第216回国会の発言まとめ

○政府特別補佐人（古谷一之君）　政労使会議での私の発言に言及をしていただきましたけれども、これ、お手元の資料を、私ども政労使会議に出した資料でございます。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 　この資料を説明する際に、公正取引委員会がやっております特別調査での転嫁率というのは、受注者が実際に要請した額に対する割合ということなものですから、中小企業庁の方の調査での転嫁率というのがコストアップ分に対する割合ということで、これが四〇％台になっているのに比べますと六〇％台ということでかなり高めに出ている、その理由について、私どもとして、その差の背景にある事情として、今引用していただいたような可能性があるのではないかというふうに推測しておりますという発言をさせていただきました。 　恐らく個々の取引の事情によっていろんなケースがあるんだと思いますけれども、ここの資料にもございますけれども、

○礒崎哲史君　委員長、ありがとうございます。 　まずは、指針のやはり周知と、それを実際に実施していただくことだというふうに私も思いますので、私もこれまでいろいろ経営者の方ともお会いしたときには、指針御存じですかというのを確認したり、是非この指針に書いてあるとおりにまずはトライしてくださいということは私もずっとお願いしてきてはいますので、しばらくそういった活動を続けていきながら、この数値のギャップについては引き続き確認をしていかれるということでもありますので、是非実行していただきたいというふうに思います。 　もう一つ、このギャップという観点で、もう一枚の資料を皆さん御覧いただきたいんですが、これに関しては私、この委員会の中でこれまでも度々皆さんに御紹介をしている資料です。中企庁さんがまとめられて、これはもうかなり前からこのフォローアップ調査というのを、自主行動計画のフォローアップ調査とい

○国務大臣（武藤容治君）　大変このデータ、非常に興味深く、実は前、質問いただいたときに見させていただきました。 　まさに、認識ギャップの原因の一つというのが、これは、発注者と受注者との間で価格の根拠情報というんでしょうか、受注者にも共有された上で双方が納得いっているかどうかと、ここのいっているところが価格交渉まで結果的に出ていないというのが一つ委員の御指摘の点かなというふうに思っております。本当にある意味で、そういう意味では大変これ勉強させていただきながら、更なる改善が必要だ、ここはいいポイントだというふうに承知をしております。 　また、このために、じゃ、どうしたらいいかという御指導ですけれども、一つは社名公表、これはもう従前どおりですけれども、大臣名での指導、助言、さらには価格交渉を促す方向の下請法の改正、今回やりますけれども、検討等によってまず発注企業側の交渉方針の改善をさせていた

○礒崎哲史君　大臣、是非よろしくお願いをいたします。 　やっぱり次の春の取組ですね、賃上げの交渉がもうあと一か月、二か月ぐらいすると始まるタイミングになっていきますので、ここでしっかりと、特に価格交渉の促進月間が更にそのタイミングで入ってくるということになりますので、そこはしっかりと大臣のリーダーシップを改めてお願いをしたいと、そのように思います。 　もう一つ、このアンケートに関する点で、これも私、前からこの委員会で大臣が替わるたんびにお願いしているんですが、政府が従来からこうしたアンケート調査を実施していただいています。今大臣からも御説明がありましたとおり、やはり不適切な事例についてはしっかり公表していくということで、しかもその改善状況もフォローアップしていくということで、私はそれは効果的な策だと、そのようにも認識はしていますし、是非続けていっていただきたいというふうには思っています

○国務大臣（武藤容治君）　まず、一社でも多くの中小企業の取引実態を把握する必要性については、全く委員と共通認識でございます。 　そして、今の経済産業省の調査も、当初四万社だったアンケート、十五万、三十万とだんだん増えてきたということも現実ですけど、全体三百何十万社ありますから、そういう形でいうとまだまだじゃないのと、見えないところはこれどうするのというところも、よくその辺については共有しております。 　今の、やっとオープンな形の意味がよく分かりましたけれども、ここら辺は、その先の、事業者へ秘密は保護されることを伝えて、回答を促す電話ですとか、あるいは経済団体を通じた回答の呼びかけ、説明の簡素化等によって一社でも多くの事業者から回答をいただく、重ねていますけれども、やっぱりここら辺がどうしても、取引先とかの関係先、関係を気にしながら懸念をしている、非常にガードの固い人たちも中にはいらっし

○礒崎哲史君　アンケートでフォローし切れない九八％の会社をどのように見ていくかということも是非お考えをいただけますことを改めてお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　電気は、命、暮らし、事業にとってなくてはならないものです。この電力の市場をゆがめる深刻な問題が起きました。東京電力と中部電力が出資をして設立されたあのＪＥＲＡ、これ国内電力発電量の三割を占める最大手ですよね、このＪＥＲＡが電力の取引市場で相場操縦に当たる行為をしていたとして、電力・ガス取引監視等委員会、電取委ですね、この電取委は十一月十二日にＪＥＲＡに対して業務改善勧告を行いました。 　この勧告の概要について簡潔に紹介してください。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　当委員会の調査により、ＪＥＲＡは、遅くとも二〇一九年四月から二〇二三年十月までの間、卸電力取引所が開設するスポット市場において、市場相場を変動させる認識を有しながら、停止する発電ユニットの余剰電力の一部を供出していなかったことが分かっております。 　このため、当委員会における審議を経て、同社による市場への未供出については、国の適正な電力取引についての指針における相場操縦に該当すると判断し、本年十一月十二日に同社に対して業務改善勧告を実施しております。 　勧告の内容としては、具体的には、ＪＥＲＡに対して、市場への入札プロセスを総点検し、必要な措置を講ずること、卸電力取引に関する法令遵守等に関する計画を立案すること、これらの措置及び計画について本年十二月十二日までに当委員会に報告することを求めたものでございます。

○岩渕友君　これ、四年半もの間、相場操縦を行っていたという重大な事態なんですね。 　これによってどういう影響が出たのか、また、ＪＥＲＡはどのぐらい不当な利益を得たのでしょうか。

○政府参考人（新川達也君）　電力・ガス取引監視等委員会としては、ＪＥＲＡからの報告を踏まえ、少なくとも、遅くとも二〇一九年四月から二〇二三年十月までの約四年間は同社が売惜しみによる相場操縦を行っていたと判断をしております。 　この間において、市場が高騰し、同社の売惜しみによる電力量が多い数日を抽出し、その影響を試算しております。その結果、特に影響が大きいある一日については、ＪＥＲＡの相場操縦行為によって一キロワットアワー当たりの市場価格を五十円以上上昇させ、一日で一億円以上の利益を不当に得ていたことが判明しております。また、影響の大きかった特定の三日間では、卸電力市場における買手に計四十億円以上の額を不必要に支払わせたものと考えております。