第216回国会の発言まとめ

○川原田委員　是非早急に取組をしていただきたい。年が明けて通常国会には出していただいて、雪が解けて熊が活動し始めるというときになると、やはり非常に目撃情報も増えていますので、大変危険ですので、早急に対策ができるようにしていただきたいと思います。 　その中で、やはり一番の問題となるのは、責任の所在だというふうに思っています。 　先ほど砂川の問題も挙げさせていただきましたけれども、今は、本来愛好家として狩猟を行っているハンターの方が、多くの危険がある中で、ボランティアに半ば近いような形で熊の駆除に協力をしてくれているということです。実際に、多くの方が熊に襲われたという経験も聞いてきたところです。 　そういった中で、ハンターの方が責任を取らなくてはならないということは、これはあってはならないことだというふうに思っていますので、法改正によって責任の所在を明らかにしていかなくてはならないという

○浅尾国務大臣　現在検討中の鳥獣保護管理法の改正案は、熊が市街地に出没した際に安全かつ円滑に対応できるようにするためのものとして準備を進めており、対応の最終的な責任を捕獲従事者が負うことがないようにしたいと考えております。

○川原田委員　捕獲従事者が、まさにハンターの方が責任を負うということにはならないようにしていただきたいと思うんですが、やはりそこで問題になるのは、では一体どこが責任を持つのかということで、これが重要な議論、法改正に向けての論点になってくるというふうに思っています。 　これまでのいろいろな経過を見てくると、やはり、国の野生動物への対応というのはやはり基本的な法整備がちゃんとされてこなくて、その場しのぎで行われてきたということが多かったんだというふうに思います。よって、駆除を実行することができた猟友会に依存してしまっていたのではないかというふうに思うわけです。 　ですが、今、市街地に出てきましたよという状況が増えてくると、これはやはりそういうわけにはならないよねということにもなってきます。そして、市街地に出てきた場合、多くの事例を見させていただきましたけれども、やはり最終的には、警察官の方

○大濱政府参考人　お答えいたします。 　警察では、熊が出没した際、駆除に当たる自治体やその委託を受けたハンターと連携をいたしまして、住民の安全を確保するため、避難誘導や交通規制などを行うほか、個別具体の状況に応じまして、危険な事態があり、特に急を要する場合には、警察官職務執行法第四条第一項の規定に基づきまして駆除命令を発することとしております。 　また、鳥獣保護管理法が改正された場合においても、必要な場面においては、当然のことでございますが、引き続き、警察官職務執行法に基づく駆除命令を発することとなります。 　今後とも、ハンターが社会において担っている重要な役割を十分に踏まえつつ、関係行政機関と緊密に連携をいたしまして、熊等による人身被害を防止してまいります。

○川原田委員　今、回答いただきましたけれども、まさにそこの関係が法改正の難しい点になってくるんだというふうに思うんですね。とはいっても、現場は、もう現場はというか、熊は待ってくれませんので、早急に取り組まなくちゃならないということで、今の点は、これからもしっかりと議論を重ねていただきたいというふうに思います。 　やはり、そもそも、この熊の問題、対策のためにある組織ではない猟友会が今やってくれているということです。このこと自体がやはり問題であると思います。しかしながら、そういった中でも、非常に危険な中で協力していただいている猟友会の皆さん、本当に感謝を申し上げたいというふうに思っています。 　そして、今、その猟友会の皆さんからは、やはりウクライナでの、ウクライナに対するロシアの侵攻などがあって、弾が手に入らないんだとか、弾の値段がもう二倍以上になっているんだとか、そういったことも言われて

○浅尾国務大臣　委員御指摘のとおり、猟銃の銃弾については、その部品の多くを海外から輸入に依存しており、価格が高騰している状況にあります。 　熊対策に係る経費については、令和六年秋から、新たに環境省の指定管理鳥獣対策事業交付金による支援対象としたところであり、弾代を含めて捕獲に係る諸経費も対象となります。 　先日成立した令和六年度補正予算でも、指定管理鳥獣対策事業交付金として二十五億円を措置したところであり、引き続き、本交付金等を通じて、自治体が実施する熊対策をしっかりと支援してまいりたいと考えています。

○川原田委員　その上で、やはり必要になるのは、予算の確保だということになってくるんだというふうに思っています。 　そこで、財務省にお伺いしたいというふうに思います。 　この熊対策、たくさんお金がかかります。石破総理大臣も、これは進めていかなくちゃならないんだというふうに答えておりましたけれども、この予算の確保について財務省の考えを伺いたいと思います。

○東大臣政務官　近年、鳥獣被害は深刻な状況にあることから、被害を防止し、人命を守るために、熊類などの指定管理鳥獣の捕獲や被害防止対策等が進められていると承知をしているところでございます。 　財務省としても、これらの取組を着実に推進することが重要であると考えており、令和六年度補正予算においては、環境省の指定管理鳥獣対策事業について二十六億円を計上したところでございます。 　財務省としては、引き続き、環境省を始め関係省庁としっかり議論をいたしながら、鳥獣被害の防止に向け適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上です。

○川原田委員　しっかりとした予算の確保をお願いしたいというふうに思います。 　そして、予算も当然必要なんですけれども、やはり現場の声を聞いて取り組んでいっていただきたい。特に、高齢化が進んでいますハンターの中で次世代の担い手がなかなか育たないんだということで、このことにしっかりとした視点を持って取り組んでいただきたいというふうに思っています。 　そして、法改正されるということで、これは急いでいただきたいんですが、だけれども、熊、鹿もすごく増えています。野生動物が、いろいろなところで環境の変化があって、変わってきているという中で、今回の法改正だけでは解決しない課題がたくさんあるんだろうというふうに思っています。 　大臣の所見を、その点、伺いたいと思います。

○浅尾国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、鳥獣被害は深刻な状況にあると考えております。被害を防止し、人命を守るためには、しっかりと対策を進めることが必要であります。 　環境省では、捕獲自体はもちろんのこと、捕獲事業者の育成など、様々な対策の支援をしています。 　また、特に被害が増加している熊対策については、農林水産省を始め関係省庁と連携して、クマ被害対策施策パッケージとして取りまとめ、熊類の地域個体群を維持しつつ、人とのすみ分けを図ることで、熊類による被害を抑制することとしております。 　こうした考えの下、市街地等への熊の出没時の対応だけでなく、ヒグマとツキノワグマを集中的かつ広域的な管理の対象となる指定管理鳥獣に指定し、この秋から交付金を通じて都道府県を支援しているところであります。 　引き続き、鳥獣被害防止について、関係省庁と一丸となって取り組んでまいります。