされる、それは一体どんなときなのかというと、内閣府に聞いたら、原子力災害の拡大防止を図るための応急の対策をする必要がなくなったと認めるときに行うという回答がありました。 　これ、今も解除をされていないということは、応急の対策をする必要はあるんだ、何が起きるか分からないということなんですよ。これでどうして原発の最大限活用ってできるんでし

○国務大臣（武藤容治君）　原子力緊急事態宣言、これはまだ引き続いて、当然ですけど、今もつながっているものであると認識しております。 　帰還困難区域もそのままですし、まだ、いろいろ進展はしていますけれど、まだ戻れていない状態、そして廃炉もある、そして今回ＡＬＰＳ処理水もこういう形で出させていただいて、中国のまだまだ輸入解禁も整っていない。様々な問題がまだこれからです。廃炉も、デブリがやっと今回取り出すことが成功しましたけれども、まだ本当の発端ばかり。まだこれからです。 　ですから、本当にそういう意味では、この緊急事態宣言まだ終わっているとは当然思っていませんし、先ほど申したとおり、これからも我々としては全力を尽くして福島の復興に努めていきたいというふうに思っています。

○岩渕友君　緊急事態宣言が出されたままの中で原子力の最大限活用なんてあり得ないということなんですよ。デブリの取り出しという話もありましたけど、あくまでも試験的で、〇・七グラムですからね。八百八十トンあると見込まれているという中のその量ですから。しかも、核のごみの問題など、その原発が抱えている根本的な問題は解決していないわけじゃないですか。それなのに何で再稼働するのかということなんですよ。 　この最大限活用の方針は見直して、原発ゼロ、徹底した省エネと、地域と共生する再エネの導入こそ進めるべきだということを求めて、質問を終わります。

○平山佐知子君　皆様、お疲れさまでございます。平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　武藤大臣、初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まずは、温室効果ガスの排出削減目標について伺っていきたいと思います。 　先月、経産省と環境省は、二〇三五年度までに一三年度比で六〇％減とする案を公表しまして、この新たな目標は来年二月までに国連に提出するということを言われています。ただ、ＣＯＰ28で決定した水準で換算しますと、一三年度比で三五年度までに六六％減となるという数字も出されていることから、この提出する目標値では足りないんじゃないかということ、国内外から批判が出るということもやはり考えられると思います。 　この三五年度までに六〇％減と目標にした経緯と理由、目標達成可能性などをどういうふうに考えているのか、まずは経産省に伺わせていただきます。

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の二〇三〇年度から先の排出削減目標、削減経路につきましては経済産業省、環境省の合同審議会で議論してございますが、その中の議論としては、技術革新が生まれ、排出削減が将来加速することを踏まえますと、将来に加速度的に削減が進展する経路、これを取ることが合理的と考えられるとか、このままエネルギー多消費産業の衰退が進めば経済と環境の好循環が達成されず、一・五度目標との整合は目指しつつも柔軟性を持つことが必要だといった、こうした御意見があった一方で、Ｇ７の一員として世界平均以上の目標を掲げ、急速かつ大幅な削減経路を取るべきだとか、カーボンバジェットの観点から海外への貢献も含め考えることが必要といった御意見、それから、二〇五〇年ネットゼロ、一・五度目標と整合的な道筋を示し続けることが企業、社会にとって大事など、非常に幅の広い御意見がございま

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　今、ＧＸを加速をしていくというか、それからまた、技術革新でまた世界の競争力を同時に付けていくというお話がありましたけれども、まさに私もそうだと思っていまして、水素とかＣＣＳとかいった、そういう脱炭素に資するその技術をできる限り早く浸透をしていく、そしてさらに、革新、技術革新ですね、開発を進めていくことで、やっぱり産業競争力の強化とか、さらには経済成長の実現ですね、それにつながっていくこと、これこそがまさに重要だと思っているんですけれども、その点について武藤大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　御指摘のとおり、ＧＸの取組を通じて、カーボンニュートラルと経済成長の同時実現、これを極めて成し遂げていくことが重要だというふうに承知をしております。まさに先生と意見は同じところであります。 　また、その中で、我が国が強みを有するペロブスカイトの太陽電池ですとか燃料電池でありますとか、排出削減効果の高い革新的な技術の優位性を生かしながらＧＸ型の産業構造に転換をしていかなきゃいけないというのが今だというふうに承知をしております。 　そのため、まず企業がＧＸに取り組む期間を設けて、その後に低い負担から徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明確にした上でカーボンプライシングを導入するという法律も、この前も前段やってきましたけれども、また、来年もまたお願いしたいと思います。 　またさらに、ＧＸ経済移行債を活用して、規制・制度的措置と併せて十年間で二十兆円規模の大胆な先行

○平山佐知子君　ありがとうございます。是非お願いいたします。 　環境問題といえば、今年の夏は本当に暑くなって、それがまた長く続きまして、私も地域でいろんな方と話していますと、本当に暑過ぎて、それで毎日熱中症警戒アラートが出ていたので、もう家にこもっていたとか、さらには、暑い夏からいきなり何か冬になって、秋がほとんどなかったよねという話がありました。 　それから、内閣府の景気ウォッチャー調査によりますと、九月には気温の高い日が続いて秋物商材の売上げが振るわないといった悪影響へのコメントが目立ったということです。 　確かに、私も九月頃に自分の知り合いの洋品店の方にお話を伺ったところ、秋物、冬物は売れないのはもちろんなんですけれども、夏物ももう暑過ぎておしゃれできなくてもう売れなかったんだという声も実際ありましたし、さらには、生鮮食品ですね、これもやっぱり天候不順とか猛暑の影響で収穫が減っ