第216回国会の発言まとめ

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの防衛省広報アドバイザーでございますけれども、防衛問題等に関する防衛省による広報活動への協力におきまして、特に重要な役割を果たし、より効果的な活動が期待される方を御指定申し上げているということでございます。 　指定期間でございますけれども、一年ということでございますが、最大五年まで継続することができるものでございます。 　現在は九名の方を御指定申し上げております。 　活動内容につきましては、防衛省・自衛隊が主催する各種の広報イベントへの参加、あるいは各種情報発信等、広報活動への御協力をその都度御依頼申し上げているというものでございます。 　なお、防衛省の広報アドバイザーにつきましては、広報活動への協力に要した交通費等のほかに、必要に応じて最大で時給二万九百円の謝金をお支払いする場合もあるというものでございます。

○新垣委員　我が国の防衛政策や防衛省の実施する事業を広報アドバイザーに周知するために、今のお話だと、どのように広報アドバイザーの方々と意見交換をしたり、説明をしたり、レクチャーをしたり、回数とか、定期的にやっているのかどうなのか。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省広報アドバイザーの皆様に対しましては、例えば防衛白書を送付するなど、一般的な防衛政策について御理解を深めていただくために情報提供等を実施しているところでございます。

○新垣委員　広報アドバイザーである人物が辺野古新基地建設反対の現場で日当が配られているというのを事実であるかのように発信すると、先ほども話があったんですが、手弁当で毎月一回、そして毎日そこで、何とかしてほしいという戦争体験者、そしてお年寄りの皆さんがたくさんいらっしゃるんです。そういう人たちの信念に基づく行動だと私は思っています。これが全て否定されるような形になるわけです。ましてや、この弘兼氏は、かなり人気のある雑誌でこれが全国一斉に行くと、辺野古の新基地建設は、日当でやられているのかということが拡散されていくとなかなか止まらないという話なので、これは県民を愚弄する話だと思っているんです。 　そういう意味では、任命権者である防衛大臣として、弘兼氏の広報アドバイザーの任を解くなど、しかるべき対応を取るべきじゃないかと私は思っているんですが、大臣の御見解をお願いします。

○遠藤委員長　時間が参っております。中谷防衛大臣、簡潔にお願いいたします。

○中谷国務大臣　弘兼氏の連載内容につきましては、防衛省としてコメントする立場にございませんが、弘兼氏の防衛省広報アドバイザーの指定につきましては、令和七年五月三十一日までの指定で合意しているところでございまして、現時点におきましてはこれに変更はありません。 　防衛省としましては、引き続き、国民の皆様に防衛省・自衛隊の活動について御理解が得られるよう、各種広報活動を積極的に実施してまいりたいと思います。

○新垣委員　終わりますが、大臣、これは大きな問題になりかねないので、来年五月までとおっしゃっているんですが、こういうことが起こってしまったということに関しては、広報アドバイザーとしての責任、それがないんじゃないかと思っているので、対応方を是非御検討をお願いしたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○遠藤委員長　次に、赤嶺政賢君。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　米軍犯罪について質問をいたします。 　昨年十二月、米軍嘉手納基地所属の米兵が十六歳に満たない少女を誘拐し性的暴行を加えた事件で、那覇地裁は、十二月十三日、懲役五年の実刑判決を言い渡しました。判決は少女の証言を全面的に認めるものとなりました。しかし、そのために、ＰＴＳＤに苦しみながら、加害者もいる法廷の狭い遮蔽板の中で五時間もの証言に耐えなければなりませんでした。二度とこのようなことを繰り返してはなりません。 　政府は、この間、報道されるまで半年も事件を隠蔽し、沖縄県にさえ伝えていませんでした。米軍は何の対策も取らず、昨年以降六件もの性的暴行事件が立て続けに起きていました。にもかかわらず、推定無罪の原則まで振りかざして自らの対応を正当化してきたのが外務省であります。 　今回の判決は、事件を隠蔽し、何の対策も取ってこなかった日米両政府に向けられ

○岩屋国務大臣　まず、このような事件は二度と起こってはならないというふうに考えております。 　その上で、先ほどの御指摘につきましては、当時の通達の運用におきましては、捜査当局において、事案が公になることによって被害者の名誉、プライバシーに甚大な影響を与えることがあり得るということを考慮して、非公表とすべきと判断した、捜査当局においてそういう判断がなされたということを踏まえて外務省として対応を取ったものでございます。しかし、その後、この通達の運用を改めたということは先ほど申し上げたとおりでございます。 　今般の裁判所の判断につきまして、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 　いずれにしても、これまでに米側が発表した一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることが重要でございまして、私も、在日米軍司令官に対して申入れは行いましたけれども、引き続き、在日米軍の綱