第216回国会の発言まとめ

○空本委員　日本維新の会、空本誠喜でございます。今日はよろしくお願いいたします。 　浅尾大臣に、まず、有機フッ素化合物についてお伺いしたいと思います。 　環境省さんの方が動き出したのは、今年の二月、三月ぐらいから本格的に有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＳの問題について活動をスタートしていただいたように、この委員会が結構熱く議論されまして、前伊藤大臣の下で、しっかり取組を行っていただけるということも確約いただいたというふうに記憶しております。 　その中で、先ほど阿部知子先生からも質問がございましたので、簡単に私の方から、そろそろ環境省で、ある程度様々な基準とか又は考え方、こういったものを、環境影響について取りまとめ、そういったものも行われているのかなと。さらには、先ほど水道の基準もありましたけれども、健康影響調査の在り方、さらには、私は必要ないと思うんですが、血液検査、こういったもの

○浅尾国務大臣　御指摘のＰＦＡＳについては、地方自治体や地域住民の方々からの不安の声を真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。 　そして、有機フッ素化合物対策室及び水質基準衛生管理室を整備し、人員強化については体制を整備したところであります。引き続き、必要な体制を確保し、対応に当たってまいります。 　また、環境中の基準やモニタリングについては、既に暫定指針値を設定しており、地域の実情に応じて、水道水源や飲用井戸周辺での水質測定など、健康リスクの低減に効果的なモニタリングを実施できるよう、地方自治体に助言を行ってまいります。 　水道での検出状況については、水道事業等における調査結果を先日公表し、本年度は九月三十日時点で暫定目標値を超過した事業はなかったことが確認できました。水道水の基準については、本年六月の内閣府食品安全委員会の健康影響評価も踏まえ、専門家の意

○空本委員　しっかりお願いしたいんですけれども、やはり各自治体さんから問合せが環境省に度々あると思います。そのレスポンスが、やはり自治体からは、遅い、若しくは丁寧さに欠けるんじゃないか、そういう話もございますので、丁寧にお願いしたいと思います。 　そして、私の地元にあります米軍の川上弾薬庫でも、周辺でＰＦＯＳが検出されました。実は、この質問に当たりまして、東広島市の高垣市長また東広島市議会の奥谷議長とも少し話をしまして、この問題について、早く発生箇所を特定してくれ、調査をさせてくれ、さらにはその発生源を除去してほしい。さらに、今、東広島市が、上水道がなかった地域なので、上水道を引いてくれました。しかしながら、各家庭に対しては、やはりそこは補助できないということで、個人の負担もございます。地元住民の方々への支援とか、さらには、東広島市、ここはもう米軍弾薬庫内に絶対あるであろうと、もうほとん

○森田政府参考人　お答え申し上げます。 　米軍の川上弾薬庫の状況につきましてでございますが、東広島市また広島県からの御要請を受けまして、米側に対し、同弾薬庫における泡消火薬剤の使用履歴等を確認していたところ、米側から、川上弾薬庫におきまして、一九九一年から二〇〇九年までの間、ＰＦＯＳを含む旧式の泡消火薬剤を使用した消防車の点検及び訓練を行っていたこと、また消火活動での使用履歴はない、また事故による漏出の確認はなかったと。それから、川上弾薬庫内にあった泡消火薬剤の原液等につきましては、二〇二〇年に焼却処分済みであり、同弾薬庫では、現在、ＰＦＯＳを含む泡消火薬剤を保有していないといった説明を受けまして、本年九月に、地元自治体に対して情報提供を行いました。 　ＰＦＯＳ等は国内におきまして様々な用途に使用されてきたと承知しておりまして、防衛施設との、それから周辺で検出されているＰＦＯＳ等との因

○空本委員　私も地元の方々と、実は総選挙のときも、ちょうどその地域でマイクを持たせていただいたら、すぐ出てこられまして、本当に心配している、さらには、といえども、健康に影響なければ問題ないよと、私たちはそう考えているということもおっしゃってくださっています。住民の方々の理解もありますので、そういった意味で、安全な状況を早くつくっていただければよいかなと。 　とにかく、この問題は、全国各地、これから散見されると思います。風評被害につながるような在り方はまずいので、風評被害につながらないような体制、環境省も、そして防衛省も、また各省庁さんも取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、気候変動に対する問題についてお聞きしたいと思います。 　二〇二四年四月、今年ですね、四月のＧ７気候・エネルギー・環境相会議がございました。その会合の中で、石炭火力をどう取り扱うかとい

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　本年四月のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半、又は、気温上昇を一・五度に抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで、排出削減対策が講じられていない既存の石炭火力発電を段階的に廃止することに合意をしてございます。 　日本政府におきましては、今週示させていただいた第七次エネルギー基本計画の原案におきまして、安定供給の確保を大前提に、非効率な石炭火力を中心に発電量を減らしていくという方針をお示ししております。 　この方針の下、具体的には、まずは、二〇三〇年に向けて、引き続き、高効率なＵＳＣ、超超臨界圧等の火力発電を活用しつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めてまいります。 　御指摘いただきましたＩＧＣＣ、石炭ガス化複合発電や、ＩＧＦＣ、石炭ガス化燃料電池複合発電につき

○空本委員　エネ庁さんとしては、高効率、ＣＯ2削減する石炭はまだ進めていくということでございますので、環境省としてもそれに追随されるかどうか、大臣からお答えください。

○浅尾国務大臣　今年四月に開催されたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半、又は、気温上昇を一・五度に抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで、排出削減対策が講じられていない既存の石炭火力発電をフェーズアウトすることに合意しました。 　我が国としては、一・五度目標と整合的なエネルギー基本計画に基づき、二〇三〇年に向けて、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けて、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等の活用により、脱炭素型の火力発電に置き換えていくという方針に変わりはありません。 　引き続き、二〇五〇年ネットゼロに向け、政府一丸となって、電力部門の脱炭素化に取り組んでまいります。

○空本委員　ということで、非効率な石炭火力はフェードアウトしていく、フェーズアウトしていくというふうなお話で、今の新しい基本計画の方の原案も見させていただいていましても、そこにそう書かれています。 　プラス、新しい基本計画の四十九ページの方にＩＧＣＣは書いているんですが、ＩＧＦＣは消えているというか、逆に、まあ含まれているんだろうと思いますが、少し、ちょっとボリュームが少なくなってきたのかなという気がしております。また後ほどこれについてはお聞きしたいと思います。 　そして、私の方から提示させていただいた資料がございます。 　配付資料の一、二は、これは十二、三年前の予算委員会分科会での資料でございまして、リチウムイオン電池、この開発がどうなっているかというものでございます。裏表になっております。 　そして、もう一つ、配付資料三で、発電方式による、二〇四〇年をエネルギー基本計画は考えて

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から御指摘ございました再エネの出力制御につきまして、電気は大量貯蔵することが困難でございますので、基本的に発電と消費が同時に行われる必要がございます。このため、供給が需要を上回ると見込まれるときには、需給バランスを保つため、再エネそして再エネ以外の電源も含めまして出力制御を行うこととなってございます。 　二〇一二年のＦＩＴ制度の創設以降、再エネの導入が進んでございまして、二〇一四年九月には、九州エリアにおいて、需給バランス維持等の観点から、系統接続を保留する事態が発生いたしました。また、その後、二〇一五年五月には、九州の種子島におきまして、初めて需給制約による太陽光の出力制御を実施したところでございます。 　こうした中、再エネの更なる導入が進んでございますので、北海道、東北、中部、中国、四国、九州、各エリアにおきましては、エリアの最小需要