第216回国会の発言まとめ

○川原田委員　このことは、やはり重たく受け止めていただきたいというふうに思っています。 　世界自然遺産、さっき言ったように、来年二十年です。多くの人たちの努力によって自然が守られてきた。手つかずの自然、これが認められて世界自然遺産になった地域は、そんな簡単に人の手を加えちゃいけないわけですよ、普遍的価値という話もありましたけれども。その場所がそのように工事の対象になって、知らない間に進められてきたんだということに多くの方が強い怒りを感じています。 　本来は環境省はそこを守らなくちゃいけない立場ですので、しっかりとその点は取り組んでいただいて、こういったことがもう二度と起きないようにしていただきたいということを言わせていただいて、私の質問を終わります。

○近藤委員長　次に、齋藤裕喜さん。

○齋藤（裕）委員　立憲民主党の齋藤裕喜です。 　浅尾大臣、御就任おめでとうございます。 　質問に先立ちまして、能登半島地震、奥能登豪雨により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　東日本大震災について、二〇一一年三月十一日の震災から十三年九か月が経過いたしました。ふるさとに帰還することができずに亡くなられた方々の御冥福をこの場をおかりしましてお祈りいたします。 　浅尾大臣に福島に来ていただきましたが、いわき市、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、南相馬市、相馬市、そして新地町、飯舘村、葛尾村、川内村の十三市町村のどこに訪問していただいたのか、お答えいただけますでしょうか。

○浅尾国務大臣　ありがとうございます。 　福島県を就任後二回訪問させていただきました。最初に、福島県庁に伺いまして知事とお会いさせていただきました。その後、二回目は、楢葉町、富岡町、そして大熊町、双葉町、浪江町、飯舘村を訪問させていただきました。

○齋藤（裕）委員　ありがとうございます。 　私があえてお尋ねいたしましたのは、東日本大震災から、この市町村も含めて、平成二十四年五月には、約十六万人のうち県外避難者が六万人、県内避難者十万人が避難いたしました。そして、今もなお、令和六年十一月一日時点でも、二万五千六百十人が県内外へ避難しています。十三年九か月たった現在でも避難を余儀なくされている状況です。 　各自治体ごとの課題が刻一刻と変わる中で、そこには人々の生活がありました。子供がいて、家族がありました。未来がありました。そして、この何げない生活がどれほど大切か。未来に向かってこのことをしっかりと胸に刻んで、一秒でも早く復興できるよう、自分の責務を全うしたいと思います。そして、何よりも、言葉だけではなく、スピード感を持って、国の責任として、被災された方々の身になって取り組んでいただきたいと思います。 　除染についてお尋ねいたしま

○浅尾国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、就任してから、内堀知事、そして市町を回らせていただきまして、各町長、町村長さんと様々な意見交換をさせていただきました。その中で、いろいろな方のいろいろな思いを聞かせていただきまして、様々な思いをしっかりと受け止めながら、この復興を前に進めていかなければいけないという思いを改めて強くさせていただきました。

○齋藤（裕）委員　皆さんが早く帰れるようにしなければ、ふるさとの御自宅で最期を迎えることすらできないんです。一秒でも早く自分のふるさとに、御自宅に、国の責任において帰ることができるよう、国民の生命財産を守っていただけるよう重ねてお願いいたします。 　特定帰還居住区域の除染についてお尋ねいたします。 　福島復興再生特別措置法の改正により、帰還困難区域に、避難指示を解除し、居住を可能とする特定復興再生拠点区域を設定できる制度を創設しました。一方、拠点区域外においては、帰還を望む住民の避難生活が余儀なくされている状況です。地元住民からの拠点区域外にある自宅への帰還の強い要望を受け、二〇二〇年代をかけて拠点区域外に帰還意向のある住民が帰還できるよう、帰還に必要な箇所の除染を進めるという政府方針を決定されました。 　上記政府方針を実施するため、福島復興再生特別措置法の改正により、帰還困難区域内

○浅尾国務大臣　特定帰還居住区域については、帰還の意向のある全ての住民の方々が帰還できるよう、昨年、制度が創設されたところであります。この制度においては、当該区域を含む計画を自治体が申請し、国による認定がされるものであります。 　環境省としては、当該区域において、帰還意向のある住民の皆様が一日でも早く帰還できるよう、必要な除染を着実に実施してまいります。 　また、除染は人の健康又は生活環境に及ぼす影響を低減することを目的としているため、山林については、宅地に隣接する箇所を対象として除染を実施しているところであります。その上で、山林を多く含む、残る帰還困難区域の扱いについては、特定居住区域の取組を進める中で、地元自治体と協議を重ねつつ、検討を進めることとされており、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除するとの方針の下、政府全体として取り組んでまいります。

○齋藤（裕）委員　次に、福島県や近隣県の放射線モニタリングと維持管理についてお尋ねいたします。 　十三年九か月が経過いたしましたが、福島県や近隣県、原子力発災当時の全国各地の状況について、この間、生活圏や農林水産業の風評の被害もまだ払拭されていない状況です。住民の方々や生産者は非常に困っております。 　空間線量だけではなく、住環境の放射線の継続的な維持管理、福島県、近隣県における農地のモニタリング、生活圏の地表面や農林水産物の放射線量を継続的に測ることが、透明な情報を開示する上で、そして風評被害を防ぎ、安心にもつながると思いますが、いかがでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。

○浅尾国務大臣　環境省では、除染作業に先立ち、除染範囲や除染手法を検討するため、個々の除染現場において、事前に空間線量のモニタリングを実施しております。 　また、除染完了後のおおむね半年から一年後にも、除染の効果が維持されていることを確認するため、事後モニタリングを実施しております。 　その結果、除染の後もその効果が維持されていないと認められた場合には、現場の状況に応じ、個別に実施可能性などを考慮した上で、フォローアップ除染を実施しております。 　なお、空間線量の定期的な測定、公表は、原子力規制委員会や市町村などにおいても行われているものと承知しております。 　環境省としては、引き続き、関係者と連携しつつ、地元自治体の声をしっかり伺いながら、丁寧に対応してまいりたいと考えています。